１月７日に自治労会館会議室におきまして、試験研究機関事務局会議が行われました。参加者は評議会４役、農畜試班から１名、水試班から３名、全８名です。会議内容は、機構改革、３・４級問題、研究評価の導入へのこれからの対応について、主に話し合いが行われました。内容の詳細は以下のとおりです。 　

◎機構改革について

　水産試験場については昨年決着しましたが、庁舎建築の先送り等により当初の計画が変わる可能性が出てきているようです。函館に栽培水試を設置する予定でしたが、用地が見つからないため室蘭で用地を探している状況です。また、函館水試および函館水試室蘭支場が廃止されて室蘭水試が設置される予定でしたが、室蘭に栽培水試を置く話が出てきているため、室蘭水試設置の計画を変えて、現の函館水試のままで施行するという話が出てきています。農業試験場については、昨年から農政部交渉を行ってきましたが、重要要求項目をまとめ1/14に再度農政部交渉を行いました。そこでは、運転技術員、農業技能員など現業職の削減が提案されていますが、必要人員の確保を求めています（農試の他、林産試、林業試、環境研の運転技術員の削減、事業の民間委託といった形で試験研究機関の現業職大幅削減が行われようとしている）。日本海北部酪農センターの設置については、その位置付けなど不明な点が多く、現在ではなんともいえないようです。 　なお、農畜試の機構改革は1/28に農政部最終交渉が持たれ、運転技術員の廃止の強行、事務職員・農業技能員の一部復活で、多くの課題を残しながらも一応の決着となりました。 　

◎３，４級問題について

　３級への昇格時での第2双子による給与逆転の可能性があることや、早い年齢で３級給料表の枠外にでてしまうことなどの問題を、昨年末に札幌総支部とともに人事課交渉を行い、格付け改善を求めましたが前進回答は得られませんでした。 　一方，研究主査についても、現に４４才で発令できない支部もでてきており（研究職３名以上の科、３科に２名配置という条件を満たさないため）、早急に研究主査発令の基準の見直し、あるいは新しい4級昇格の基準を定めることの必要性が出てきています． 　科長、主任研究員に手当てをつけるということも、人事がうまくいっている機関においては考えなければならない面もありますが、ポストが空くことを期待できないような機関では、給与が高い職員と低い職員の２局化が起こることも予想されますので、慎重に対処する必要があります。 　研究職員の年齢とその級付け、ならびに科長昇格年齢のデーターを定期的にとり、移り変わりを把握する必要があるとの認識で一致したことから、５月中旬頃に各支部にアンケートをとる予定です。 　

◎研究評価に関する問題について

　現在、道において試験研究機関を見直す３つの動き（試験研究機関推進会議：各主幹部１〜２名、企画担当の主任研究員、課長クラスで構成．研究(課題)評価関連：政策評価課が事務局．北海道科学技術振興指針）があります。 　研究評価については、会議の内容から｢切り捨て｣のための政策である意味合いが強いように受け取られます。今後、研究評としてどう対処するか、1/18に出される案を待ってから考えていくこととします。しかし各機関によって、会議の内容を職員の末端まで知らせてくれるかどうかが異る状況にあり、できるだけ研究評で内容を把握して、周知すべき内容であれば、各支部に降ろしていきたいと考えています。 　

◎試験研究費について

　道財政の悪化から、試験研究に関する諸費、すなわち旅費、図書費、需要費が一元に削減されようとしています。このままでは、日常の業務に影響がでることはもちろん、職員の仕事に対する意欲も失われてしまう危険性もあります。このようなことから、研究評のみで対処するよりも、理事者と連携した方が好ましいと思われますので、試連協と研究評の話し合いの場を設けることを考えています。

野球大会、テニス大会について

　野球大会については、６月下旬から７月上旬の時期に江別市で行うことを考えていますが、球場確保が困難な状況であることから、開催できるかどうかはわからない状況です。さらに、例年出場機関が減少していることもあり、最悪の場合中止の可能性もありますが，できる限り開催の方向で検討しています。 　テニス大会は秋（９月頃）に野幌運動公園で行う予定です。

研究評価について

　１月18日に代表係長会議が開催され，その中でつぎのような内容が提案されています。大きく変更になった点を中心に紹介します。

○「研究評価」から「研究課題評価」という文言に変更になっています．

○来年度から本格実施に向けて進められてきましたが、少なくとも来年度は試行期間として実施されます。また、試行期間については1年程度と考えているようです。

○当初外部評価および内部評価の両方を想定していたが、外部評価はとりあえず行わず、少 なくとも来年は内部評価のみの実施となっています。 なお，今後のスケジュールは，以下のようになっています．

〇２月上旬に政策室内部検討を経て，代表係長会議(下旬)を開催予定．３〜４月各試験研究機関において実施細目を検討し問題点について個別協議を行い，試行方針を決定する予定です．最終的には，５月の代表係長会議において降ろされ，各試験研究機関において，研究課題評価を試行的に実施する計画です．

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