| 研究評ニュース | NO.１３３ ２０００年８月７日発行 発行：試験研究評議会事務局 電話０１１－７４７－２２１１（内線７７４） |
| 任期付研究員制度導入に対する取り組み 前回の研究評ニュースでお知らせしたように、地方公務員の任期付研究員制度に関する法律が成立し、北海道でも条令が制定されるものと考えられます。研究評事務局では、国の状況をみたとき、重大な問題があると考え、自治労中央本部見解(案)を示し、この問題を各支部に提起し意見を求めてきました。しかし、残念ながら話題が盛り上がらなかった感があります。 北海道がどのような条例を定めるか、今のところ定かではありませんが、国の制度に準じて条例を定めることとされており、２つの形態が考えられます。 一つは、科学技術庁が採用し、各研究機関に派遣する、いわゆる「ポスドク」制度です。これは派遣先の定数とは無関係です。この場合には、現在｢研修生｣あるいは｢アルバイト｣等の条件の人には一定の処遇改善となりえます。このような観点からと思いますが、一部では「制度そのものには反対はしない」との意見も出されています。 しかしながら、この制度をすでに導入している国の現状を見ると、定数内研究員の一定数を任期制で採用することを主眼に運用されており、様々な問題が指摘されているのが実状です。例えば、任期付研究員の任期終了後の対応が曖昧ですし、更に、道の試験研究機関に適用すると、施設整備も含めた研究費、研究課題設定の問題、任期付若手研究員に対する指導・育成を行う体制があるかどうかなど多くの疑問も残ります。 さらに、より根本的な問題として、人員の削減が実施される中で研究員間の研究協力体制が益々重要になっており、雇用形態の異なる研究員が混在することにより組織運営に大きな障害をもたらす危険性もあります。 研究評の在札四役は７月２１日に全道庁本部・安居賃金部長と打ち合わせを行い、条例を制定するにあたっては、試験研究機関の意見を聞き、組合とも十分協議を行うように申し入れることを確認しました。 法律が施行された以上、条令は制定されるでしょう。その際、人事課当局は国と同じように各機関の定数枠内での運用を想定すること十分考えられます。この制度の性格からして、現在の研究機関の現状よりも、試験研究業務がやりづらくなる可能性が大きいと思われます。 評議会の姿勢としては、第一に、科学技術振興課および人事課にたいし事前に協議の場を持ち、条例は定められてもこの制度を運用することのないように求めていきます。第二に、国に準じて条例が定められたとしても定数枠外で運用することを求めます。第三に任期制研究員の採用は各研究機関の判断に任せ、強制しないように申し入れます。 いずれにせよ、条例を定数枠外で定めることを基本としますが、それが拒否された場合にも任期付研究員を実質的に採用させないという確固たる姿勢が必要と思います。 ３、４級問題について 現在、年齢別の号俸組成および科長昇格年齢に関するアンケートを集計しております。半数ほどの支部からは返答がありました。まだ返答していない支部はなるべく早く事務局まで送付して下さい。 研究主査の昇格に当たっては、ａ）44才以上の他に、ｂ）３名科が３科で２名という原則があるように記憶している。現在、当センターには６名の研究主査がいるが、機構改革によって３名以上の科が減少し、研究主査の定員は５名となってしまう。2000年4月1日付けで42才のものがおり、現在いる主査のうち2名が、今後２年間で何らかの形で主査から抜けない限りは、この者が昇格できないことが予想される。特に勧奨退職が原則廃止され、特に今後数年は人員減少が期待できないことから、行政内でポストが不足する事態を招き、ポストを求めて、出先である研究機関に部長、所長、科長に配属されることも考えられ（過去には例もあった）、内部昇格が停滞する可能性も考えられる。特に、過去に研究経験がないものが、部長、所長の任に付くことには、能力的に疑義が残る。 環境科学研究センター支部の意見としては ①
研究機関における内部登用による人材活用 以上を提言する。 評議会では７月21日に全道庁賃金部と研究職関連の諸問題の打ち合わせを行い、３、４級問題についても、早期の改善の達成を申し入れました。各支部の事情が異なるため、全支部の意見をそのまま要求に反映させることは難しいですが、賃金問題に関する各支部の意見等、事務局までお知らせしてもらいたいと思います。 テニス・野球大会出場受付開始します。 テニス大会については以下のように開催します。 野球大会については以下のように開催します。 |