研究評ニュースＮｏ．１３６

２００１研究評総会開催
　北海道試験研究機関評議会総会が、2000年10月25日（水）13：00から自治労会館会議室で開催されました。以下に、議事抄録を紹介します。

総会の議長に出口謙太郎農畜試班議長（畜産試験場支部)を選出し、議事に入った。

安居本部賃金部長あいさつ(要点)
○ボーナス等の賃金削減に関して、２月の闘争によりこれ以上削減がされないようにしたい。
○再任用制度に関して、北海道の実態に合わせて雇用と年金のバランスを調整した制度になるようにしたい。
○現業合理化に関して、年明けから対策を練っていく予定である。
○任期付研究員制度に関して、条例化の前に道側に要求書提出する予定である。

峰崎直樹参議院議員メッセージ(祝電)
○21世紀は政治経済が変革を迎える年になる。政治与党の危険政治を制して平和を守ることが責務である。

沼辺明博研究評議長あいさつ(要点)
○研究職場には研究評価、予算一元化、任期付研究員制度と様々な課題が山積みとなっており、職場環境を良くするためにも、実態を見定める必要性がある。
○一昨年決着した水試の機構改革で、栽培水試の建設の適地が見つからないという基本的な問題で再提示された。このことは試験研究機関に対する道当局の認識の低さを示すものであり、研究職場に対する道当局の姿勢を改めて問う必要がある。

議事（各支部の意見から）

研究予算一元化
○経常研究費は各機関で扱いが違うことがあり、名目も事業化していない基礎研究から施設維持にあてたりするなど、かなり異なっていることが、各機関の報告により明らかになった。
○機関から知事プレの削減により、図書費・学会旅費等が不足している実態が報告された。
○総合企画部が予算を一括して調整することになるので、これらの実態を理解させるためにも話し合う場を設ける必要性がある。

研究課題評価
○研究の必要性に対して、研究機関と行政の意見の相違がある。
○研究の性質によっては予算がつきづらいものがある。
○評価の方針として、直接個人評価や機関評価につながらないように注意する必要がある。

任期付研究員制度
○機関によっては、定数外であれば歓迎するところもある。
○研究員をいつでも解雇できる制度につながる怖れがある。
○12月を目処にシンポジウムを開催し、問題を再考する予定である。

その他
○第６回自治労全国研究職集会(2001年２月２～３日札幌開催)に向けて、積極的に取り組むことを確認。
○全国公設試験研究機関職員連絡会議に代表を送ることを確認。
○図書司書の採用について、「重要課題として取り組む必要性があるのか」という意見が出されました。必要性が高いとする支部がある反面、あまり必要性がないとする支部があるなど統一できなかったこともあり、次回の重点課題の要求までには、意見集約・検討を行うこととしたい。

次期役員については、以下のように承認されました。
議　長　沼辺明博（環境科学研究センター支部）
副議長　黒沢邦彦（地質研究所支部）
副議長　小鳥守之（水試班議長・中央水産試験場支部）
副議長　未定（農畜試班議長）
事務局長　高野敬志（衛生研究所支部）
事務局次長　畑沢賢一（工業試験場支部）

全国公設試験研究機関職員連絡会議(全公試連)が開催されました。

　去る10月27、28の両日、標記集会が34機関64名の参加で大阪市において開催されました。初日は(財)神奈川中小企業センターの芝忠氏の基調講演の後、労働･研究条件(2)、機構見直し・独立行政法人化の3分科会、2日目は農林水産・商工・衛生公害・衛生医療の4分科会と全体集会が持たれました。私は、航空機の都合で1日目の分科会からの参加となり、労働・研究条件、衛生・公害の分科会に参加しました。
　いずれの分科会でも組織機構の見直しと人員削減、研究機関の財団法人化などが進行或いは提案される状況が生まれていること、採算性・研究評価・成績主義が導入され、公設試の役割や業務運営方針、労働研究条件や課題設定に大きな影響が出ていることが報告されていました。
　東京都では81年に医学系4研究所(99年に2機関に統合)、補装身具研究所(その後廃止)等が財団法人化され、国の独立行政法人化を先取りする形になっており、昨年来、職員の都職員から財団職員への身分移管問題が生じていることが報告された。
　また、京都府及び市議会で、衛生と環境(公害)の研究所を府と市で別々に持っていることは非効率だということで、府と市の両機関を統合し財団化することが話題になっていることが報告されています。
　事前アンケートについては111機関から回答があり、中間集計の段階であるが、統廃合、人員削減、勤務評価・成績主義の導入、研究費の削減が全国的に進行していることが報告されました。このように、全国的に試験研究機関のリストラが進行している中で、埼玉県において改組・設置された環境科学国際センターで、組合の要求がかなり反映され、研究条件の改善、予算の増額等が獲得されたことが報告されており、相互に情報交換をしながら、運動を展開していくことが重要と思われた。
　近年、組合活動も含め、本集会のような自主的活動に対する参加者の減少が著しくなっている。これは人員削減や成果主義による多忙化の進行も大きな要因と考えられる。「自らの仕事と職場はどうあるべきか、住民や地域社会・産業・経済に如何に貢献できるか」を不断に見つめていくことの必要性を実感した集会でした。
次回は神奈川県での開催をめざすことが確認され閉会しました。　　（議長：沼辺）

任期付研究員制度学習会の開催の案内

任期付研究員制度が４定議会で条例制令される見込みとなっております。全道庁では、先に制度に対する要求を提出し、賃金確定闘争および当初予算闘争と結合して、取り組みを進めているところです。今回の学習会は、同様な制度が導入されている国などの研究機関の実態を学びながら、任期付研究員制度の内容を詳細に把握することを目的としています。各機関の参加、ご協力をお願いいたします。

日時：２０００年１２月８日（金）１３：３０～１７：００（予定）
場所：札幌市クリスチャンセンター２階（札幌市北区北７西６、０１１－７３６－３３８８）
内容：
①公務員制度改革（他府県を含めた状況）の取り組みについて
②国の研究機関における任期付研究員制度の実態について
③任期付研究員制度に対する取り組みについて
④その他
参加対象：基本的には自由参加としますが、各研究員職場から１００名程度と考えております。各支部につき一人は旅費がでます。

出欠報告は各総支部で取りまとめます。１１月３０日（木）までにお願いします。不明な点は全道庁本部組織部（０１１－７５６－８１２１）、または研究評事務局までお問い合わせください。