| 研究評ニュース | NO.１４０ ２００１年１０月２日発行 発行：試験研究評議会事務局 電話０１１－７４７－２２１１（内線７７４） |
| 試験研究評議会重点要求項目について 去る９月21日に衛生研究所書記局において、４役および農畜試班、水試班代表が集まり、評議会幹事会を行い、2002年度当初予算闘争に向けた、評議会重点要求項目をまとめ本部に提出しました。項目数は９項目で、そのうち、特に３つを最重点とし要求していきたいと思います。 ○最重点項目 １． 現在の4級昇格基準では、一定の年齢層が集中する機関が多く見られることが理由で、機関間はもちろん機関内でも大きな処遇の格差を生じている。同一機関内であっても40才代前半で4級昇格となるものもあれば、実績に関係なく56才まで昇格できないものもおり、不公平感が拡大している。また、現在52才前後で３級枠外となり、多くの枠外が生じている機関も見られる。更に今後、枠外年齢が2～3年早まることが予想される。国や他都府県と比較しても研究職の昇格基準は低く、現在の昇格基準の見直しは切実な要求である。 ２． 研究費の一元化が進められたことから、これまで所費等の中で経常的に処置されていた研究･事業費などが大幅に減額される傾向がみられる。これまで、これらの経費をもとに、各試験研究機関は機関の将来を見据えた研究シーズの開発、関係団体や市町村の要請による緊急課題などを実施してきた。昨年来、各機関は共同研究等の申請で研究予算の確保を図っている。しかし、必要な研究課題が全て採用されるには至らず、多くの研究職員は試験研究業務を満足に行えない状況になることが懸念される。従って、各機関(所長)の裁量で課題決定が可能な経常研究費の拡充が必要である。 ３． 学会旅費が大幅に減額され、多くの職員が学会やセミナー等に出席できない状況になった。学会やセミナーへの参加は、研究成果の発表、他自治体や大学などの研究者との交流や情報交換など、これまでの成果を客観的に見直し、新たな研究課題の策定に必要であることから、学会旅費の充足が必要である。研修旅費も不十分で、不足分を自費でまかなう例も多く見られる。また、１ヶ月を超えるような長期研修に際しての一時帰宅旅費を認めるべきである。 ４． 試験研究機関における専門図書・雑誌などの資料は大変重要なものである。しかし、所費･事業費が毎年減額され、専門誌の講読を打ち切らざるをえない状況が生じており、図書資料費の予算の充足が必要である。また、専門の司書(図書)が配置されていないため、図書の保管スペースが不足し、貴重な専門書や資料が処分されたというケースも生じている。司書の配置は、大学等の図書･資料館(室)ネットワークによる資料･文献検索やコピーサービスの利用が容易になり、図書施設整備、司書(図書)の配置が必要である。 ５． 現在の予算システムが研究職場にあったものではなく、円滑な研究業務の妨げとなっている。財団等の公募型研究費に対する会計システムの改善、予算の一部次年度への繰り越し、予算内での科目変更を可能にするなど、弾力的な予算･会計システムの構築が必要である。 ６． 任期付研究員採用は、職員間に研究費や処遇等に格差が生じ職場を混乱させる可能性を持っており、円滑な研究業務の妨げとなることも考えられる。採用に関しては十分な所内合意を図り、定数外採用とすべきである。 ７． 試験研究機関における臨時職員は、試験研究補助としての性格を有し、試験研究課題に対する基礎的な知識が必要な場合もある。また、地方の機関では人員確保自体が困難な場合もあり、その任用にあたっては当該研究機関の地域や職務実態にあった体制を確立することが重要である。 ８． 例えば、有毒薬物取扱手当は、危険な薬品を使用した場合でも、機関指定・薬品指定により対象とならない場合が多い。その他の各種手当てについても、科目毎に同様の状況が生じており、手当の内容の修正や、額の増額等、実態にあった見直しが必要である。 ９． 現在の需要費限度額の２万円では、現場で不可欠の簡単な用具も全て備品となり、これらの小備品が破損した場合に買い替えができないなど、業務の遂行に支障を来す場合が多々ある。今日の限度額は研究業務に必要な器具(用具)やコンピューターソフトなどの額から考えても中途半端な額であり、円滑な研究業務の遂行のためにも限定額の拡大(10～20万円程度)が必要である。 試験研究評議会大会のお知らせ ２００２年試験研究評議会大会が次のように開催されます。 各支部の出席者は10月９日（火）までにtakakei@iph.pref.hokkaido.jp、電話番号011-747-2211高野宛まで連絡して下さい。連絡がない場合は旅費がでません。また、出席者の方はその後日の全道庁大会の代議員あるいは中央委員として参加するかどうかもお知らせ下さい。 来期試験研究評議会役員の立候補を受け付けます 2001年10月24日の研究評議会大会において評議会役員か改正されます。従いまして、次の役職について立候補を受け付けます。 議長１名、副議長3名（内２名は農畜試班、水試班から選出）、事務局長１名、事務局次長1名 立候補者は10月11日（木）までに研究評事務局までご連絡お願いします。 なお、自治労研究職連絡会の幹事に畜試･滝川試験地分会の田川 雅一氏が就任されました。総会で連絡会幹事を研究評副議長に加え、副議長３名から４名の変更を提案する予定でいます。 2001年全公試連神奈川大会のご案内 全公試連大会が次の要領で行われます。研究評では、大会参加１名分の旅費を用意しておりますので、希望の支部はご連絡下さい。希望者多数の場合は、評議会で選考させていただきます。 なお、参加者には、後に研究評ニュースに掲載する、大会の内容に関する原稿を依頼しますので、よろしくお願いします。 開催日時：2001年11月30日（金）13：00～12月１日（土）12：00 11月30日：全体集会、基調講演｢研究評価と地方リストラのゆくえ（仮）｣講演者：未定、特別講演｢神奈川県のリストラと試験研究機関の現状｣報告者：角田英昭（神奈川県職労副委員長）、分科会、懇親会 再任用制度に関し、本部と打ち合わせを行いました。 ９月２６日に再任用制度の実施にあたって、その問題点などについて本部合対部と研究評議会の打ち合わせを行いました。研究評からは、沼辺議長、小鳥副議長(水試班議長)、畑沢事務局次長、大橋農畜試班事務局長が参加しました。 本部から、現時点までに明らかになっている再任用制度について説明があり、試験研究期間における運用上の問題などについて話し合いました。制度の詳細は本部等の資料に譲りますが、 ①
勤務時間は、フルタイムとハーフタイム（週20時間）の２区分とするが、その選択は本人の希望が尊重されること。 先に、人事課が再任用に関する対象業務調査を実施し、その結果が示されていますが、試験研究機関関連では、工業試験場より短時間（ハーフタイム）勤務が不可能な業務として企業等における技術指導業務があげられているなど、試験研究に関しては、原則的に短時間勤務は馴染まないとしています。しかし、研究課題によっては短時間勤務者の複数配置により可能としています。また、技術普及も複数配置で可能とされています。 試験研究機関における短時間勤務の問題点として また、短時間勤務の場合は共済の加入対象からはずれることから、健康保険の取り扱いも大きな問題と考えられます。 職場としては、短時間勤務者が多くなった場合の対応なども考慮しておく必要があると思われます。 問題があれば本部とも協議していきますので、事務局まで情報をお寄せください。 お知らせ |