| 研究評ニュース | NO.142 2002年1月18日発行 発行:試験研究評議会事務局 電話011−747−2211(内線774) |
| ─────────────────────────────── ニュース項目 ○研究機関評価 ○独立行政法人化に関する学習会 ─────────────────────────────── 研究機関評価の概要が提案されています 各研究機関で研究課題の内部および外部評価が実際に進められていますが、さらに「研究機関評価」が導入されようとしています。現在、その概要が各研究機関に下ろされて、意見を集約し提出の段階になっている模様です。 研究機関評価のこれまでの推進状況および計画は以下のとおりです。 【平成13年7月】研究機関評価の実施に向けた他県実態調査(他県アンケート調査および現地調査 【平成13年11〜12月】研究機関評価の実施に向けた事前の取り組み(研究推進会議ワーキングおよび幹事会の開催) 【平成14年1〜3月】研究機関評価の実施に向けた所要の取り組み(研究機関評価に係る基本的進め方の取りまとめ、各道立試、関係部との協議、意見調整、研究評価専門委員会の開催、意見調整等) 【平成14年?月】研究機関評価の実施、現地調査および取りまとめ 概要には、研究機関評価の目的として、「研究開発等の推進体制を充実し、研究者の能力や創造性が十分に発揮し得る条件と環境の整備を進める」とあります。しかしながら、評価の内容を見ると,統一的に実施しようとしており,共同研究の数や外部資金獲得数、学会誌掲載数、特許権取得数といった、ランク付けしやすい形式的な基準が設けられております。各試験研究機関はそれぞれ性格の異なる役割をもって道の行政を支えていることを踏まえ、それぞれ各研究機関に見合った独自の評価をすることが、機関評価の目的を達成する前提になると考えます。 なお,機関評価の概要について,各支部でその内容に充分注目していただくようお願いします。 「独立行政法人化」に関する学習会開催 前号でもお知らせしましたように、下記のように独立行政法人化に関する学習会を開催いたします。現在,各総支部段階で出席の取りまとめを行っていると思います。多数の研究職員に独立行政法人化への認識を深めてもらい,阻止に向けての活力にしたいと思っておりますので,一人でも多くの参加をお願いいたします。 日時:平成14年2月4日(月)13:30
−16:30 なお,研究評議会四役及び各研究職場支部代表者1人分は本部負担として参加報告旅費を支給します。まだ参加報告をしていない支部は、1月28日(月)まで期日厳守とし、各総支部まで連絡して下さい。 |