記事内容
○評議会役員立候補受付
○評議会重点要求課題項目内容
○独立行政法人化支部学習会
○全国公設機関連絡会議開催

試験研究評議会総会および試験研究評議会役員改選を行います。

平成14年10月23日に評議会総会が行われます。そのため、評議会役員任期満期により、役員改選が行われます。役職は、議長１名、副議長１名（副議長その他３名は、農試班、水試班、自治労研究職集会幹事が就任）、事務局長１名、事務局次長１名です。立候補者は、役職を明示し、電話またはメールで、事務局までお知らせ下さい。締め切りは10月15日とさせていただきます。

連絡先：北海道立衛生研究所飲料水衛生科 高野まで
電話：011-747-2734 メール：takakei@iph.pref.hokkaido.jp

立候補者不在の場合は、事務局により調整を行い、役員を決定しますのでご了承下さい。

評議会総会は次のとおり行われます。
日時：10月23日（水）13：00〜17：00
場所：ＫＫＲ札幌２階孔雀の間 札幌市中央区北４条西５丁目011-231-6711

評議会重点要求および各部交渉予定

当初予算闘争に向けた、評議会重点要求課題を９月25日に行われた評議会事務局長会議で提出しました。試験研究評議会では、これまでの課題の解決に向けた進展がないことで、昨年の課題を引き続き提出し、更に新しく加わった問題である、独立行政法人化と研究評価の問題を課題に追加しました。課題項目は次のとおりです。この中の最重点項目については10月15〜18日に行われる各部交渉において申し入れを行う予定です。

○最重点課題項目
１．研究職３、４級の昇格基準の短縮および給与の頭打ちを解消すること
２．経常研究費の増額・拡充をはかること
３．研究機関等に独立行政法人制度の導入を行わないこと
○重点課題項目
４．研究機関評価の実施には、その内容について事前、事後とも協議を重ねること
５．学会旅費を確保し、研修旅費を増額すること
６．図書資料関連予算の充足、施設整備および司書(図書)の配置を行うこと
７．研究職場の実態にあった実効的･弾力的な予算システムを構築すること
８．任期付研究員の採用は、十分な所内合意を図り、定数外採用とすること
９．職務実態にあった臨時職員の任用体制を確立すること
10．特殊勤務手当の実態にあった見直しをすること
11．需要費の限度額を拡大すること

補足

１． 現在の4級昇格基準では、一定の年齢層が集中する機関が多く見られることが理由で、機関間はもちろん機関内でも大きな処遇の格差を生じている。同一機関内であっても40才代前半で4級昇格となるものもあれば、実績に関係なく56才まで昇格できないものもおり、不公平感が拡大している。また、現在52才前後で３級枠外となり、多くの枠外が生じている機関も見られる。更に今後、枠外年齢が2〜3年早まることが予想される。国や他都府県と比較しても研究職の昇格基準は低く、現在の昇格基準の見直しは切実な要求である。

２．これまで所費等の中で経常的に処置されていた研究･事業費などが大幅に減額される傾向がみられる。これまで、これらの経費をもとに、各試験研究機関は機関の将来を見据えた研究シーズの開発、関係団体や市町村の要請による緊急課題などを実施してきた。昨年来、各機関は共同研究等の申請で研究予算の確保を図っている。しかし、必要な研究課題が全て採用されるには至らず、多くの研究職員は試験研究業務を満足に行えない状況になることが懸念される。従って、各機関(所長)の裁量で課題決定が可能な経常研究費の拡充が必要である。

３．国の機関で既に導入されている独立行政法人制度を、地方においても採用しようとする動きが見られる。この独立行政法人制度の導入は地方試験研究機関に市場原理を取り入れることとなり、行政サービスの悪化を招くことが予想される、更に、徹底した業績能力主義の導入は職員の労働環境の悪化や職場の混乱を招くことが十分予想される。したがって、このような制度は地方試験研究機関の性格に見合わないものであると考えられ、その導入は避けるべきである。

４．今年度から実施される研究機関評価は一般公開されることもあり、その内容によっては、安易な研究機関の統廃合の目安とされる可能性がある。単に現状の把握だけで研究機関をランク付けするものではなく、研究機関の内在する問題を解決に導くような評価システムを構築するように、その内容については協議を重ねる必要がある。

５． 学会旅費が大幅に減額され、多くの職員が学会やセミナー等に出席できない状況になった。学会やセミナーへの参加は、研究成果の発表、他自治体や大学などの研究者との交流や情報交換など、これまでの成果を客観的に見直し、新たな研究課題の策定に必要であることから、学会旅費の充足が必要である。研修旅費も不十分で、不足分を自費でまかなう例も多く見られる。また、１ヶ月を超えるような長期研修に際しての一時帰宅旅費を認めるべきである。

６． 試験研究機関における専門図書・雑誌などの資料は大変重要なものである。しかし、所費･事業費が毎年減額され、専門誌の講読を打ち切らざるをえない状況が生じており、図書資料費の予算の充足が必要である。また、専門の司書(図書)が配置されていないため、図書の保管スペースが不足し、貴重な専門書や資料が処分されたというケースも生じている。司書の配置は、大学等の図書･資料館(室)ネットワークによる資料･文献検索やコピーサービスの利用が容易になり、図書施設整備、司書(図書)の配置が必要である。

７． 現在の予算システムが研究職場にあったものではなく、円滑な研究業務の妨げとなっている。財団等の公募型研究費に対する会計システムの改善、予算の一部次年度への繰り越し、予算内での科目変更を可能にするなど、弾力的な予算･会計システムの構築が必要である。

８． 任期付研究員採用は、職員間に研究費や処遇等に格差が生じ職場を混乱させる可能性を持っており、円滑な研究業務の妨げとなることも考えられる。採用に関しては十分な所内合意を図り、定数外採用とすべきである。

９． 試験研究機関における臨時職員は、試験研究補助としての性格を有し、試験研究課題に対する基礎的な知識が必要な場合もある。また、地方の機関では人員確保自体が困難な場合もあり、その任用にあたっては当該研究機関の地域や職務実態にあった体制を確立することが重要である。

10． 例えば、有毒薬物取扱手当は、危険な薬品を使用した場合でも、機関指定・薬品指定により対象とならない場合が多い。その他の各種手当てについても、科目毎に同様の状況が生じており、手当の内容の修正や、額の増額等、実態にあった見直しが必要である。

11． 現在の需要費限度額の２万円では、現場で不可欠の簡単な用具も全て備品となり、これらの小備品が破損した場合に買い替えができないなど、業務の遂行に支障を来す場合が多々ある。今日の限度額は研究業務に必要な器具(用具)やコンピューターソフトなどの額から考えても中途半端な額であり、円滑な研究業務の遂行のためにも限定額の拡大(10〜20万円程度)が必要である。

独立行政法人化問題に関する支部学習会終了

今年の２月４日に独立行政法人化問題に関する全道学習会を開催しましたが、大多数の研究職員にこの問題を認識してもらう必要性から、研究評と全道庁本部により、支部学習会を開催してきており、９月30日を持って全支部を終了しました。各支部からは、活発な意見・疑問等が寄せられ、有意義な討議が行えたと認識しております。評議会では、10月中に各支部からの意見を集約して、各支部に情報の配布をしていくことを予定しております。

全国公設研究機関連絡会議千葉大会出席希望確認

全国公設研究機関連絡会議（全公試連）千葉大会が次の日程で行われます。

日時：平成14年11月29日（金）13：00〜30日（土）12：00
場所：プラザ菜の花 ３階大会議室 千葉市中央区長洲1−8−1 電話043-222-8271

研究評では、１〜２名の旅費を確保を予定しております。つきましては出席者の希望を取りたいと思います。希望者は事務局まで、メールでご連絡下さい。締め切りは10月31日とさせていただきます。希望者多数の場合は、事務局で調整させていただきます。