記事内容
○2003年度研究評総会報告
○アンケート配布

2003年度研究評総会が行われました。

　10月23日にKKR札幌で研究評総会が開催されました。

　黒沢副議長（地質研）の司会で総会議長に小鳥副議長（水試班議長：中央水試）を選び、議事に入りました。

　最初に沼辺議長（環科研）の挨拶の後、黒沢副議長より経過報告があり、質疑を行いました。次いで、教育評総会から遅れてこられた仲野全道庁本部副委員長、沢岡道議の挨拶を受け、高野事務局長（衛研）より会計・監査報告あり承認されました。休憩後、活動方針の討議に入り、予算案及び次期役員体制を承認し総会は終了しました。

　主な議事内容は下記の通りです。

【独立行政法人化問題】
　この間行ってきた支部学習会で出された質問・意見について報告し、その後新たに得られた情報や今後の方針について話し合われました。その中で、「国の水研では５年後の見直しを待たず出来るだけ早い時期に非公務員型移行について検討が始められているようだ」、「公設試が独法化された場合、どのような影響が生じるのかをはっきりさせて、道民に広く知ってもらう必要がある」、「現在は研究評が先行しているが、国では美術館・博物館・青年の家なども独法化されており、現在、国立大学や病院なども論議が進んでいることから、医大・病院・教育庁などにも働きかけることが必要である」、「本庁や支庁の行政部門にも問題点を認識させることが必要だ」などの意見が出されました。
　今後は、行政部門にも反対を働きかけ、教育庁・医大・病院などと一緒に反対運動を取り組むこと、すでに独法化された国の機関の実態把握に努めること、これから独法化されようとしている国立大学や国立病院についても注意を払っていくことで合意しました。

【研究機関評価】
　現在進められている機関評価について、各機関の実施状況を話し合いました。その中で、「部長・主任研究員のみで対処している（上川農試）、全職員が周知していない（林産試）、各職員に対して業績の調査を行っている（中央水試）」等、各機関の状況が報告されました。比較的オープンに行われている機関もあれば、職員には十分周知されていない機関もあり、機関によって若干の濃淡があるようです。研究評事務局は科学技術振興課との協議の中で、「試験研究機関の将来に大きな影響を与えるものであり、評価課程や内容について全職員に周知し、意見が反映されること」を申し入れています。 科技課でも「評価調書作成段階から全職員に周知させ、職員個々の意見を反映させることは当然のことである」としています。各職員に十分周知しないまま評価が進められた場合、職員の意見を尊重して評価を行うことを、支部から求めていくことで合意しました。

【３、４級昇格基準緩和】
　４級昇格の具体策として「国や他県と比較することにより、北海道の状況が悪いということを人事課に認識させる（中央水試）、道の行政職と研究職員を比較して、処遇の違いを認識させることが重要である（花・野菜技術センター）」等の意見が出されました。３級昇格問題に関しては、農畜試班から、経歴換算で国家公務員（行政）の経歴が認められないという例が出され、今後の取り組みに対して意見が出されました。

【任期付研究員】
　ある機関に対し、人事課が「新規採用を任期付で出来ないか」という打診が行われたことが報告されました。今後、同じ例が出てくる可能性が大きいことから、各支部で理事者に対し任期付き採用(特に若手型)を行わないことを申し入れ、監視をしていくことで合意しました。

【研究予算関連】
　学会旅費について、｢確保はできている（上川農試）、海外出張がつかなくなり、自費で行くことになった（中央水試）、充分ではなく、科研費等、外部資金の使用が必要（地質研、環境研）｣等、各機関でかなり状況が違うことが報告されました。

【再任用制度】
　各支部から、状況が報告され、機関により半日勤務と全日勤務の採用形態が違うことが報告されました。また、半日勤務の職員が配属されることで欠員が生じる可能性がありますが、各機関ではそのような例はなく、さしあたって緊急な問題はないようでした。

【野球・テニス大会】
　参加機関の減少により、大会開催の見直しが提議されましたが、各機関から開催の要望が出されましたので、2003年度も開催することで決定しました。

【その他、個別課題】
農業試験場の臨時職員、天北農試、植物遺伝資源センターの育英会奨学金返済の免除対象に対する問題について、班、支部と連携して、取り組みを行っていくことで合意しました。

新役員体制

2003年度評議会役員について、以下の体制で了承を受けました。

アンケートにご協力下さい。

　２年前に各研究機関の２〜５級の年齢構成および科長昇格年齢の調査を行いました。それ以来、機構改革により、組織編成が変わった機関も多く、再度、アンケートによる調査を行うことを総会で提案し、実施することが確認されました。今回は、２〜５級の年齢構成と現役職（研究主査、科長、主任研究員、部長）の昇格年齢の調査を行います。これは３、４級昇格基準緩和の資料となるものですので、組合員だけではなく、全研究職員を対象として、2002年４月１日を基準として調査を行って下さい。

　同時に、再任用制度の現状についても調査を行います。再任用制度に関しては、現在まで目立った問題は伝わってきませんが、実際の職場の状況はどうなのかを把握し、問題がある場合は対策を立てる必要があります。
12月いっぱいを目途に、研究評事務局まで、結果を送付して下さい。

今回の研究評ニュースの発行にあたり、自治労全国研究職集会ニュースも併せて発送しております。各支部では、これらの情報を研究職員の組合員全員に配布するようにお願いいたします。研究評ニュースのインターネット閲覧のurlは http://www.geocities.co.jp/NatureLand/9984/ です。以前のurlは使用できません。ご了承下さい。