「年間３０日以上の長期欠席者のうち『何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある状態』」（文部省・１９９８年発表）

１９９７年以前は単に「学校嫌い」が原因で長期欠席をしていた児童・生徒を調査していた文部省だったが、１９９８年「不登校」という言葉の一般化に伴い名称を変更し、定義を拡大してた。

上記の定義から分かるように、現在は「不登校」＝「学校嫌い」だけではない。不登校には病気による長期欠席（身体的要因）、経済的な原因による欠席（社会的要因）なども含まれている。しかしながら、病気による長期欠席はごく僅かな人数である。

不登校生徒児童の推移（注・児童＝小学生　生徒＝中学生）

６６，８１７名（平成３年度）
９４，３５１名（平成８年度）
１２７，６９２名（平成１０年度）
１３０，２２７名（平成１１年度）
１３４，２８６名（平成１２年度）

年々増加しているのが容易に分かる。平成１２年度の調査では小学校では２７９人に対して１人、中学校では３８人に対して１人が不登校であるという結果が出ている。実際はこの数字よりも多い人数だと予想できる。理由は「保健室登校」や「適応指導教室」などに通えば出席扱いとする学校が多数あるために実際に授業を受けて集団生活をおくらなくても欠席扱いにはならないためである。
文部省の定義と一般的な不登校の定義（認識）では多少のズレがあると思われるが、正確な定義づけと数値を出すのは非常に困難ことである。

不登校の都道府県別児童生徒数

全ての都道府県を表記せず全体的な特徴を簡単に述べます。
１万人を越えてるのは東京都（10,142） と大阪府（10,629） の２つの都市のみである。（１２年度）
逆に、もっとも少ないのは鳥取県（728）と岐阜県（781）。
人口率などで一概には比較出来ない点もあるが、やはり都会になるにつれて不登校生徒児童数も多い傾向がある。

学年別児童生徒数

小学１年生（1,381）
小学２年生（2,153）
小学３年生（3,214）
小学４年生（4,453）
小学５年生（6,509）
小学６年生（8,552）
中学１年生（23,460）
中学２年生（37,677）
中学３年生（44,950）

１つの例外もなく学年が上がるにつれて不登校の数も上がっている。特に小学６年生から中学１年生にかけての増加が大きい。

不登校になった直接のきっかけとその状態が継続している理由

文部省の調査では具体例を以下のようにしめしている。
○ 直接のきっかけ
・ 友人関係をめぐる問題……………　いじめ，けんか等
・ 教師との関係をめぐる問題………　教師の強い叱責，注意等
・ 学業の不振…………………………　成績の不振，授業がわからない，試験が嫌い等
・ 家庭の生活環境の急激な変化……　親の単身赴任等
・ 親子関係をめぐる問題……………　親の叱責，親の言葉・態度への反発等
・ 家庭内の不和………………………　両親の不和，祖父母と父母の不和等本人に直接かかわらないこと
・ その他本人にかかわる問題………　極度の不安や緊張，無気力等で他に特に直接のきっかけとなるような事柄がみあたらないもの

○ 不登校状態が継続している理由
・ 学校生活上の影響…………………　いやがらせをする生徒の存在や，教師との人間関係等，明らかにそれと理解できる学校生活上の影響から 登校しない（できない）。
・ あそび・非行………………………　遊ぶためや非行グループに入ったり して登校しない。
・ 無気力………………………………　無気力でなんとなく登校しない。登校しないことへの罪悪感が少なく，迎えにいったり強く催促すると登校するが長続きしない。
・ 不安など情緒的混乱………………　登校の意志はあるが身体の不調を訴え登校できない，漠然とした不安を訴え登校しない等，不安を中心とした情緒的な混乱によって登校しない（できない）。
・ 意図的な拒否………………………　学校に行く意義を認めず，自分の好きな方向を選んで登校しない。
・ 複合…………………………………　不登校状態が継続している理由が複合していていずれが主であるかを決めがたい。
・ その他………………………………　上記のいずれにも該当しない。

【合計】

区分		不登校状態が継続している理由
		学校生活上の影響	あそび ・非行	無気力	不安など情緒的混乱	意図的 な拒否	複合	その他	計	比率(%)
学校生活に起因	友人関係をめぐる問題	5,596	1,632	2,565	7,886	1,271	6,395	396	25,741	19.4
	教師との関係をめぐる問題	425	174	222	500	285	542	48	2,196	1.7
	学業の不振	683	2,246	4,073	1,534	426	1,839	171	10,972	8.3
	クラブ活動，部活動等への不適応	227	50	234	468	52	354	29	1,414	1.1
	学校のきまり等をめぐる問題	190	1,841	398	141	335	422	39	3,366	2.5
	入学，転編入学，進級時の不適応	373	180	654	1,486	255	1,056	85	4,089	3.1
	小計	7,494	6,123	8,146	12,015	2,624	10,608	768	47,778	36.1
家庭生活に起因	家庭の生活環境の急激な変化	208	784	1,721	1,932	262	1,993	377	7,277	5.5
	親子関係をめぐる問題	275	1,712	2,643	3,732	637	3,264	472	12,735	9.6
	家庭内の不和	118	848	1,104	1,336	181	1,355	205	5,147	3.9
	小計	601	3,344	5,468	7,000	1,080	6,612	1,054	25,159	19.0
本人の問題に起因	病気による欠席	389	151	1,783	2,803	192	2,342	905	8,565	6.5
	その他本人に関わる問題	928	4,059	9,402	10,015	1,845	10,289	1,623	38,161	28.8
	小計	1,317	4,210	11,185	12,818	2,037	12,631	2,528	46,726	35.3
その他		103	421	920	665	378	1,521	1,416	5,424	4.1
不明		192	230	1,217	1,465	410	2,605	1,143	7,262	5.5
計		9,707	14,328	26,936	33,963	6,529	33,977	6,909	132,349	100.0
比率（％）		7.3	10.8	20.4	25.7	4.9	25.7	5.2	100.0

 

（平成１２年度小・中学生の合計数）


不登校児童生徒への指導結果の状況

　　 平成12年度における不登校児童生徒のうち，約25％の者は，同年度中には登校する（できる）ようになっている。

     登校するようになった児童生徒への指導にあたって特に効果のあった措置は，小学生・中学生とも「家庭訪問を行い学業や生活面での相談にのるなど様々な指導・援助を行った」（小学生の構成比11.6％，中学生の構成比12.4％），「登校を促すため，電話をかけたり迎えに行くなどした」（小学生の構成比10.5％，中学生の構成比9.6％）である。　

 

区分			小学校		中学校		計
			人数(人)	割合(％)	人数(人)	割合(％)	人数(人)	割合(％)
指導の結果，登校する又はできるようになった児童生徒		11年度	6,806	26.3	24,875	24.3	31,681	24.7
		12年度	6,921	26.4	25,441	24.0	32,362	24.5
指導中の児童生徒		11年度	19,098	73.7	77,652	75.7	96,750	75.3
		12年度	19,341	73.6	80,646	76.0	99,987	75.5
	うち登校には至らないものの好ましい変化がみられるようになった児童生徒	11年度	5,403	20.9	21,113	20.6	26,516	20.6
		12年度	5,327	20.3	21,587	20.3	26,914	20.3

 

（注）「好ましい変化がみられるようになった児童生徒」とは，学校復帰に向けて例えば「明るく生き生きした表情をみせるようになった」「朝きちんと起きられるようになった」「身の周りのことを自分で整理するようになった」「友人と交わることができるようになった」などの状況変化がみられるようになった者をいう。