物流ＷeeklyＮＯ．７９５号（２００３年２月１７日発行）ニュースセレクション バックナンバーメニューへ ■過去最大１５店を出店へ―　バロー（１面） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部地区でスーパーやホームセンターを展開するバロー（田代正美社長、多治見市）では、０４年３月期のスーパー出店を過去最大の１５店程度とする計画だ。また、店舗網の急速な拡大に対応し、新たに物流センターと食品工場の増設に踏み切る。来期の連結ベースの設備投資額は、今期比で約２６％増の約１２０億円と過去最大を更新する。これにより物流規模の拡大が予想され、地元運送事業者からから期待が集まりそうだ。（加藤崇記者） 　 ■東北の環境対策事情（２面） 環境規制が今年１０月から施行される。しかし、首都圏に多くの車両が乗り入れる東北地区では、大半の事業者が「対策は様子見」の段階。東北地区の動向および運送事業者を取材した。ＮＯｘ・ＰＭ法により強制代替えを迫られない地域とはいえ、東北運輸局管内から首都圏への輸送量は、同局管区内全輸送量の約１０％、そのうち１０トン車による輸送が約５割を占めている（平成１３年調査）。今年１０月時点で初度登録して７年を経過した車両に該当し、ＤＰＦなどを装着する必要がある営業用貨物車は約３万５０００台に登ると推測されている。 　 ■国の助成金不正流用か―　奈良県貨物運送事業協同組合（３面） 奈良県貨物運送事業協同組合が、国の助成金を流用した疑いが浮上している。地元紙が今月初めに報じたもので、国の特殊法人である雇用・能力開発機構が、平成１１年度から労働力確保や雇用機会創出などのために支給した助成金の１部を、理事らの観光旅行代金として約７０万円が流用されていたほか、旅行代金以外にも多額の使途不明金がでているという。前理事長の西川均氏（現奈ト協会長）は昨年の１２月の臨時総会で辞任しているが、「いまの段階では説明できない」とコメント。関係機関の今後の調査が待たれている。 　 ■ハイカ廃止の波紋―　別納事業団体、入手できるのは月間利用額の３倍だけ（４面） 最大で１３・８％の割引（５万円券）となる高額ハイカの販売期限が迫っている。本紙は前号で、資金力のある一部関係者の買い占め対策として、日本ハイカに対して「１販売店で１ユーザーにつき２００枚を上限とする」との指示が道路公団から出されていることを報じたが、その後の取材で、協同組合などハイカ販売業務を受託している団体についても、「原則として過去の月間利用額の３倍」ほどしか手に入らない状況になっていることがわかった。 　 ■廃タイヤで道路　中勢バイパスでデータ収集（５面） 国交省三重工事事務局はこのほど、国道２３号（中勢バイパス）の一部区間に砕いた廃タイヤを利用した「多孔質弾性舗装」と呼ばれる新しい舗装を施し、３０日から一般車両を通行させることを明らかにした。今後１０年間、騒音や排水性などのデータ収集を行なう。これは排タイヤやペットボトルなどを細かく砕いてチップ化し、ウレタン樹脂で固めた状態で路面に敷き詰めていくというもの。国交省とタイヤメーカーが「廃タイヤのリサイクル促進」のために共同で研究・開発を進めてきた。 　 ■画期的な名刺はいかが？　くじ付き　ｍｅｔｔｏ、�潟`ュ―パーク・梁瀬正樹社長（２０面） 『たった１枚であなたの営業成績が激変する』。そんな画期的な名刺が注目を浴びている。�潟`ュ―パーク（大阪市中央区）が開発した「くじ付き名刺＝ｍｅｔｔｏ（メット）」だ。発売開始から７か月が経った現在、全国で３００社以上の企業が採用し、市場に出回っているのは１２万５千枚。「お客様から感謝され契約がまとまりやすい」として生命保険会社の事業所単位で採用された事例や、大手運送事業者での導入事例もあるという。くじの元締めでもある梁瀬正樹社長に話しを聞いた。