会社を飛び出して起業。どうにか事業にもメドがたち、ここでいよいよ有限会社か株式会社を設立したい。一国一城の主になりたい。
そこで法務局の近くに看板がでていた会社設立の事務所に立ち寄り登記書類一式を依頼する。
そこでびっくり！
会社設立ってこんなにお金がかかるんだ・・・
そこで、市販の会社設立の「ハウツウもの」の本を購入、何とか自分で会社設立登記書類を作ることにした。
という方、いらっしゃいませんか？
そう、それは正解です。自分で書類を作成し、自分で登記するのが一番安くできるのです。
少なくとも書類作成の手間賃を払わなくていいので数万円は節約できます。
書類作成から登記まですべて自分で作成すると、かかる最低費用実費は、有限会社で約１５万円、株式会社で約２４万円です。
あとは印鑑類の作成費用や、銀行への手数料くらいです。
自分で書類を作れば、もっとも安い方法で会社の代表取締役になることができます。
でも、実際問題、どうでしょうか。
いわゆる「設立ノウハウ本」などで全て自分でやるとなると、あまりにも時間と手間がかかる、と思われませんか？
会社設立の書類は、結構量があります。
書類のフォームを整え、ひとつひとつ試行錯誤しながらできますか？
法務局に行って、家で訂正してまた法務局へ行って・・・
訳のわからない書類に、大変な時間をかけたのに訂正、訂正、また訂正・・・
法務局の人にも「またあなたですか」といやみを言われたり。
とにかく時間がない。起業だけでも大変なのに、こんなこと何回もやるわけではないし、いちいち調べてられない。本業に支障があっては何のことかわからない。
どこかに、自分で動く方法と、全て任せることの、中間のシステムはないのですか？
ご存知のとおり会社には資本金が必要です。有限会社３００万円、株式会社1000万円が最低資本金です。
というのが、今年２月までの”会社設立のノウハウもの”の常識でした。
しかし、時代は変わりました！
昨年２月から、雑誌や新聞をにぎわした、例の「１円会社」「確認有限会社」「確認株式会社」で設立という方法ができました。
これなら、３００万円や１０００万円がなくても、有限会社や株式会社が設立可能です。
資本金が１円からでも設立できる手軽さ、銀行にたのんで保管証明をだしてもらう必要がないこと、つまりスピードが速く設立できるなど、メリットはたくさんあります。
ただし、確認会社も、困った事がいくつかあります。
５年以内に最低資本金を達成しなければ職権解散される条項が定款や謄本に入ってしまうのです。
はっきりと「５年以内に職権解散」の文字が出ます。
これでは信用ができる取引先と思われにくいかも知れません。
さらに、決算書を経済産業省に毎年提出する義務があるとか、配当の制限とか・・・
こういったいくつかの問題は、もとをただせば、確認会社が最低資本金が未達成の半人前の会社だからです。一人前でないから、いろいろと制限が付くのです。
そこで、私どもの提案です。
１円会社を作って、ほどなく増資して、最低資本金を達成させれば、つまりさっさと一人前に育てれば、確認会社は普通の会社と何の遜色もないのではないか？
それなら、「確認会社設立」と「増資」をワンセットにしたら、多くの方に「一人前」の会社を安くご提供できるのでは？
役員変更、商号変更、目的変更、本店移転これらを法務局の方に相談して申請するのは、実は設立書類を書くより難しい場合があります。さらに会社解散や、また、解散された会社の継続登記となればなおさらです。
組織変更、継続登記などは、法務局の職員に私どもが、指導させていただくこともしばしば・・・？
どうぞ、私どもにご相談ください。
変更は、場合分けのバリエーションがかなりたくさんありますので、ご相談はお電話、メールにてご相談ください。
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