規　　約

　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山県勤労者山岳連盟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　ここでは、私たちの連盟の規約を掲げます。

岡山県勤労者山岳連盟　規約

　　　　　第１章 　総　　 則
第１条　この連盟は岡山県勤労者山岳連盟と称し、事務所を岡山県下
　　　　に置く。
第２条　この連盟は日本勤労者山岳連盟に加盟する。

　　　　　第２章 　目的と活動
第３条　この連盟は次のことを目的とする。
　　　 １．登山を広く一般勤労者のものとし、加盟団体の相互の交流を
　　　　強め、勤労者の立場に立脚した正しい登山観、登山理論および
　　　　登山技術の普及と向上をはかる。
第４条　この連盟は前条の目的を遂行するために次の諸活動を行う。
　　　　 １．加盟団体の活動に対する援助と指導、および相互の交流。
　　　　 ２．未組織地域に労山をつくり連盟に結集する活動。
　　　　 ３．山岳遭難を防止する活動。
　　　　 ４．機関紙・誌、その他の出版物の発行。
　　　　 ５．民主的関係団体、業者、機関との提携。
　　　　 ６．その他の目的遂行に必要な活動。

　　　　　第３章 　組　 　織
第５条　趣意書およびこの規約を承認して加盟手続きをとり、本連盟の承認を受けた登山団体
　　　　は加盟団体となる。
第６条　加盟団体が次の各号の１以上に該当するときは、理事会または総会の議決をもって
　　　　除名することができる。
　　　 １．分担金の納期が経過して３ヶ月以上過ぎたとき。
　　　 ２．この連盟の加盟団体としてふさわしくない行為があったとき。
　 　　３．加盟団体は自由にこの連盟を脱退することができる。

　　　　　第４章　 役 員 等
第７条　この連盟として、会長１名．副会長若干名．理事長１名．副理事長若干名．常任理事
　　　　若干名．理事若干名．会計監査２名を置く。
　　　２．前項に定める役員のほか、会長は理事会の議を経て、顧問若干名を委嘱することが
　　　　できる。
第８条　会長は連盟を代表し、活動を総理する。
　　　２．副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
　　　３．理事長は日常活動を総括し、副理事長はこれを補佐し、かつ理事長に事故ある時は
　　　　その職務を代行する。
　　　４．常任理事は日常業務の執行にあたる。
　　　５．理事は連盟業務の処理にあたる。
　　　６．会計監査は会計を監査する。
　　　７．顧問は会長の諮問に答える。
第９条　会長、副会長は総会で推挙する。
　　　２．理事および会計監査は総会で選出する。
　　　３．理事長、副理事長および常任理事は理事会で選出する。
第10条　役員の任期は次期総会までとし、再選を妨げない。
　　　２．役員の補充は理事会で行い、補充役員の任期は前任者の残存期間とする。

　　　　　第５章　 機　　 関
第11条　総会はこの連盟の最高決議機関で、年１回会長が招集する。また、加盟団体の２分
　　　　の１以上の要請があったときは臨時総会を招集しなければならない。
　　　２．総会は、役員および各単位山岳会ごとに選出された代議員で構成され、代議員の過
　　　　半数をもって成立する。出席できない代議員は、その権限を他の代議員に委任すること
　　　　ができ、委任状をもって出席とみなすことができる。総会の決定は出席者の過半数をもっ
　　　　て成立する。
　　　３．代議員の数は、全国連盟報告数にもとづいて、２０名に１名の割合とし、端数がある場
　　　　合は１名を追加する。
　　　 　　なお、役員を代議員に選出することはできない。
第12条　理事会は総会に次ぐ決議機関で、毎月１回以上、理事長が招集する。
　　　２．理事会の構成は、会計監査を除く全役員で構成し、過半数の出席をもって成立する。
第13条　常任理事会は連盟の方針にもとづき、日常業務を執行する。
　　　２．常任理事会は理事長、副理事長、常任理事で構成し、理事長の招集により必要に応
　　　　じて随時開催する。
　　　 　　なお、必要に応じて会長、副会長の出席を求め、出席した会長、副会長は同一権限を
　　　　有するものとする。
第14条　専門部の設置および任務等については、理事会がこれを定める。
　　　２．専門部には部長および部員を置く。

　　　　第６章　 財　　 政
第15条　この連盟の財政は、加盟費、連盟費、その他の収入でまかなう。
　　　２．加盟費は、１団体ごとに５００円とする。
　　　３．連盟費は次のとおりとし、４月、７月、１０月の２５日までに３分の１づつを納入するもの
　　　　とする。
　　　 　　なお、納期を経過しても連盟費の納入のないときは、代議員の選出権、その他の権利
　　　　は留保される。但し、権利留保の始期と終期は常任理事会において定める。
　　　　　�@ 年間一律分担金 １団体 ４，０００円
　　　　　�A 年間比例分担金 構成員１名につき 月額 ２４０円
　　　４．会計年度は、原則として総会から総会の前日までとし、会計報告は定期総会で行い、
　　　　総会の承認を受ける。
　　　５．第６条により、加盟団体が本連盟を脱退する場合は、その年度の連盟費については
　　　　これを返還しない。

　　　　　 第７章 　遭 難 対 策
第16条　本連盟の遭難対策は、別に定める「岡山県勤労者山岳連盟遭難対策規定」にもとづ
　　　　いて行う。

　　　　第８章　 付　　　 則
第17条　理事会は、この規約に定められていない問題については、規約の精神にもとづいて
　　　　処理することができる。
　　　２．理事会は、本規約の運営に必要な規則を定めることができる。
第18条　この規約の改廃は、総会の３分の２以上の決議によらなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施 　　 行 　　 １９７１年 ９月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部改正　　 １９７３年 ４月 ７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　　１９７６年 ４月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　　　　１９８２年 ４月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃　　　　 １９９２年 ３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　〃　　　　 １９９３年 ３月２８日