最終更新：2005/12/25

2005年、総理大臣・小泉純一郎氏の悲願であった郵便局の民営化法案が可決した。自民党総裁立候補のときの公約であったが、党員の反発が強く、参議院で否決されたのを理由に、(法案を可決した方の)衆議院を解散し、改選選挙では定数の 2/3 を占める大勝利を納め、再審議の末、民営化法案が可決された。

　選挙に際して、他の勢力は解散は無いと信じていたが、竹中大臣の諮問機関(政府組織)は「小泉支持者は知能が低く、テレビを見る時間が長い(2時間以上)の層である」と云う趣旨の諮問を受けたと報道されており、長期間庭立って綿密に計画された解散であった。
　諮問を受けた選挙対策の功があって、テレビを活用し、短い単語で、分かり易い単一のスローガンだけを掲げた戦略は、浮動票の中でも小泉政権が切り捨てようとしているNEET層の支持率が高く、まんまと野党を出し抜いた。

　郵便局の民営化は、小泉氏が郵政大臣であったときに、郵政省職員に冷たくされた腹癒せであるとも言われているが、実際にはアメリカの年次改革要望書に記載された内容に沿ったもので、郵便貯金や簡易保険に蓄積された資金を放出して外資が獲得し易くするためのと言われている。（ただし、日本国内からのアメリカ議会議員への働きかけによって要望が行われているものも多く、米やカンキツ類、リンゴ・・・などの輸入自由化は、全農に流通シェアを握られた日本の商社が仕組んだものとされている。）

　以上が、後年の為の状況説明。

民営化によって株式が上場される郵便貯金と簡易保険は、上場前に関係者に販売されるが、企業としての評価額を一般評価の 1/10 と言われる低額に見積盛り、株式上場の際に高額な売却益を得られる配慮も怠りない。
　通常、上場前の株式が販売されるのは該当企業の社員のみだが、広く郵便局員、特定郵便局長、及び民営化の功労者、と抜け目ない例外措置が採られると報道されている。（これらは、法令に基づく裁量措置で合法である）

　これらの事情をすべて盛り込むのは難しかった為、民営化の必要な理由になった郵政得関連資金の運用先に絞った。

　郵便局に集められた資金は、財政投融資法に基づき、国や地方の団体にだけ貸付されており、約5% の利子を稼いでいる。前回の参議院選挙では、青森〜秋田に高速道を作る約束をして5兆円の選挙対策費と言われたが、実際の事業を行う道路公団は与党議員の牙城で採算が取れるかどうかは関知されない。これらの財源は全て郵便局からの借金になる。