最終更新：2005/12/27

　公務員や議員の不正を告発をするとき、自民党や旧社会党だと裏で取引ネタとして利用されるだけで意味がないというので、以前は日本共産党というのが受け皿になっていたのですが、反共宣伝が功を奏して国民が「嫌悪感」を持っているのだそうで(曽野綾子さん随筆より)、最近は民主党に行くみたいですね。

　そっちの方は、きちんと機能する受け皿があるのでそれでいいんですが、福祉切捨ての政策が国民の合意を得て進んでいると言う事態は何とかならないものでしょうかというのが主題です。

　社会主義や共産主義は、資本主義に対するもので、この３つはどれも民主主義と共存できるというのが、どうも常識では無くなって来ているようですな。　北朝鮮や中国、旧ソ連のことを共産圏と言いますが、これらの国は民主主義の国ではなくて、独裁主義です。

　今の日本で行われようとしているのも、民主主義を放棄してお金持ち(資本家)の意志が尊重される社会ですが、普通選挙がある国で、貧乏人(非資本家)が自分に不利な政策を支持して実現されつつあるという不思議な事態です。

2005年の衆議院選挙では、首相官房の入念な分析の下、「小泉支持者は知能が低いので、あれこれ言わず単語を連呼した方がよい」とか、「テレビを見る時間が長いので選挙ＣＭをたくさん流した方がいい」というのを実行してまんまと２／３を獲得する大勝利。なんちゅうか、支持者はバカばっかりと指示されてる方が云うのもなんだかな〜？

　共産主義というのは、個人が財産を保つことを禁止して全て国有にする所まで実行した国だけしか存在しませんが、本来は全ての人に必要に応じて分配するべきだ・・・というのがもとの思想だそうで、病気で働けない人が医療を受けられたり、・・・・・・・・・以下、後日書き足し。