|
7/7
繁華街の客引きか？と言い切れるぐらい産業再生機構幹部の発言には違和感がある。例えば7／１の谷垣担当相（談）「会社更生法適用を申請した東日本フェリーは、再生機構を検討していただきたかった。」富山執行責任者（談）「
どんな条件でも最初から断ることがないので、銀行は相談に来て欲しい 。」高木再生委員長（談）「利点が多い再生機構を利用せず、会社更生法や民事再生に行きたがるのは理解に苦しむ。」といった具合だ。
鳴り物入りで立ち上げた「経済再生の切り札」が開店休業状態なのは、理解できるが、破綻案件の誘導というのは本末転倒ではないだろうか？そもそも再生機構の２兆円というのは、政府補償で調達する公的なもの。会社更生法など自力再建で目指すべき企業の本来あるべき法的整理のく物件を、なぜ無理に公的資金を利用させるのか理解に苦しむ。そういえば、高木委員長は、ダイエーの再建支援のプロジェクト「あかつきキャピタル」の仕掛け人の一人。このときにも公的資金の一民間企業に対するサービスとしては、違和感があった。「危ない大会社は国が救え！」がキャッチフレーズのバーゲンセールなのかしらんと思わせる。
|
