＜社団法人全日本釣り団体協議会>
　 <公認　釣りインストラクター＞
とは？

掲載日
30-Mar-2000
更新日


全日本釣り団体協議会（以下、協議会と略）は、昭和４６年４月、発足し、
正しい健全な釣りの具現・普及を図るべく

１，釣りのマナー・ルールの啓蒙、広知。
２，釣り場環境の美化・保全。
３，水産資源の保護・育成。
４，漁業者との漁場利用問題の協議・協定締結。
５，各種アウトドアー・スポーツやレジャーの海面利用の秩序確立。


等を事業目的として、

老若男女を問わず、全国の釣り人がレジャーとして釣りを楽しみ、
且つ　リクリェーションとしての釣りに親しめるよう、
水産庁・地方行政・漁連・釣り関連団体
と連携を保ち、運動してまいった団体です。


現在では、
海面・内水面のあらゆるジャンルの
釣りの広域団体、都道府県釣り団体協議会
により組織され、
43団体・約8万人の
我が国唯一の 農林水産省認可の公益法人
となりました。


この協議会と社団法人日本水産資源保護協会が共催で、
平成4年より開催発足させましたのが、
”公認釣りインストラクター”資格制度であります。


後援
　農林水産省

協賛
（社）全国遊漁船業協会、
(社）全国釣り船業協同組合連合会、
(財）日本釣振興会、
日本釣船団体協議会

登録者：１都１道２府４２県に2,394人（Ｈ10年3月登録現在）


目的：１，一般の釣り人に対する釣り技術の指導、マナー・ルールの啓蒙。
　　　２，釣り場環境の美化保全へのリーダーシップ育成
　　　３，水産資源の保護・育成
　　　４，気象・海象の把握・救急法の研修による、水難事故の未然防止。
　　　５，釣り人と漁業者とのトラブルの防止・協議機関として対処。

　　　等があげられる。

釣り場を取り巻く自然環境は　悪化の一途をたどっている現在、
ただ単に”釣りの技術”を指導するだけに止まらず、
これから釣りを始めようとする青少年や、
今後飛躍的に増大するであろうと予測される　
定年後に趣味として釣りを <心のよすが> とする人々などに
”釣り場でのマナー”
”釣りのルール”
”自然との接し方”
等を伝える事で、釣り人としての立場からの社会貢献として
大きな意義があろうと考えております。

これらに対処出来得る釣り人の育成の一環として、
この”公認釣りインストラクター”制度があり、
資格取得の為に　養成講習会・資格試験を開催し
合格者に対して資格認定の上、
登録する制度であります。

養成講習会内容

１，釣りの理論と技術、釣り指導の心得
２，気象・海象の研究、安全、救急法
３，釣りに関する漁業法規

（以上、ガイダンスからの抜粋。）


{稚魚は　放流しましょう！}