参与連帯

通称「民主主義の壁」
あらゆる資料が保管されているそうです。

①参与連帯は権力濫用を監視している市民団体である。１９９４年９月に創立した。徹底して非妥協的な権力監視が、創立して７年もまだ経っていないこの団体を、韓国で最も影響力のある市民団体のひとつに成長させた。

②これまでの７年間、参与連帯は韓国社会で聖域のように思われていた政治的、経済的権力たちに対抗して、これらの不正腐敗を暴き、告発する反面、それらの権力濫用を統制する制度的装置を考案して、観察することでもって市民の力で世の中を変えることができることを立証するため努力してきた。

③参与連帯の攻撃目標は、市民達が新しい参与と変化の可能性を経験できるようにするため、意識的に設定された。参与連帯の方法は、腐敗した権力に対してすべての動員可能な専門的手段を活用して攻撃し、絶対に後退しないで、権力者たちをして市民の力を敬いおそれるようにしてきたことだ。

④創立直後の１９９５年、参与連帯は司法、議会政治、社会福祉等の重要領域で国民が真正な主人公であることを明らかにするため、一連の活動に着手した。隔月刊「司法監視誌」を創刊誌、主要法曹界人士たちの活動をモニターする傍ら、法曹人全員に対する資料室を構築し、非理があったり、市民の人権を侵害する法曹界人士に対しては告発したり、人事評価書を発表する活動を始めた。同年５月、韓国のある有力言論社と提携し、司法実態に関し、約１０余回連載した企画記事は腐敗した法曹界の実態を一つひとつ掘り起こした結果、読者たちの大きな呼応を得て、当時、金泳三政府をして、司法改革作業を本格化せざるを得ない起爆剤になった。

⑤社会福祉分野では、国家が国民に当然提供すべき社会福祉ガイドラインを設定し（国民生活最低線確保運動）、これを国家を相手にする行政訴訟と憲法訴願を通して闘い取る公益訴訟運動を展開し、この分野で新しい活動典型を創出した。このような努力は、１９９９年、国民基礎生活保障法の国会通過に結実した。参与連帯が９９年から発行する（月刊）[福祉動向]の最も影響力ある社会福祉専門誌と評価を受けている。

⑥１９９６年参与連帯は、９５年末、全斗○、慮泰愚の前職大統領が各々、５０００億ウォンに近い賄賂性非資金を造成した事件が現れたことを契機に、２０００年まで韓国社会で不正腐敗を追放しようとの明るい社会作り運動に着手した。明るい社会作り運動は、総合的な腐敗防止の制定運動と内部告発者保護支援を内容とする反腐敗総合キャンペーンであった。参与連帯は、９６年総選挙後、国会議員２９９名のうち、１５８名の署名を取り集め、９７年大統領選挙で大統領候補者全員から腐敗防止法制定を約束することに成功した。現金大中大統領と与野党は２０００年後半期まで腐敗防止法を制定することを約束した状態だった。参与連帯はまた、２０００年７月からソウル市と官給工事に清廉契約制（Integenty Pact）を運営するように参与連帯が推薦する市民オンブズマンにより、これをモニターするように協約を締結し施行している。

⑦１９９７年参与連帯は、９８年韓国経済危機の決定的原因になった財閥経済に対する改革運動を始めた。小額株主運動がそれだ。参与連帯小額株主運動は、９７年末の金融危機以後、参与連帯を代表する象徴的運動になった。小額株主たちの権限の委任を受け、財閥企業人たちの不実経営に対し、責任を問い、企業経営を透明にするようにしたこの運動は、第一銀行経営陣たちを相手にした４００億？損害賠償請求訴訟に成功しながら国際的に有名になった。９８年以後、小額株主運動は、三星（サムソン）と現代（ヒョンデ）など韓国最高の巨大財閥の不当相続株価操作に対する執拗な問題提起につながり、その帰趨が注目されている。

⑧１９９８年金大中政府が成立するや、参与連帯は新政府に入閣してはいけない腐敗人士１０４人のリストを発表して、この過程で確保した資料を基礎に２０００年総選挙では腐敗政治人落選運動を提案、この歴史的運動から主導的役割を遂行した。２０００年４月の総選挙では参与連帯をはじめ、１０００余個の団体が連帯した２０００年総選挙市民連帯は１０２人の落選対象政治人を発表し、そのうち６７人を落選させた。

⑨参与連帯は、各分野の通報と情報公開活動など独自的なモニター結果を基礎に、各種予算浪費事例と消費者被害を指摘、これを解決するためにも先頭に立った。過去７年の間、参与連帯が切実に感じた浪費額の事例と規模は、次の通りである。（事務局集計資料参照）

⑩参与連帯は現在、１３０００余名で彼らが納付する会費で財政の８０％ぐらいを充当しており、独自的な財政事業を通じ、残りの２０％を充当している。団体の独立性を維持するため、企業や政府の後援は一切受けていない。３０代ホワイトカラー会社員、自営業者、専門職従事者たちが主な会員層であり、１０余個の会員親睦小集いを運営している。

⑪常勤者５５人、政策支援専門家約４００人、市民時間活動家約３００余人が１０余個の活動機構で一緒に仕事をしている。付設機関としては政策研究開発のための参与社会研究所と市民教育のための参与社会アカデミー、月刊参与社会を置いている。地域支部は持たず、各地域に独立した権力監視団体２０余りと、「参与自治地域連帯」という政策協力ネットワークを構成して共同活動を展開している。参与連帯共同代表は朴相○（牧師）、金昌國（弁護士）、朴恩貞（教授、法学）であり、事務○長には朴元淳（弁護士）が当たっている。