2001年07月06日 17時14分20秒

6月30日〜7月6日のキーワード 今週は証券・会計関係記事が多かったですね！ (社外取締役） 1.社外取締役を企業統治改革に生かせ（社説） 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/05 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 2 （独禁法） 2.公取委、金融機関向けに独禁法指針、違法行為を例示。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/05 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 5 （証券・会計） 3.四半期決算の開示相次ぐ、日立・富士写など大手企業――投資家に最新の情報。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/04 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 11 4.日興証券が手法開発、年金の積み立て不足、転換社債使い圧縮。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/06 媒体：日本経済新聞　夕刊 ページ： 3 5.銀行の保有株式減損処理、一般企業と同一基準に――公認会計士協、今上期から。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/04 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 17 6.公認会計士協、有価証券報告書の電子開示形式、国際基準に統一へ。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/03 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 17 7.企業会計審、減損会計導入先送り――固定資産損失処理、２００３年度以降に。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/06 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 1 8.減損会計の導入先送り、時価算定方式は決定、企業の対応二極化も（解説） 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/06 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 19 9.民間主導の会計基準づくり、日本版ＦＡＳＢ月末始動――独立性の保持が課題。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/06 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 19 10.シントムの監査報告に特記事項、特定調停、重要な影響――三井住友銀の債務免除カギ。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/06 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 19 11.３月末、ストックオプション、５社に１社導入、上場７６６社に――成果主義の波。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/04 媒体：日本経済新聞　夕刊 ページ： 1 12.日証協、法令順守担当役員に研修。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/03 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 4 13.金融庁、検査内容・頻度に「濃淡」――今後１年の課題公表。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/03 媒体：日経金融新聞 ページ： 3 14.不動産価格、収益性で評価、市場活性化促す――国交省１１年ぶり見直し。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/06 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 1 （その他） 15.経営のプロ、４人が合格、能率協会が役員認証試験。 　　　　　　　　　　　掲載日：2001/07/04 媒体：日経産業新聞 ページ： 27

2001年07月03日 21時24分32秒

6月22日〜29日までの新聞各紙から （その他法改正） 1.日弁連が「民間法制局」を８月に創設　議員立法を支援、国の法案に対案 　　　　　　　掲載日：2001/06/21 媒体：東京読売新聞　夕刊 ページ：1 2.公文書に提出義務、改正民事訴訟法が成立。 　　　　　　　掲載日：2001/06/27 媒体：日本経済新聞　夕刊 ページ： 2 （その他訴訟） 3.日系企業のセクハラ対応、米国で目立つわきの甘さ――米専門家ローパー氏に聞く。　 　　　　　　　掲載日：2001/06/28 媒体：日経産業新聞 ページ： 29 4.昇給・昇格、既婚女性差別は違法、大阪地裁判決――住友生命に賠償命令。　　 　　　　　　　掲載日：2001/06/28 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 39 　　　　　 （株主総会） 6.「統治強化」定款に反映、２１０５社が開催、３月期企業ピーク（株主総会から） 　　　　　　　掲載日：2001/06/29 媒体：日経産業新聞 ページ： 31 ほか 7.三菱東京ＦＧ・ＵＦＪ、報告する決算期なく、「総会なし」に株主不満も。 　 　　　　　掲載日：2001/06/25 媒体：日経金融新聞 ページ： 1 8.野村証券、今年も代理人拒否へ　定款に「違法」指摘も　株主総会 　　　　　　　掲載日：2001/06/27 媒体：朝日新聞　朝刊 ページ：13 9.外国人持ち株２割に迫る、３月末、銀行、最低の10.1％――持ち合い解消進む。 　　　　　　　掲載日：2001/06/27 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 1 10.機関投資家――株主価値増大追求意識強く、「影の主役」は公的年金（月曜ワイド） 　　　　　　　掲載日：2001/06/25 媒体：日経金融新聞 ページ： 1 11.個人株主、ネットで結集――シントムきょう総会、自らの代表、役員に推す。 　　　　　　　掲載日：2001/06/28 媒体：日経産業新聞 ページ： 3 12.議決権行使書、集計をネットで報告、住友信託受託企業向け賛否の把握可能に。 　　　　　　　掲載日：2001/06/25 媒体：日経金融新聞 ページ： 1 （証券・会計） 13.住友電、前期の英文監査報告、「警句」条項削除へ――米会計基準に準拠。 　　　　　　　掲載日：2001/06/28 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 16 14.企業会計審、破たん懸念報告書に記載、監査基準改訂案を発表。 　　　　　　　掲載日：2001/06/23 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 14 15.会計士の姿勢、改めて焦点に（解説） 　　　　　　　掲載日：2001/06/23 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 14 16.２００１年３月期から厳格適用のはずが…、子会社株の減損処理進まず。 　　　　　　　掲載日：2001/06/29 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 19 17.第５部・決算公告特集――会計ビックバン本格化、時価会計、体力問う。 　　　　　　　掲載日：2001/06/29 媒体：日本経済新聞　朝刊第５部 ページ： 1 18.米ＳＥＣ、粉飾決算、摘発強化――不正経理・甘い監査、高額の制裁金。 　　　　　　　掲載日：2001/06/24 媒体：日本経済新聞　朝刊 ページ： 5 （その他） 19.社説／監査役への注文−経営トップに率直にものを言え 　　　　　　　掲載日：2001/06/28 媒体：日刊工業新聞　 ページ：2 20.企業の危機管理、手薄　増える海外赴任者の事件被害 　　　　　　　掲載日：2001/06/23 媒体：朝日新聞　朝刊 ページ：13

2001年07月02日 16時48分23秒

株主総会の受付に注意 　先日、某社株主総会に参加した監査役から伺った話。 　その日、２つの異なる会社の株主総会が某ホテルで開催された。開始時間はいずれも午前10時から。会場は同じフロアだった。この監査役はA社の総会に出席すべく10時丁度にホテルに到着。ホテルマンが「株主総会の会場はあちらの会場です」という指示に従い、そのまま受付で資料を貰って入場した。ところがステージの看板にはB社の名前が書いてあり、この監査役は事情を話して受付でA社の委任状を返却してもらい、A社の会場に向かったとのこと。 　問題点は何か？ １．ホテルマンとの打ち合わせミス ２．受付の対応ミス ３．この監査役のミス 　委任状はどこの会社も同じようなものであるため、社名の確認をせずに事務的に処理するのは問題であろう。

2001年07月01日 00時56分36秒 ゴーイング・コンサーン 企業会計審議会は今月22日、企業の破たん懸念を監査報告書で指摘することなどを柱とした監査基準の全面的な見直し案を正式に発表した。2002年3月期から導入する予定とのことである。 　今回の改訂で最大のポイントとなるのが、企業の経営が破たんする懸念がある場合に投資家に注意を喚起する規定（ゴーイング・コンサーン規定：以下、ＧＣ）の導入である。 　なるほど、投資家は破綻の可能性が高い企業に投資する危険を回避することができるため、良いことである。 　ところで、会計士がＧＣについて記載した場合、その会社の監査役は、「会計監査人の言っていることは相当である」と言えるのであろうか？その前に会計士側もズバリと真実を記載できるのであろうか？

2001年06月28日 10時20分55秒

サイトを開設するにあたって 日記なんて何10年も書いていないので、どんなことを書こうか？なんて考えながら書いています。とりあえず今日は拙サイトを開設したいきさつを紹介しておきます。 もともとは数年前に実務部会で「本音のトークをするには、顔が見えない方がいいんだよね」という話を聞いたときから構想自体はありました。しかし、当時の私にはHP作成の知識がありませんでしたので、構想だけにとどまっていました。ところが、最近になってYAHOOが運営しているジオシティーズを知り、「初心者でも簡単にHPが作成できる」という謳い文句に引かれてなんとなくガイダンスに従って作成を始めたらこのような形になった。というわけです。もともと凝り性なので、HTML（HP作成のための言語）を知らないままソースプログラムと画面の表示を見比べ、規則性を類推して試行錯誤の繰返しでここまでこぎつけました。私は学校を卒業して某システム会社に就職し、そこでCOBOL・PL/1・JCL（古い！）を教わりましたから、プログラムの記述を見ることには違和感を感じなかったのが幸いしたのかもしれません。 もっともっと内容を充実させたいのですが、「本来の目的を果すのに必要十分なツールを低コストで皆様にご提供する」という基本理念をくずさないようにしたいと思います。ちなみに拙サイトはすべてブラウザ―からオンラインで作成されたもので市販のHP作成ソフトは使っていません。従って費用はジオシティーズの公式マニュアルを1500円で買った程度です。 ●リスクについて● 拙サイトを開設するに当たり考えられるリスクを挙げてみると、 １．ジオシティーズは原則オープンスペースなのでネットサーファーがアクセスしてくる可能がある。 １の対策： それならばサイトにキーワードをつけず、検索エンジンにリンクしない ２．本音のトークをすると会社名がばれるかもしれない。 ２の対策： ならばペンネーム利用を徹底しメールアドレス、会社のURLを表記しない。こうすれば部外者が閲覧しても誰の発言かわからなくすることができる。管理人にもわからない。 ３．匿名なので発言者の責任がない。 ３の対策： これは同時にメリットでもあるが、投稿者の質問に対する返事が根拠のないものであったり、部外者が弁護士でもないのに「弁護士」というペンネームで書きこみをしたりする場合、それを鵜呑みにしてしまう危険性がある。したがって、あくまで「参考」にとどめる程度しか方法はない。 ４．掲示板荒しが来る可能性がある。 ４の対策： どこの掲示板でもある話。意味不明の文章や中傷などが書かれるのは防ぎようがない。管理人がこまめに削除するよう努力する。 ５．「意見交換の部屋」に監査役の後ろ向きな話が書きこまれている際、監査役制度反対論者がこの書きこみを利用して監査役制度廃止論の材料にする可能性がある。 ５の対策：「監査役」「監査」というようなき―ワードは表には出していないため、監査役制度反対論者が拙サイトを見る可能性はゼロに等しいと考えられるが、仮に見られたとしても、監査役の真摯な取り組みの書きこみの方が多いことに気づくであろうと考える。 　とまあ、こんなリスクを考えました。でもリスクよりもむしろ、時間や場所を選ばずに情報交換できる場をいかに活用していくかを考えた方が建設的でしょうね。長くなりましたがこのへんで終わりたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。