| 別添１ |
平成10年9月11日
高度情報通信社会推進本部決定
本部長：内閣総理大臣
コンピュータ・プログラムが２０００年以降の日付に対応していない場合にシステムが正常に機能しないというコンビユータ西暦２０００年間題（以下「２０００年問題」という。）は、２１世紀における高度情報通信社会の横築に向けた信任を揺るがしかねない重大な問題である。
２０００年まで残された日致が５００日を切った今日、官民ともになすべき作業を更に進め、早め早めの対応により、万全を期す必要がある。
高度情報通信社会推進本部（以下「推進本部」という。）は、本問題の重要性、緊急性にかんがみ、ここに、２０００年間題に関する行動計画を策定し、官民を挙げた具体的な行動の徹底を図ることとする。
さらに、本聞題は、世界各国共通の課題であるとともに、相互に重大な影響を及ぼし得る間題であることから、国際的連携を促進することとする。
（略）
金融、工ネルギー、情報通信、交通、医療など社会経済活動上重要な分野については、所管省庁は、２０００年聞題への徹底した対応を促す。具体的には、模擬テストの実施や情報の提供を含めた自主的な総点検の実施と所管省庁への報告を求める。
（１）所管省庁は、業界囲体を通じ、又は、直接、当該重要分野に属する主要企業（注）に対し、２０００年間題について周知徹底を図るとともに、当該企業が「民間企業コンピュータ西暦２０００年間題総点検事項」（別添２）を参考として、模擬テストの実施、危機管理計画の策定、インターネット等を通じた対応状況の情報提供を含んだ自主的な総点検を実施するよう促す。
特に、模擬テストについては、可能な眼り平成11年6月末までに完了するよう要請する。
（注）当該業界に関する所管法人であって、各企業に関連するシステムを有するものを含む。以下同じ。
（２）所管省庁は、当該企業に対し、自主的な総点検の実施状況について、4半期ごとに、所管省庁への報告を行うことを求める。各省庁は、企業からの報告についてとりまとめ、4半期ごとに公表するものとする。
（略）