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署名運動と請願書

 当会では第154回国会に夫婦別姓制を求める請願書を提出するために、2002年5月〜7月まで、署名運動に力を入れておりました。

 当会の署名運動は、首都圏在住者を中心に昨年夏に結成された 「夫婦別姓選択制実現協議会」という組織が5月上旬から始めた署名運動に全面的に協力する 形で行ないました。

 署名運動を始めてから間もない6月上旬、国会の会期終了が迫っていたため、同協議会はそのときまでに集まった署名のみを携えて、与党議員の方中心に紹介議員になってもらい、制度の導入を求める請願書を今国会に提出いたしました(当HPの「参考資料など」の請願書2を参照して下さい)。

 その後、国会会期が7月末まで延長されたのに伴い、さらに署名が請願に追加され、紹介議員も増えました。

  先に新聞などで報道された通り、残念ながら本国会では政府法案という形での提出は見送られ、さらに自民党内の夫婦別姓賛成派の議員が構想していた議員立法案(「参考資料など」の議員立法案の骨子を参照)も提出には至りませんでした。

 しかし、7月16日、自民党内に『例外的に夫婦別姓を実現させる会』が結成され、自民党議員を中心とした新たな別姓法案(「参考資料など」の実現させる会の法案骨子を参照)が検討されることとなり、秋からの臨時国会にこの法案が提出される見通しとなっております。この自民党議員による法案は、これまでの別姓法案よりも制限的なものとなっていることが批判されてもいますが、とにかく秋からの国会に提出され、国会の議論の俎上に載るというだけでも後退ではないと言えると思います。

 このように、困難な状況においても議員の方々が熱心に動いて下さるのには、私たちがこれまでに提出したたくさんの署名の重みを感じて下さっているからだと思います。

署名運動には、
1) これまでこの問題について知らなかった周囲にいる人達に夫婦別姓制がないために困っている人がいることを認識してもらい、身近なところで理解者を広げていく。
2) 世論を盛り上げ、これまでこの問題をそれほど重要視していなかった国会議員の方々に、この問題についての対応を促し、法案の採決の際に力になってもらう。
などの意義があります。

1人1人の力は微力でも、100人、200人、1000人と
増えていけばきっと大きな力になります。

今回の署名運動にご協力いただいた方々に、こころからお礼申し上げます。

署名用紙


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