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２００７年５月６日（日） 国際ワークショップ／日本の廃棄物輸出政策 3Rイニシアティブと経済連携協定 |
| ▼２００７年 終わった企画 | |
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３月２６日（月） |
フィリピンにおける人権侵害と国際社会の役割状況 報告者：エドレ・オラリア（Edre U. Olalia, Esq.）さん 日 時：３月２６日（月）午後６時３０分〜（予定） 場所：大阪聖パウロ教会 （大阪市北区茶屋町2−30）（予定）（地図） 報告者紹介: International Association of People's Lawyers (IAPL)会長 Counsels for the Defense of Liberties (CODAL)議長・国際幹事 National Union of People's Lawyers (NUPL)議長 Public Interest Law Center (PILC)メンバー IAPLは、人権侵害とそれに対する民衆の運動がとりわけ激しい国々における人権法律家、法学者、法科学生、法律事務職員、法律関連職員からなる連盟。2000年12月に、アフガニスタン、ベルギー、コロンビア、インド等10ヶ国26人のメンバーにより結成され、その後もメンバーやオブザーバーが新たに加入している。IAPLは数年にわたり他の国際法律組織と提携するなどして、反テロ法、囚人の待遇等世界各地における様々な問題に取り組んでいる。 |
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３月２１日 （水） （春分の日） |
フィリピン人看護師受入問題と日比医療事情について 講師：色平哲郎さん（長野県南佐久郡南相木村診療所長） 司会：藤本伸樹さん（アジア太平洋人権情報センター） 日時：３月２１日（水・祝）午後２時〜（予定） 場所：大阪聖パウロ教会 （大阪市北区茶屋町2−30）（予定）（地図） 会費：５００円 講師紹介：内科医、1960年神奈川県横浜市生まれ。京都大学医学部卒業。98年より長野県南佐久郡南相木（みなみあいき）村診療所長。 外国人ＨＩＶ感染者・発症者への「医職住」の生活支援、帰国支援を行うＮＰＯ「アイザック」の事務局長としても活動を続ける。こうした活動により９５年、タイ政府より表彰を受ける。 著作は『大往生の条件』(角川新書 ０３年１月)、『命に値段がつく日 所得格差医療』(中公新書ラクレ 山岡淳一郎氏と共著 ０５年６月)など （詳しくは） ＊フィリピンと日本 ＊フィリピン：医療を死守、最貧の島 隣島卒業生が活躍−−中部サマール 「毎日新聞」０６年１１月１６日 |
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２月２７日 （火） |
フィリピンにおける悪化する人権状況を知る学習会 〜人権と援助のあり方を考える〜 講師：波多江秀枝さん（国際環境NGO FoE-Japan） 日時：２月２７日（火）午後６時３０分〜 場所：大阪聖パウロ教会 （大阪市北区茶屋町2−30）（地図） ・阪急電車「梅田」駅茶屋町口より徒歩5分 ・地下鉄御堂筋線「梅田」駅北口より徒歩5分 ・JR「大阪」駅より徒歩10分」 会費：５００円 |
| ２月１１日 |
市民団体共同声明（2007年2月11日） *プレスリリース（2007年2月11日） 有害廃棄物の危険な自由貿易!? 各国の市民組織が日本政府に意見書を送付（07/02/11） *共同声明（意見書） 日本政府は開発途上国との経済連携協定に廃棄物を入れるな 中古品・廃棄物には「国内処理原則」を厳格に適用せよ （07/02/11） *共同声明（意見書）（英文） Japanese Citizen Groups Urge the Japanese Government to Remove Wastes from EPAs with Developing Countries and to Seek National Self-Sufficiency in the Waste Management（07/02/11） |
| ２月２日 |
団体名称を「関西フィリピン人権情報アクションセンター」に変更 新名称の候補は、 「フィリピン民衆と連帯する市民・NGOのつどい」実行委員会（準） 「日比関係を検証する市民・NGOのつどい」 「日比関係を考える市民のつどい」 「関西フィリピン人権情報アクションセンター」(KAPHRIAC） 「関西フィリピン情報アクションセンター」(KAPIAC) 「フィリピン情報アクションセンター」（PIAC) 「日比市民フォーラム」 「日比連帯民衆行動ネットワーク（JP-SPAN）」 などが挙げられたが、 ＊「関西」→全国組織ではないので、地域限定が必要 ＊「人権情報」→何をやる団体か内容を示す必要 ＊「アクション」→情報提供だけでなく、行動も必要。 ＊「センター」→「チーム」「グループ」では、どこかの団体の中にある感じがしてもうひとつ… などの意見で。 「関西フィリピン人権情報アクションセンター」に決まった。 |
| １月９日 | 政治的殺害 日本政府へのＮＧＯ緊急声明 |
| ▲２００７年（２００７年には、名称変更が必要？） | |
| ▼２００６年 | |
| １２月８日 | 市民団体共同声明 日本政府は廃棄物の「国内処理原則」を守り資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべき（pdf) ( 英語 pdf) 化学物質問題市民研究会／ フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)／ 脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会／ 市民がつくる政策調査会／ 化学物質過敏症支援センター／ 「『日比友好50 周年』を問い直す市民・NGO のつどい」実行委員会／ アジア農民交流センター／ ジュビリー関西ネットワーク／ バーゼル・アクション・ネットワーク（USA）／ |
| １２月７日 |
フィリピンにおける「政治的殺害」を憂慮する日本のNGO共同プレスリリース Joint Press Release by Japanese NGOs concerning increased political killings in the Philippines フィリピンの政治的殺害を止めよう！署名キャンペーン 呼びかけ団体 社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／ 国際環境NGO FoE Japan（Friends of the Earth)／ 日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）／ 『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい実行委員会／ フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)／ WAYAWAYA |
| １１月２９日 |
市民団体共同アピール
日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき (英語) 化学物質問題市民研究会、「『日比友好50 周年』を問い直す市民・NGO のつどい」実行委員会、フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)、ジュビリー関西ネットワーク、石綿対策全国連絡会議、市民がつくる政策調査会、化学物質過敏症支援センター、バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN） 廃棄物問題は、１２月５日の参議院・外交防衛委員会で取り上げられただけで、１２月６日の参議院本会議で採択された（衆議院では、１１月１４日に採択済み）。 |
| １１月１２日 |
フィリピンは、日本のゴミ捨て場ではありません！ 「日本−フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書 衆議院外務委員、衆議院環境委員、参議院外交防衛委員に要請書を送付 |
| １１月４日 |
『日比友好50周年を問い直す』市民・ＮＧＯのつどい（part４） ストップ！フィリピンの政治的殺害 「アロヨ政権下、続発する人権侵害と日本政府による対比『援助』のあり方を考える」 緊急報告会 |
| １１月３日 | 「ピスタハン・サ・京都にブース出展 |
| ９月２５日 |
『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい（part３） 「フィリピンにおける政治目的の殺害・人権侵害（ポリティカルキリング）を止めるために」 〜日比教会連帯訪問を通しての特別報告会〜 |
| ９月１４日 |
『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい（part２） 「フィリピン・ミンダナオ和平の行方と日本の関わり−平和構築『援助』を考える」講演学習会 |
| ７月１７日 |
「日比友好（国交回復）50周年」「マルコス疑惑20周年」を問い直す 緊急シンポジウム in 京都 |
| ▼「『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい」実行委員会にいたる前の取り組み | |
| ６月１６日 | 「政府開発援助（ODA）による武器供与に対する申し入れ」 |
| ６月１６日 |
（他の団体の企画ですが） アジアのFTA（自由貿易協定）何が問題か - タイとフィリピンの活動家を迎えて - ６・１６（金）交流・討論会 |
| ５月２１日 |
「『ＯＤＡ改革』を問い直す」緊急セミナー 毎日新聞５月２２日 セミナー：ＯＤＡの“軍事化”を指摘 「対テロ戦争の影響」−−左京区 ／京都 |
| ３月１３日 |
3・13緊急報告会「今、フィリピンはどうなっているのか？」＠京都
−現地のNGOスタッフの見た人権侵害・貧困・環境破壊・「開発援助」の実態− |
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2005年 10月1日 |
（他の団体の企画ですが） ATTAC京都10月例会−WTO/FTAを問うATTAC京都連続企画第1弾 「海を越えてやってくるフィリピン人看護師・介護士たち −日比FTA(自由貿易協定)交渉の行方と国際労働力移動−」 講師 藤本伸樹さん（(財)アジア・太平洋人権情報センター研究員） |