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５・２１「『ＯＤＡ改革』を問い直す」緊急セミナー
「これでよいのか？ニッポンのＯＤＡ」
−『軍事化する援助』と『ＯＤＡとＮＧＯのパートナーシップ』を考え る−
越田清和さん講演会＠京都大学


日時：２００６年５月２１日（日）午後１時〜５時

場所：京都大学文学部新館第１講義室
（京阪電車「出町柳駅」下車、東へ徒歩１０分。市バス「百万遍」「京大正門前」下 車）

〔案内図〕
・交通機関
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/traffic.html
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/psy/jpn/map2/traffic.htm
・キャンパス構内地図（文学部新館〔南側〕新講義棟１階大教室です）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/map.html
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/psy/jpn/map2/campus.htm

内容：

■オープニングビデオ上映「第二の侵略　フィリピン─開発・投資・派兵─ン」
（製作：映像文化協会/監督：高岩仁/85分/2002年制作 ）

ミンダナオ島で約百万の難民が発生しています。それは、油田開発や鉱山開発などのため軍隊が先住民を強制排除してるからです。そこに投資しているのは、日系多国籍企業などです。憲法を改悪・派兵の理由を取材してきました…ＯＤＡと軍事化の関わりあいを暴露しているビデオです（下の作品紹介参照） 。

■第１部「対テロ戦争、グロ−バル・ミリタリズムと『軍事化する援助』を考える」（６０分）

・ＯＤＡ再定義の動き−「対テロ戦争」とＯＤＡ
・アフガン・イラク戦争への協力の実態
・復興ビジネスとイラクＯＤＡ
・平和的生存権実現するＯＤＡへの転換とは　など

■第２部「徹底討論・『ＯＤＡとＮＧＯのパートナーシップ』とは」（６０分）

・おカネをめぐる問題（開発協力におけるＯＤＡとＮＧＯとのパートナーシップの実 態）
・「日の丸」ＮＧＯの台頭−アフガニスタンの現場から−
・ＮＧＯの政策提言は何を実現してきたのか（出来なかったのか）　など

■まとめと各参加団体からのアピールなど（２０分）


講師：越田清和さん

（講師プロフィール）
1955年生まれ。90年代にフィリピン在住。ＯＤＡ改革ネット、アジア太平洋資料センター（PARC）、さっぽろ自由学校「遊」、ピープルズプラン研究所、ほっかいどうピースネット等を通じグローバル化、ＯＤＡやグローバル・ミリタリズムなどの諸問題について調査・活動中。共著に『徹底検証ニッポンのＯＤＡ』（コモンズ、2006年）、『アジアの先住民族』（解放出版社、1995年）など。2003年に故郷の札幌に戻り、あらためて植民地支配とは何か、開発とは何かを考えながら、「底ぬけビンボー暮らし」をしている。

http://www.aseed.org/econavi/report/koshida.html

新著、村井吉敬編著『徹底検証　ニッポンのＯＤＡ』（コモンズ、２００６年３月）の越田さん執筆部分である第４章「『反テロ戦争』下の援助−軍事化する援助−」、第５章「『ＯＤＡとＮＧＯのパートナーシップ』再考」の内容をもとに報告を受けて参加者全体で議論します。

■書籍販売：会場にて『徹底検証　ニッポンのＯＤＡ』を販売します

■資料代：　一般５００円　学生その他：３００円

■交流会：　越田さんを囲んでのフリートーク（会場近辺にて、別途参加費要）

■主催：　緊急セミナー「これでよいのか？ニッポンのＯＤＡ」実行委員会

■協賛：　 京都自由学校
　　　　　　http://www.kyoto-fs.org/
　　　　　　大阪自由学校ぼちぼち
　　　　　　http://www.d7.dion.ne.jp/~botiboti/
　　　　　　NPO法人さっぽろ自由学校「遊」
　　　　　　http://sapporoyu.org/
　　　　　　ＣＦＦＣ（フィリピンのこどもたちの未来のための運動）
　　　　　　http://www.mediawars.ne.jp/~ji3nip/cffc/　
　　　　　　ジュビリー関西ネットワーク
　　　　　　http://www.kit.hi-ho.ne.jp/jubilee-kansai/
　　　　　　ＯＤＡ改革ネットワーク・関西
　　　　　　http://www1.jca.apc.org/oda-net/
　　　　　　http://odanet.npgo.jp/

■後援：　関西ＮＧＯ協議会 　　　　　　http://park15.wakwak.com/~knc/

■連絡先
　 緊急セミナー「これでよいのか？ニッポンのＯＤＡ」実行委員会
　 携帯：　070-5650-3468
　 Ｅ−ｍａｉｌ：　koshida_oda_seminar@yahoo.co.jp　

■ビデオについて

http://shop.goo.ne.jp/store/packman/gds/00017/

『第二の侵略　フィリピン−開発・投資・派兵−』

（作品解説より）
　2001年9月から10月にかけて3週間、フィリピンのミンダナオ島南西部を中心に取材 してきました。凄まじいことが起きていました。この1年間で50万人以上の住人が、 フィリピン軍に、空爆されたあと、乗り込んできた陸軍に1軒、1軒家を焼かれ居住地 区から追われていました。多くの人が殺されています。追われた住民は、乏しいNGO の援助を頼りに、難民生活を強いられました。
　フィリピン政府は、治安を乱すイスラム武装勢力を制圧するためと発表し、フィリ ピンや日本のマスコミはそのまま報道しています。しかし、その本質は、400年前ス ペインの植民地主義者がフィリピンに乗り込んできて以来、アメリカ、日本、アメリ カと、その中心勢力は変わっても、延々と続いている紛争です。地下資源が豊富で自 然条件に恵まれた豊かなミンダナオを、食い物にしようとする植民地主義者と、先祖 代々平和な生活を営んできた先住民との紛争です。この紛争に最近沖縄から米特殊部 隊が加わりました。 　できるだけ住民が追われた現場に近い所を回ってきました。延ベ70人以上の人々に インタビューしてきました。難民生活をしている人々、それをサポートしているNGO の人々、政府が過激派と決めつけているモロ・イスラム解放戦線の幹部たち、開発に 対する反対運動をしている人、日本やアメリカ資本の農園で働いている労働者、日本 のODAを使った開発に反対している大学教授。 　現在50万人以上を強制排除して奪った土地は、油田開発予定地、鉱山開発予定地、 食物プランテーション予定地。ミンダナオの中でも特に肥沃なところでした。もう既 に外国企業の現地事務所ができていました。そして熱帯林の伐採が始まっていて、大 きな丸太が切り出されていました。 　このようにフィリピンにおける開発や投資には、暴力が伴っています。その暴力に よって、安く土地が手に入り、環境を破壊しても、公害を垂れ流しても、人権を無視 して従業員を雇用しても構わないという、企業にとっての好条件が保証されていま す。そして現在フィリピンに投下されている資本は、日本が最大になってきていま す。このようなことは、インドネシアでも、タイ、マレーシア、韓国など親米開発独 裁政権下の国々では、同じようなことが起こっているはずです。 　暴力で作り出された企業にとっての好条件は、暴力でしか守れません。日本の資本 の立場から考えると、やはり自国の軍隊によってこの好条件は守ってほしいと願うの は当然です。これが最近、有事法制化を急ぎ、平和憲法を改悪して、自国の軍隊を何 時でも海外に派遣できるように日本政府が焦っている本当の理由ではないでしょう か。そのメカニズムを一橋大学の憲法学者・渡辺治氏に解説していただきました。 　本当の平和を獲得するために是非このビデオを学習の素材として使ってください。

（資料）フィリピン「国際対テロ訓練センター」建設に日本のＯＤＡ使用か？

■琉球新報2005年 9月18日付

演習場の土地賃借案　在沖米海兵隊のフィリピン移駐促進

　【フィリピン＝本紙特約通信員・加治康男】比大統領府高官は１７日までに、在沖米海兵隊のフィリピン移駐促進のため、日本政府が合同軍事演習場の土地を賃借して比政府を財政支援する案を打診していることと明らかにした。米比両政府はルソン島中部のクラーク旧米空軍基地跡地に沖縄から移駐する米軍を中核とする国際対テロ訓練センター設置で合意しているが、日本政府の土地リースによる支援構想が明るみに出たのは初めて。構想の成否は米軍施設の集中する沖縄の負担軽減の鍵を握ることとなろう。

　この高官は「（日本の援助について）日本の関係者から打診を受けた」と述べた。

　ただし、受け入れ米兵の数や日本の援助額などについては「国防省の管轄事項」として言及を避けた。

　また、アロヨ現政権が着手した、マルコス元大統領追放後の１９８７年制定の現行憲法改定には「外国軍駐留禁止条項」の見直しを含むかとの問いに対しては否定も肯定も避けた。その上で、「（将来の）米軍のわが国での活動の在り方は極めて高度な政治的課題」とし、在沖米軍の比移駐問題は来年に決着する見通しの米軍再編後も継続することを示唆した。

　クラークにおける国際対テロ訓練センターは米軍を核に比、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイの７カ国軍が参加する予定。昨年１１月に南米・チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、ブッシュ米大統領がアロヨ比大統領に極秘に提案したという。

　同高官によると、アフガニスタンに代わるテロリストの訓練場と化しつつあると比の現状を懸念する欧州連合（ＥＵ）も技術、財政面で対テロ支援を積極展開している。

■琉球新報2006年2月22日付

最大の米比演習開始　在沖海兵隊２０００人参加

　【フィリピン＝本紙特約通信員・加治康男】米政府に国際テロ組織指定されたアブサヤフ掃討を兼ねた米比合同軍事演習「バリカタン’０６」が２１日、比南部ミンダナオ地方スルー諸島で本格的に始まった。参加米兵は約５５００人で比兵士との合計は約９０００人と過去最大。２０００数百人規模の在沖米第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）のほぼ全員が出動したもようだが、派遣米兵の一部はいったん、比中部レイテ島で発生した地滑り災害の救援活動に当たっている。

　テロ組織壊滅を目指す実戦型合同演習は米中枢同時テロ事件を受け、２００２年に同地方バシラン島で実施されて以来４年ぶり。

　米軍報道官は、今回の演習について「テロリスト輩出を根絶するため、スルー地方の貧困軽減につながるインフラ整備、医療福祉活動など人道支援活動が柱」と説明。
　だが、３１ＭＥＵ幹部は「ルソン島中部クラーク旧米空軍基地に司令部を設置、その指揮下で活動する」と明かしており、今回の大規模演習が在沖米軍の比への実質移駐の一環と位置付けられていることを示唆した。

　比政府は同基地跡に今年内に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を得て在沖米兵を受け入れる国際対テロ訓練センターを設置する方針。今回司令部をクラークに設けたのは、同センターが比のテロ組織の拠点、ミンダナオ各地などで実施される米比合同演習を統括する役割を担うためとみられる。

　昨年１０月、在沖米海兵隊員約２１００人が参加しクラークで行われた合同演習が終了した後も、一部米将兵が残留して同センターの設置を準備してきた。

　米比両軍は今回のバリカタンは約２週間で終了すると発表した。だが、先遣隊は１月末に現地入り、比将兵に対し特殊訓練を実施してきたもよう。