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■日時:2006年9月14日(木)午後6:00〜9:00 ■場所:ひと・まち交流館 京都(3階・第4会議室) (河原町五条下る東側(アクセス・交通) 【講演学習会の内容】 〔第1部〕ビデオ上映(午後6時〜) ■「第二の侵略 フィリピン−開発・投資・派兵−(ダイジェスト版)」 (高岩仁監督作品、映像文化協会、2002 年製作) http://shop.goo.ne.jp/store/packman/gds/00017/ (作品紹介) ミンダナオ島で約百万の難民が発生しています。それは、油田開発や鉱山開発などのため軍隊が先住民を強制排除してるからです。そこに投資しているのは、日系多国籍企業などです。…フィリピン政府は、海外資本を受け入れ、そのために軍事力を持って住民を抑圧する。海外企業は、政府のお墨付きを得て、すさまじい環境破壊を行い、労働者を搾取し、土地を奪う。政府は、住民排除のために、無差別殺戮を行い、毒ガスをばら撒き、労働運動や環境運動に対しては徹底的に弾圧を行う。これらすべてが、海外資本の開発と投資のために行われている。…フィリピン国軍による「イスラム・ゲリラ殲滅作戦」の実相を描いた映像です。 〔第2部〕講演と質疑応答(午後7時〜9時) ■講師:石井正子さん(京都大学地域研究統合情報センター・助手、フィリピン社会 〔ミンダナオ島/フィリピン・ムスリム〕研究) http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/center06_08 (主な著作に、「紛争地域の復興・開発支援:地域研究から考える」(『地域研究』 2005年)、「フィリピン南部:ゆらぐイスラム教徒の人権」(『国際人権ひろば』2004年)、『女性が語るフィリピンのムスリム社会』(明石書店 2002年)、「紛争とムスリム女性−MNLFと政府軍の武力対立に関する一考察」(『地域研究論集』1999年)など。科研プロジェクト「フィリピン南部の武力紛争と復興・開発過程ー地域研究から考える(2005-2006)」代表) ■講演:「ミンダナオ内戦の本質と和平交渉の行方−日本の『援助』は何をもたらすのか?−」 ■質疑応答:ミンダナオ和平と私たちの関わり ■参加費:500円(資料代込み) ■主催:「『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい」実行委員会 ■連絡先 藤原 敏秀(フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)) Tel: 0774-48-1100 Fax: 0774-44-3102 E-mail: fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/ (呼びかけ文) 今年は、「日比友好(国交回復)50周年」に当たりますが、その記念式典が7月23日にフィリピンで行われました。日本政府を代表して出席した麻生外務大臣は、フィリピンに対して「ミンダナオ和平プロセスへの積極的な貢献」http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/asean_06/kouken.html を打ち出し、専門家の派遣やミンダナオ中部への「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の集中実施などを表明しました。日本政府は、このミンダナオ和平への「貢献」を、ODA(政府開発援助)による紛争地域に対する「平和構築」のモデル・ケースとしてあげており、「テロ対策」にも資するものとしています。 一方で、アロヨ政権は、もう一つの反政府勢力である比共産党の軍事部門のNPA(新人民軍)に対しては「全面戦争」を宣言し、掃討作戦を強化しています。さらに、社会改革を求めて活動する左派活動家やジャーナリスト、教会関係者などが、軍や警察関係者とみられる者たちによって、殺害されるという事態が全国各地で多発しており、アロヨ政権下の2001年以来、700人以上(フィリピン人権団体カラパタンによる)が犠牲になったといわれています。こうした事態は、マルコス独裁政権 以降、最悪の人権状況だとして、国際社会からの批判が高まっています。国軍関係者による関与肯定発言など、政権側の暗殺関与疑惑が各方面から指摘されています。 こうした「内戦」状況下のフィリピンに対して、日本政府は「テロ対策」のODAの供与を方針化し、すでに「海賊対策」としてODAによる「軍用船舶」供与(武器輸出)を決定したとの報道もなされています。ODAによる対比軍事援助への道が開かれつつあるのです。日本政府によるフィリピンに対する、「テロ対策」援助や「平和構築」援助は、本当にフィリピンにおける紛争を解決し、悪化する人権侵害状況を 改善するものとなるのでしょうか。 今回上映する『第二の侵略』にも、ミンダナオの紛争にいかに天然資源をめぐる利権やそれに群がる外国資本やODAが関わってきたのかが描かれています。ミンダナオ地域、フィリピン・イスラム研究の第1人者である石井正子さんに、一般にはわかりにくいこのミンダナオ紛争問題と日本の関与についてお伺いします。日本の援助のあり方や「平和構築」支援、フィリピン人権問題などに関心のある方、ぜひ、多くの 皆さんのご参加をお願いします。 |
| 2002年12月4日 |
官邸 外務省 |
平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ 平和と安定のためのミンダナオ支援パッケージ |
| 2003年12月11日 | 国際協力銀行 |
フィリピン ミンダナオ島の平和構築を支援 〜第26次円借款の一部として、合計2件、総額61億8,700万円を供与〜 (1) ムスリム・ミンダナオ自治地域平和・開発社会基金事業(事業事前評価表) (2) 中部ミンダナオ道路整備事業(事業事前評価表) |
| 2004年11月16日 | JICA |
事業事前評価表(技術協力プロジェクト) フィリピン国 ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM:Autonomous Region in Muslim Mindanao) 地域保健サービス改善プロジェクト |
| 2004年11月22日 | JICA |
事業事前評価表(技術協力プロジェクト) フィリピン国 ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM) 稲作中心営農改善プロジェクト |
| 2004年11月30日 | JICA |
事業事前評価表(技術協力プロジェクト) フィリピン国 ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM:Autonomous Region in Muslim Mindanao) 政府行政能力向上プロジェクト |
| 2006年7月23日 | 外務省 |
「我が国のミンダナオ和平プロセスに対するより積極的な貢献」 (IMTへの要員派遣ほか) |
| 2006年9月14日 | JICA | 緒方理事長がフィリピンを訪問 |
| 山本宗補 ホームページ |
フィリピン:ミンダナオ島 ・「イラク攻撃の陰で激化するもうひとつのイスラムつぶし」(「月刊あれこれ」2003年7月号掲載) ・「モロ民族の闘い 第一回」(PARAISO誌連載 2003年11月号) ・「モロ民族の闘い 第二回」(PARAISO誌連載 2003年12月号) ・「モロ民族の闘い 第三回」(PARAISO誌連載 2004年1月号) ・「モロ民族の闘い 第四回」(PARAISO誌連載 2004年2月号) ・「回避されぬ戦争 避難民の貧窮」:いま世界で・フィリピン(信濃毎日新聞掲載2004年8月6日) 写真ページ |
| 外務省 |
最近のフィリピン情勢と日・フィリピン関係
(2005年8月)の中に 「モロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉」 |
| フィリピン・インサイド |
フィリピン・ムスリム関係史 ムスリム・ミンダナオ自治区 反政府勢力・イスラム勢力 |
| 広島大学平和科学研究センター |
IPSHU 研究報告シリーズ 研究報告No. 35
資源管理をめぐる紛争の予防と解決 フィリピン・ミンダナオ島における資源をめぐる紛争の検証: ミンダナオ島中央部の“Ligawasan (リガワサン)” 湿地帯の 地下資源と それに関連する重要行為主体の利害関係の考察 村田俊一 |