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フィリピンは、日本のゴミ捨て場ではありません！ 「日本−フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書 ２００６年９月９日に日本政府とフィリピン政府間で署名された「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」（以下、日比経済連携協定（ＥＰＡ））について、以下の点について留意され、慎重に討議されるよう要望いたします。 すでに、日本のマスコミにおいても報道されているように（別紙資料１参照）、今年9月に日本とフィリピン政府間で締結された日比経済連携協定（ＥＰＡ）の発効に必要なフィリピン国会での批准手続きが難航しています。１０月２５日付の地元有力英字紙インクワイアラーが「ＥＰＡの関税撤廃対象品目に有害廃棄物が含まれている」と指摘し、「日本がフィリピンの看護師らを受け入れる代わりに、フィリピンは日本の有毒廃棄物を受け入れることになる」という地元環境保護団体の主張を紹介して以降、フィリピン国内では日比ＥＰＡが発効すれば「日本から有害物質が輸入される可能性が高い」との懸念・疑惑が大きく広がり、与野党議員からも同協定批准に対する慎重論が出ています（別紙資料２）。こうした国内世論の広がりに対して、アロヨ大統領は、批准に向けた上院の日程すら決められない状態が続いているとの報道もなされております。 このように、フィリピン国内では、日比経済連携協定（ＥＰＡ）の内容に対して、バーゼル条約（有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約）違反を憂慮する声が広がりつつあります。実際に、フィリピンでは９９年に、日本の廃棄物処理業者が「再生用古紙」と偽って注射器などの医療廃棄物数千トンのゴミを送り込む事件が起きており、そうした経験が一層、フィリピンの人々の懸念を深刻化させています。 一方で、日本国内ではこうした問題点についてほとんど議論がなされておらず、フィリピンの人々の深刻な憂慮・懸念に対する検討もなされていないのが現状です。 私たちは、日本国政府ならびに国会関係者が、今後の日比経済連携協定（ＥＰＡ）批准のための国会内での議論において、フィリピンの人々が指摘している問題点についても真摯に受け止め、慎重に検討されるよう要望するものです。 ＊別紙資料１／毎日新聞 ２００６年１１月１１日 ＊別紙資料２／日刊ベリタ ２００６年１１月 ７日 ２００６年１１月１２日 「『日比友好５０周年』を問い直す市民・ＮＧＯのつどい」実行委員会 連絡先 ＊内富 一 （ジュビリー関西ネットワーク） 携帯 （web上は省略） ＊藤原 敏秀 （フィリピンのこどもたちの未来のための運動（CFFC）） 京都府宇治市広野町西裏９９−１４ パール第１ビル３階 Tel: 0774-48-1100 Fax: 0774-44-3102 E-mail: fujiwara_toshihide@yahoo.co.jp http://www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/ 資料１ 毎日新聞 ２００６年１１月１１日 フィリピン：日比経済連携協定の批准難航 環境団体反発で 【マニラ大澤文護】今年９月に日本とフィリピンで締結された日比経済連携協定（ＥＰＡ）の発効に必要なフィリピン国会の批准手続きが難航している。発効すれば「日本から有害物質が輸入される可能性が高い」とフィリピンの環境団体が反発し、与野党議員からも慎重論が出ている。アロヨ大統領は、批准に向けた上院の日程を決められない状態が続いている。 有害廃棄物が輸入される危険性を最初に報じたのは、先月２５日付の地元有力英字紙インクワイアラー。「ＥＰＡの関税撤廃対象品目に有害廃棄物が含まれている」と指摘し、「日本がフィリピンの看護師らを受け入れる代わりに、フィリピンは日本の有毒廃棄物を受け入れることになる」との地元環境保護団体の主張を紹介した。 フィリピン政府は翌２６日に「有害廃棄物の国内持ち込みは許さない」との声明を発表。在フィリピン日本大使館も３０日に「日本とフィリピン両国は（有害廃棄物の国境を越えた移動と処分を規制する）バーゼル条約を順守することを再確認した」と、フィリピン国民の理解を求めた。 しかし環境団体は「既にマニラ近郊で日本の廃棄物を受け入れる場所が用意されつつある」と訴え、国会議員に働きかけて批准を阻止する姿勢を崩していない。 フィリピンでは９９年、日本の廃棄物処理業者が「再生用古紙」と偽って注射器などの医療廃棄物数千トンのゴミを送り込む事件が起きた。この事件の記憶が、フィリピン国内へ有害廃棄物が持ち込まれることへの懸念と、ＥＰＡ批准への反対を増幅させている。 毎日新聞 2006年11月10日 21時13分 |