|
「日豪EPAで日本の食卓から国内産が消える？」 日時：11月23日（金、休日） 13:00〜16:00 会場：大阪ＹＷＣＡ山西記念会館 （大阪環状線・天満、地下鉄・梅田または扇町） http://osaka.ywca.or.jp/access/umeda.html 入場料カンパ：６００円 講師：山浦康明さん （日本消費者連盟副代表、脱WTO/FTA草の根キャンペーン） 【呼びかけ文】 世界貿易機関（WTO）の協議が広範な市民やNGOからの批判と 主要国の対立のため頓挫する一方、FTA（自由貿易協定）、EPA （経済連携協定）などの二国間あるいは地域間貿易協定が注目 されています。これらのFTA/EPA交渉は、WTO同様に貿易と投資 の自由化を主な内容としており、「発展途上国」に対しては工 業製品の関税撤廃、日本に対しては農産物関税の撤廃を求める ものです。現在日本政府はフィリピン、タイ（11月1日発効） 、インドネシア、オーストラリアなどとのFTA/EPAの締結・批 准を急いでいます。 現在、第3回目の交渉が行われているオーストラリアとの日 豪EPAは、それ以外の交渉と異なり、日本からの工業製品輸出 の拡大を主目的とせず、資源や食料確保の観点から交渉が進め られようとしています。また、両国の安全保障体制の形成と併 行しており、軍事と経済がリンクする、もう一段階進んだグロ ーバルな統合の大きな流れに発展することが予感されます。 日豪EPAに対しては、競合する農産物（主に乳製品、小麦、 砂糖等）を栽培する北海道からは大きな反対の声が挙がってい ます。日本の90倍の農地面積を誇るオーストラリアから農産物 が関税なしで輸入されれば、北海道農業さらには北海道産業全 体が大打撃を被るからです。もちろん、打撃が日本農業全体に 波及することも間違いありません。 私たちは、日本政府が進めようとしているFTA/EPAが具体的 にどういう内容か、私たちの生活や相手国の人々の生活にどの ような影響を及ぼすかを知り、望ましい経済協力のあり方につ いて議論を起こしていくことが重要であると考えます。その一 環として、今回、日豪FTAをめぐるもっともホットな報告・問 題提起を受け、討論するための集いを計画しました。 ◆よびかけ： アジア農民交流センター http://afec.hp.infoseek.co.jp/ ＡＴＴＡＣ関西グループ http://www.eonet.ne.jp/~another-kansai/ 地域・アソシエーション研究所 http://www.ne.jp/asahi/institute/association/index.htm 関西フィリピン人権情報アクションセンター ../../../../www.geocities.jp/fujiwara_toshihide/index.html チラシアップロード先（日豪EPAというファイルです） http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/kurodaira/lst?&.dir=/&.src=bc&.view=l （※１）日豪EPA交渉と日本の農業 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0580.pdf （※２）北海道が作成した日豪EPAに関するパンフ http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/nsi/nouseihp/EPA 実行委員会連絡先：地域・アソシエーション研究所 松平・山 口 TEL：0726-30-5610 E-mail：local-associa@group.email.ne.jp |