フィリピン　人権

フィリピンにおける人権侵害と国際社会の役割
－3・26フィリピン人国際弁護士・緊急報告会＠大阪－

報告者：RANDY KINAUD さん

日　時：３月２６日（月）午後６時３０分～

場所：大阪聖パウロ教会（大阪市北区茶屋町2－30）
（地図）
http://park15.wakwak.com/~knc/sub/knc_map.htm

会費：５００円

報告者紹介:
コルディレラ人権連盟(Cordillera Human Rights Alliance）事務局長
National Union of People's Lawyers (NUPL)幹事
International Association of People's Lawyers 　会員

IAPLは、人権侵害とそれに対する民衆の運動がとりわけ激しい国々における人権法律家、法学者、法科学生、法律事務職員、法律関連職員からなる連盟。2000年12月に、アフガニスタン、ベルギー、コロンビア、インド等10ヶ国26人のメンバーにより結成され、その後もメンバーやオブザーバーが新たに加入している。IAPLは数年にわたり他の国際法律組織と提携するなどして、反テロ法、囚人の待遇等世界各地における様々な問題に取り組んでいる。
http://www.iapl.net/

　現在、フィリピンでは左派活動家を中心に農民・労働者団体・NGO関係者、弁護士、宗教者、ジャーナリストなどに対する政治的殺害（超法規的処刑）事件が頻発しており、アロヨ政権下の5年間でその犠牲者数は800名以上に上っています。

　こうした深刻な人権侵害状況に対して、国内的にも国際的にも非難の声が高まっており、2月にフィリピンを公式訪問・現地調査を行ったアルストン国連特別報告者は、政治的殺害への国軍の関与を断定し、アロヨ政権に対して断固とした措置を取ることを要求、国内で設置された特別調査委員会（メロ委員会）の報告も同様に国軍の関与を指摘し特別法廷の設置などを求めています。

　こうした圧力の中、アロヨ政権はかねてよりフィリピンでの人権侵害を厳しく批判してきたＥＵへの調査協力を要請、米国も独自に議会が調査開始を表明、また国連人権理事会でもアルストン特別報告者の最終報告を受けてこの問題に関する討議が始まろうとしているなど、国際社会はフィリピンでの政治的殺害ストップに向けて動き出しています。フィリピンに対する最大の「援助国」である日本は、フィリピンの人権状況の改善に向けた具体的な関与が求められています。

　今回来日されるIAPL（国際民衆弁護士協会）会員であり人権侵害問題について国際的に訴え活動してこられたフィリピン人弁護士ランディさんを青年法律家協会の協力を得て大阪にお招きして、フィリピンでの「政治的殺害」をやめさせるための国際社会の役割についての緊急報告会を行います。フィリピンでの人権侵害に心を痛めている多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

　なお、実行委員会参加団体・協賛団体を募集しております。よろしくお願いします（協賛金：1口1000円）。

　エドレ・オラリアさん緊急報告会（大阪）実行委員会