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フィリピン上院に、 日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰＥＰＡ）の 拒否を求めるアピール 私たち、署名した個人・団体は、フィリピン上院に対して、 フィリピン国益を守り、日本・フィリピン経済連携協定（ＪＰ ＥＰＡ）を拒否することを要請します。 上院での数回の公聴会の後でも、日本・フィリピン経済連携 協定がフィリピン人民の経済的繁栄を招くだろうというアロヨ 政府の途方もない主張を支える信頼できる研究をいまだ知りま せん。むしろ協定は、経済成長よりは、すでに危機に支配され たフィリピン経済にさらに打撃を与えます。 私たちは、協定が日本に有利ではなはだしく不均衡であると 考えます。日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）の条項は 、両国の間の歴史的に不平等な経済関係をさらに強化します。 たとえば、フィリピンは2つの製品（塩と米）以外はすべての 関税を削減する一方で、日本は239製品の関税を保護し続けて います。 日本はまた、フィリピン人民を犠牲にして、フィリピンの人 的資源を含む国の資源に、妨げなくアクセスすることができま す。 ＊雇用削減が、製造と自動車産業で予測されます。 ＊農民と農業労働者は、多国籍アグリビジネス会社との契約栽 培の取り決めにさらなる苦しみに直面します。土地使用転換は 、国内の食糧生産にも影響を及ぼします。 ＊フィリピン国内の漁業セクターは、フィリピン海域で漁を認 めることによる日本漁船の参入からの保護策を持っていません 。 ＊フィリピン人看護師や介護士が日本へより多く参入すること によりフィリピンにとっては利益になるであろうという主張は 、誤解を招いています。日本は、とても達成が困難な職業的基 準を課しています。看護師と介護士の輸出は、フィリピン人の 国内雇用を保障すべきフィリピン政府の指導力の欠如を示すも のです。 日本・フィリピン経済連携協定はフィリピンを工業化しませ ん。なぜならば協定の条項で制限されており、また、技術移転 や製品の現地調達率、フィリピン人の雇用義務を要求していま せん。これに反して、少ししか残されてないフィリピン国の主 権や財産も徐々に侵食する特権を日本の投資家に与えています 。動乱から結果するどんな損害についても日本の会社に事実上 保障することをフィリピン政府に要求していることを含みます 。 日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)は、日本に最恵国待 遇と内国民待遇を日本の投資家に与えています。そのような条 項は、他の国との二国間貿易協定の危険な先例となります。間 違いなく、他の国は日本と同じ処遇を求めます。それによって 、他の外国の力によって奪われているフィリピンの経済はさら に危険にさらされます。 日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)は、今回の場合、経 済の領域でのフィリピンへの第2の「日本の侵略」と同じです 。私たち自身の生き残りのために、日本政府を相手に「取引す るな！」要求するものです。 フィリピン国益を守ろう！ 日比経済連携協定拒否！ |