|
第１０３条は、一見、労働者の権利を守っているようにみえる。 条文の起草者は、そういう主旨かもしれない。しかし、… 最低でもNAFTA前文、可能ならばNAFTAの補完労働協定のようなものが、必要ではないか？ |
| １．条文 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
第103条 投資及び労働 １．両締結国は、国内の労働法令において与えられる保護を弱め、又は低下させることにより投資を奨励することが適当でないことを認める。このため、各締結国は、自国の区域内における投資財産の設立、取得、拡張又は維持を奨励する手段として、２に規定する国際的に認められた労働者の権利に対する支持を弱め、又は低下される形態でそのような法令の免除その他の逸脱措置を行わないこと又は行う旨提案しないことを確保するよう努める。一方の締結国は、他方の締結国がそのような法令の免除その他の逸脱措置を提案したと認める場合には、当該他方の締結国に対して協議を要請することができるものとし、両締結国は、そのような逸脱措置を回避するために協議する。 ２．この条の規定の適用上、「労働法令」とは、次の国際的に認められた労働者の権利に直接関係する各締結国の法令をいう。 （a）結社の権利 （b）団結権及び団体交渉権 （c）あらゆる形態の強制労働の使用の禁止 （d）児童及び若年層の労働に関する保護（児童の雇用に関する最低年齢並びに最悪の形態の児童労働の禁止） （e）最低賃金、労働時間並びに職業上の安全及び健康に関して受け入れ可能な労働条件 Article 103 Investment and Labor 1. The Parties recognize that it is inappropriate to encourage investment by weakening or reducing the protections afforded in domestic labor laws. Accordingly, each Party shall strive to ensure that it does not waive or otherwise derogate from, or offer to waive or otherwise derogate from, such laws in a manner that weakens or reduces adherence to the internationally recognized labor rights referred to in paragraph 2 below as an encouragement for the establishment, acquisition, expansion or retention of an investment in its Area. If a Party considers that the other Party has offered such an encouragement, it may request consultations with the other Party and the Parties shall consult with a view to avoiding any such encouragement. 2. For purposes of this Article, “labor laws” means each Party’s laws or regulations that are directly related to the following internationally recognized labor rights: (a) the right of association; (b) the right to organize and bargain collectively; (c) a prohibition on the use of any form of forced or compulsory labor; (d) labor protections for children and young people, including a minimum age for the employment of children and the prohibition and elimination of the worst forms of child labor; and (e) acceptable conditions of work with respect to minimum wages, hours of work, and occupational safety and health. | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２．「第１０２条 環境に関する措置」との比較 労働条項の問題は明らか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
＊日本のFTA/EPA協定書に、社会条項 (環境・労働）を！ 参照
「第１０３条 投資及び労働」は、この「１０２条 環境に関する措置」の次に置かれている条項。 労働者の権利の保護を考えているなら、この環境の条文の「環境に関する措置」を「労働法令において与えられる保護」などに置き換えた、シンプルな条文になるはず。ところがそうなっていないところに、この１０３条の問題がある。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ３．ＦＴＡ／ＥＰＡにおける労働関連規定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（ア）ＦＴＡ／ＥＰＡにおける労働関連規定（関心のある人は必読！？） ◆経済産業省 「２００７年版不公正貿易報告書 〜ＷＴＯ協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿 易政策」２００７年４月１６日 第III部 経済連携協定・投資協定 第７章：その他（エネルギー、環境、紛争解決等）(1,525KB) ５０４ページから環境で、５０６〜５０９ページに「コラム◆ＦＴＡ／ＥＰＡにおける労働関連規定」が掲載されている。 英語版もある。 2007 Report on Compliance by Major Trading Partners with Trade Agreements - WTO, FTA/EPA, BIT - 環境の項は、６７９ページからで、コラム「Column: Labor related regulations of FTAs/EPAs」は、６８２ページから。 構成は、「1．日本のFTA/EPAにおける取組」「２．各国のＦＴＡにおける労働の取り組み」。 １．では１０３条についても触れられている。２．では、ＮＡＦＴＡの並行労働協定（補完協定、労働協力協定などとも）について少し解説してある。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ４．「国際貿易と中核的労働基準」と日比ＦＴＡ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
国際貿易と中核的労働基準 （ア）参考文献 ＊ ＯＥＣＤ政策フォーカス ２０００年１２月 ＊ ヒューライツ大阪 - アジア発展途上国での国際労働基準と日本 第47号(2003年1月発行) ＊ 連合 中核的労働基準 （イ）中核的労働基準４分野８条約と日比ＦＴＡ１０３条２項の関係
＊中核的労働基準の４分野８条約と「２項」の関係は、 ４分野の内「雇用及び職業における差別の排除」が抜けて、代わりに「（e）最低賃金、労働時間並びに職業上の安全及び健康に関して受け入れ可能な労働条件」が入っている。 ８条約、フィリピンは全て批准しているが、日本は２つ批准していない。 （２００７年７月現在のＩＬＯ駐日事務所の一覧による。日本の批准条約総数は現在、48） アジア各国の批准状況（英語Ratifications of the Fundamental human rights Conventions by country in Asia & Pacific ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ５．労働者の保護は極めて限定的 ＩＬＯ条約との比較検討 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（ア）「努める」！ 「労働者の権利に対する支持を弱め、又は低下される形態でそのような法令の免除その他の逸脱措置を行わないこと又は行う旨提案しないことを確保するよう努める。」 「努める」！普通の規定にも思えるが、「努める」と言わざるをえない状況がある。「行わないこと」で条文を終われない状況があるように思えて仕方がない。 日本においてもアメリカの対日要求（日米投資イニシアティブ）との関係で、労働者保護法制の規制緩和が進められている。日本とフィリピンをはじめとした諸国との関係では、日本の要求？で、労働者保護が弱められる可能性は高い。在外の日本人商工会議所は、相手国政府に要望書を出し続けている（フィリピン日本人商工会議所の場合は、最低賃金の引上げ反対、etc.）。そうした前提で条文を読むと… （イ）領域（分野）の限定 協定は、「国際的に認められた労働者の権利」を全般的に認めるのではなく、２項で、「次の国際的に認められた労働者の権利に直接関係する各締結国の法令をいう」として、（a）〜（e）の５領域しか挙げていない。 （後で見るように、ＩＬＯの主題別分類は２２項目に分けられている） （ウ）「直接関連する」に限定 その上、「直接関連する」という限定をつけており、非常に限定されている印象を受ける。 （エ）「受け入れ可能な労働条件」？ （ｅ）は、「受け入れ可能な労働条件」と、何かはっきりしない物言いになっている。「直接関連する」という限定と、「受け入れ可能な労働条件」のアイマイさは、とにかく労働者保護関係の法を認めたくないという感じしか受けない。 それを、ＩＬＯ条約の批准状況から見ていきたい。 （オ）日本は、「国際的に認められた労働者の権利」を認めていない。 そもそも日本はＩＬＯ条約の批准は、１８０以上ある条約のうち、４８しか批准していない（＝その他は、国内法令はあったとしても、批准できるような状態にないということ）（２００７年７月）。日本は、「国際的に認められた労働者の権利」の４分の１程度しか認めていないと言える（フランス・イタリア・スペインなどは、１００を超えている）。 （ｅ）の領域に即して言えば、 ＊「賃金 現状に適合する最新の条約・勧告」は、４つの条約の内一つ＝1970年の最低賃金決定条約（第131号）しか批准していない。 ＊「労働時間、週休及び有給休暇 現状に適合する最新の条約・勧告」は、３つの条約の一つも批准していない。 ＊「労働安全衛生 一般条項 現状に適合する最新の条約・勧告」は、２つの条約・１つの議定書の一つも批准していない。 （カ）フィリピンもまた、「国際的に認められた労働者の権利」を認めていない。 現在、３３しかない。日本と同じように見ていくと、 ＊「賃金 現状に適合する最新の条約・勧告」は、４つの条約の内二つ批准している。（Ｃ94，Ｃ95どちらも日本が批准していないもの） ＊「労働時間、週休及び有給休暇 現状に適合する最新の条約・勧告」は、３つの条約の一つも批准していない。 ＊「労働安全衛生 一般条項 現状に適合する最新の条約・勧告」は、２つの条約・１つの議定書の一つも批准していない。 ＊日本とフィリピンがどちらも批准しているものは、１１のみ。 日本の批准状況（英語） フィリピンの批准状況（英語） 参考／ＩＬＯ 駐日事務所の条約・勧告の主題別分類は２２項目挙げられている。 日比ＦＴＡの５領域以外にどんな領域があるのか？素人には頭に浮かばないので、 以下、 ＩＬＯ 駐日事務所の条約・勧告の主題別分類
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
６．２項に挙げられていないものは労働者保護を弱めても良い！ 〜「第４条 法令の見直し」と合わせて考える必要性 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
＊２項の５領域に挙げられていないことについては、１項と合わせれば、「保護を弱めても良い」「保護を低下させることにより投資を奨励することが適当」である。と読める。 ＊更に「第４条 法令の見直し」と合わせて考えれば、第２項で挙げられているもの以外は、「貿易制限的でない様態で対応することができる場合には、その法令を改正し、又は廃止する可能性を検討する」ということになる。 ＊４条の論理を徹底すれば、ＩＬＯ条約批准の撤回…という話も出てくる。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ７．日系企業のフィリピン労働法改正要求 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
以下のサイトを見れば、貿易・投資の円滑化のために、多くの国の法改正・法制定を求めていることがわかる。その一つとして、フィリピンの労働法の改正などを求めていることがわかる。 （ア）貿易・投資円滑化ビジネス協議会 フィリピンにおける貿易・投資上の問題点と要望 雇用 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ８．フィリピンのみにある規定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ＥＰＡ交渉は、２００４年１月、マレーシア、２月フィリピン、タイと交渉を開始している。 ２００７年７月までに署名しているのは、 日・シンガポール経済連携協定（２００２年１月） 日・メキシコ経済連携協定 （２００４年９月） 日・マレーシア経済連携協定 （２００５年１２月） 日・フィリピン経済連携協定 （２００６年９月） 日本・チリ経済連携協定 （２００７年３月） 日・タイ経済連携協定 （２００７年４月） 日・ブルネイ経済連携協定 （２００７年６月） 協定のテキストに目次のないものもあり、見落としがないとは言えないが、これまでのところ、フィリピンの「第１０３条 投資及び労働」に当たる条項は見当たらなかった。 現在、日本政府は、「過去の交渉の蓄積を活かし、交渉開始当初から仕上がりの姿（条文案）を雛形として相手国に提示する。」（ 日本の経済連携協定（EPA）交渉（平成19年6月）（PDF） ９ページ）としている。これまでも概ね似たような構成・条文になっているが、これからどうなるのか注視していく必要がある。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ９．参考／憲法 労働に関する条項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（ア）日本国憲法 第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 ２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 ３ 児童は、これを酷使してはならない。 第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 （イ）フィリピン共和国憲法 第１３条 社会的正義と人権 労働 （労働の保護） 第３節 国は、国内のあらゆる地域における労働はもちろん国外における労働も、また組合にかにゅうしているといないとにかかわらず、全ての労働に対して十分な保護を与えなければならない。また、すべての人に対する完全雇用と雇用機会の平等の実現につとめなければならない。 また、国は法律の定めめるところにより、罷業権、団結権、団体交渉権および協約権を含む、平和的手段による団体行動を、すべての労働者に保障する。労働者は、身分の保持、人道的な労働条件、および生活に必要な賃金を得る権利を有する。労働者はまた、法律の定めるところに従い、自己の権利利益に関わる方針の設定や意思決定に参加することができる。 また、国は、労働者と使用者のあいだの責任分担の原理を促進し、紛争解決においては調停等の任意的手段によるべきことを勧め、産業の平和の増進のため、労使の協調を目指すものとする。 国は、労使の関係を調整し、利潤に対する労働者の正当な権利、および、投資による正当な報酬と成長・発展とに対する企業の権利を保障する。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||