ホームに戻る 日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)問題

行政・財界


(2007年8月 整理中)
行政 FTA/EPA全般
外務省 トップページ>外交政策>経済 経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)    
経済産業省 経済産業省ホーム>> 対外経済政策ホーム
経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)の推進について
環境省 環境省>地球環境・国際環境協力>貿易と環境
貿易自由化の環境影響評価に関する調査報告書(平成14年11月)
環境と経済連携協定に関する懇談会  平成16 年3 月
行政 日本・フィリピン経済連携協定
外務省 日・フィリピン経済連携
外務省 Japan-Philippines Relations
Agreement Between Japan and the Republic of the Philippines for an Economic Partnership
経済産業省 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国政府との間の協定」
(日フィリピン経済連携協定)の署名について
(9月11日)
EMBASSY OF JAPAN JPEPA: Issue of Toxic and Hazardous Wastes (October 30, 2006)
(日本語は、見当たらない)
財務省 第166回国会における財務省関連法律
関税定率法等の一部を改正する法律
第165回国会における財務省関連法律
関税暫定措置法の一部を改正する法律案
平成18年10月6日提出

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結に対応した関税率等の改正について(答申)
平成18年9月13日 関税・外国為替等審議会
特許庁 特許庁の取り組み > 自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA) > 経済連携協定交渉における産業財産権分野の概要
日・フィリピン経済連携協定における産業財産権分野の概要