| NGOの動き(廃棄物) | |
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２月１４日 Janjan | 東南アジアのＮＧＯ、日本の廃棄物植民地主義に反対表明 （廣瀬稔也） |
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２月１２日 日刊ベリタ | 有害廃棄物輸出も経済連携なの？ 各国の市民組織が日本政府に意見書を送付 （大野和興） |
| ２月１１日 |
市民団体共同声明（2007年2月11日） *プレスリリース（2007年2月11日） 有害廃棄物の危険な自由貿易!? 各国の市民組織が日本政府に意見書を送付（07/02/11） *共同声明（意見書） 日本政府は開発途上国との経済連携協定に廃棄物を入れるな 中古品・廃棄物には「国内処理原則」を厳格に適用せよ （07/02/11） *共同声明（意見書）（英文） Japanese Citizen Groups Urge the Japanese Government to Remove Wastes from EPAs with Developing Countries and to Seek National Self-Sufficiency in the Waste Management（07/02/11） |
| ▲２００７年 ▼２００６年 | |
| １２月１４日 |
脱WTO草の根キャンペーン JPEPA問題について外務省に質問をしました 外務省にEPAについて質問しに行きます |
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12月18日 JANJAN |
“有害廃棄物輸出”の恐怖の連鎖
（廣瀬稔也）
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12月10日 日刊ベリタ |
日本の「廃棄物輸出協定」 アジアに懸念広がる （大野和興）
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| １２月 ８日 |
2006年12月8日 市民団体共同声明 日本政府は廃棄物の「国内処理原則」を守り 資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべき (pdf) 化学物質問題市民研究会/ フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)/ 脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会/ 市民がつくる政策調査会/ 化学物質過敏症支援センター/ 「『日比友好50 周年』を問い直す市民・NGO のつどい」実行委員会/ アジア農民交流センター/ ジュビリー関西ネットワーク/ バーゼル・アクション・ネットワーク（USA） / December 8, 2006 Citizen Groups Joint Statement of Opinion Critique of the Japanese Government’s Strategy to Export Wastes to Developing Countries Under the Name of International Resource Recycling (pdf) |
| １１月２９日 |
2006 年11 月29 日市民団体共同アピール 日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の 関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき （ 英語） 化学物質問題市民研究会 「『日比友好50 周年』を問い直す市民・NGO のつどい」実行委員会 フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC) ジュビリー関西ネットワーク 石綿対策全国連絡会議 市民がつくる政策調査会 化学物質過敏症支援センター バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN） |
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11月15日 JANJAN |
「リサイクル」の名目でごみがフィリピンへ？〜政府の戦略に懸念 （高宮由佳） |
| １１月１２日 |
「『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい」実行委員会 フィリピンは、日本のゴミ捨て場ではありません！ 「日本−フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書 衆議院外務委員、衆議院環境委員、参議院外交防衛委員に要請書を送付 |
| １１月１３日 |
化学物質問題市民研究会 参議院外交防衛委員会委員宛 日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の 関税削減リスト中の廃棄物について 緊急アピール／化学物質問題市民研究会2006年11月13日 日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の 関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき |
| 関税分類（HS）の改訂問題 | |
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財団法人国際貿易投資研究所 2006年11月13日 「環境保護」の要請を受けた国際間の移動の監視 〜2007年HS商品分類の改訂にみる関税分類の国際貢献〜 2003年12月28日 国際監視下におかれた廃棄物や稀少動物の国際移動 −関税分類（HS）の国際貢献− （外務省） 2007年1月1日以降の経済連携協定に基づく原産地証明書の表記 平成18年12月19日 （税関） 法改正 の中に 「関税暫定措置法の一部を改正する法律案（平成18年10月6日国会提出）」は、 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」 （９月９日署名、臨時国会に提出予定）を実施するため 「関税定率法等の一部を改正する法律（平成18年法律第17号）」の中に ＨＳ条約の改正等に伴う関税率表の改訂 （注）ＨＳ条約：商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約 ・ 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件 （平成18年財務省告示第416号） ・ ＨＳ2002年改正による輸出入統計品目表改正，関税率表解説（平成13年11月26日財関第950号）及び分類例規（平成13年11月26日財関第951号）の改正（新旧対照表） |