２００７年ニュース

２００７年　フィリピンのニュースの見出し　（日本語になっているもの）

（整理中 last update 20071009）


２００７年１０月
１０月９日日経新聞	http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071009AT2M0800S09102007.html フィリピン上院外交委員長、「対日ＥＰＡ、違憲も」　【マニラ＝石沢将門】フィリピン上院のサンティアゴ外交委員長は8日、「日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が憲法に反している可能性が強まっている」と述べ、協定の発効に必要な上院での批准が困難だとの認識を示した。日本企業への内国民待遇の付与が違憲であるとの専門家の意見が示されたためだ。比政府側は上院に憲法との整合性を改めて説明する考えだ。　フィリピン憲法は、同国籍保有者か国内資本60％以上の企業にしか国内の土地所有を認めていない。だが、協定は日本企業に内国民待遇を与える条項が盛り込まれており、サンティアゴ委員長は「（本会議の採決に向けて）協定を弁護しきれない」と強調した。上院で批准できなければ、両国政府は協定の内容を再び交渉する必要がある。(11:33)
１０月６日毎日新聞夕刊	フィリピン：対日ＥＰＡ、批准難航　「廃棄物」「労働条件」議会が反発　【マニラ大澤文護】フィリピン人看護師や介護福祉士の日本受け入れなどに合意した「日比経済連携協定（ＥＰＡ）」発効に必要なフィリピン上院の批准手続きが難航している。５日付の地元各紙は、審議を続ける上院議員から、協定再協議を求める声も上がっていると報じた。　ＥＰＡに最初の反対を唱えたのは地元環境団体だった。昨年１０月２５日付の地元有力英字紙・インクワイアラーは「関税撤廃対象品目に有害廃棄物が含まれている。日本がフィリピンの看護師や介護士を受け入れる代わりに、フィリピンは有毒廃棄物の受け入れを認めることになる」との環境団体の主張を報じ国民の間に不信感が高まった。　９月１４日から始まった上院外交・貿易通商両委員会で、政府は「ＥＰＡにより、日本からの投資が増大する」と同協定の意義を強調したのに対し、議員側から「根拠が不明」との不満の声が相次いだ。　さらに、参考人として出席した環境団体関係者は、９９年に日本の廃棄物処理業者が「再生用古紙」と偽って注射器などの医療廃棄物を含む数千トンのゴミをフィリピンに送り込んだ事件の例を挙げて批准反対を主張した。　看護師・介護福祉士受け入れでも議員から「（長期就労の条件となる）日本の国家試験合格のハードルは高すぎる」「日本人看護師や介護福祉士と同じ労働条件で働くことができるかどうか不明」との慎重論が出た。　委員会審議は今月中に終了し、本会議に報告書が送付される。しかし５日付のインクワイアラー紙は、サンチャゴ上院外交委員長の「（政府に）協定の再協議を求めることもできる」との発言を伝え、協定批准の見通しが一層、不透明になっていることを強調した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　■ことば　◇経済連携協定（ＥＰＡ）　国家間で投資や貿易の自由化ルールを定め、経済交流の活性化を図る協定。日比間の協定は昨年９月、日本の国家資格取得を条件にフィリピン人看護師や介護福祉士の長期就労を受け入れることや、貿易総額の９４％を無税化することなどを骨子に正式署名された。毎日新聞　2007年10月6日　東京夕刊
１０月６日毎日新聞	＜ＥＰＡ＞批准手続き難航　「関税撤廃対象品に有害廃棄物」　 10月6日11時24分配信毎日新聞　「日比経済連携協定（ＥＰＡ）」発効に必要なフィリピン上院の批准手続きが難航している。ＥＰＡに最初の反対を唱えたのは地元環境団体だった。昨年１０月２５日付の地元有力英字紙は「フィリピンは有毒廃棄物の受け入れを認めることになる」などとの環境団体の主張を報じ、国民の間にＥＰＡに対する不信感が高まった。
１０月５日日経新聞夕刊３面	日比ＥＰＡに否定意見相次ぐ・フィリピン上院　フィリピンの上院で日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に否定的な意見が相次いでいる。4日に開いたヒトの移動に関する審議ではフィリピン看護協会が答弁で批准への反対を表明。議員の間でも「反対派の意見の方が説得力がある」との声が増えている。あわてた政府は急きょ省庁横断のタスクフォースを設置、巻き返しに躍起だ。　協定の目玉である看護師・介護士の日本での就労について看護協会の理事長は「フィリピンで看護師を育成する日本政府の支援が盛り込まれていない」と批判。日本での研修期間中の待遇の見直しも求めた。（マニラ＝石沢将門）
１０月５日インサイド	◆日比EPA批准に向け特別調査団設置　【2007年10月5日（金）】　大統領府はこのほど、日比経済連携協定（JPEPA）の批准に向けて必要な情報を上院に提供する省庁間の特別調査団を創設した。　アロヨ大統領が9月28日に署名した行政令198号では、上院での批准に向けて問題点を分析し速やかに行動するとしている。また、すでに別の行政令で大統領は、JPEPAの実行可能性を調査する調整委員会を創設している。　アロヨ大統領と当時の小泉首相が調印したJPEPAは上院の同意を必要としている。現在、上院外交委員会が聴聞会を実施しているが、聴聞会は来週にも終了する予定。（Star）
１０月５日まにら新聞	比日経済連携協定上院審議で民間団体、比人看護師、介護福祉士の日本就労条件の見直しを訴え
１０月５日まにら新聞	比日経済連携協定イボン財団、協定発効で予想される関税収入減少分を看護師給与の増額に回すよう提言
１０月４日まにら新聞	比日経済連携協定大統領、協定の早期批准目指してタスクフォース設置。18の関係機関で構成大統領府 10/3/2007: Palace creates inter-agency task force to push Senate ratification of JPEPA
１０月３日まにら新聞	比日経済連携協定上院議長、「有害廃棄物に関する部分など一部条項は再交渉した方がよい」と発言
１０月２日まにら新聞	比日経済連携協定環境天然資源省次官、協定批准で日本へ輸出される有害廃棄物の処理コスト下がると強調
１０月２日まにら新聞	全国半導体電子機器産業協会、比輸出業者連盟、比日ＥＰＡ支持を表明 SEIPI, Philexport support JPEPA（10月1日マニラブリテン紙）
１０月１日 PHIL-JAPAN NEWS	◆ 看護学生　ＪＰＥＰＡ抗議集会日比経済連携協定、ＪＰＥＰＡの批准が間近に迫っていることに対して抗議する為に、少なくとも２１人の看護学生が日曜日、ケソン市で抗議集会を開いた。ケソン市にあるデ・サン・ロレンゾ大学の看護学部３年生の学生達の主張によると、ＪＰＥＰＡは、日本で働くフィリピン人看護師に対して不利を生じさせるという。
１０月１日まにら新聞	比日経済連携協定穏健派労働団体、協定発効に伴う失業対策予算200億ペソの確保を比政府に要求
１０月１日まにら新聞	比日経済連携協定看護学部の大学生らが集会開き「日本就労は時間の無駄」と協定批准阻止を訴え
２００７年９月
９月２８日まにら新聞	比日経済連携協定上院委第３回審議で政府側、日本からの有害産廃持ち込み懸念をぬぐえず
９月２５日まにら新聞	比日経済連携協定報道長官、協定批准の成否は有害廃棄物問題の説明にあると強調
９月２３日まにら新聞	比日経済連携協定大統領、上院審議での答弁に集中するよう関係閣僚に命令。土壇場で指導力発揮か
９月２１日ＡＦＰ	マニラで日比経済連携協定に抗議行動
９月２１日まにら新聞	新大使着任桂誠・新駐比日本大使が着任。声明の中でＥＰＡの早期発効への期待感を示した
９月２１日まにら新聞	比日協定批准問題上院外交委員長、比政府高官の説明不足に強い不満表明、「委員会レベルで否決も」
９月２１日インサイド	◆政府、日比EPAの利益を主張　【2007年9月21日（金）】　トーマス・アキノ貿易産業次官らは20日の上院外交委員会（サンチャゴ委員長）で、フィリピンが日比経済連携協定（JPEPA）から受ける重要な経済利益を指摘した。　同委員会のJPEPAに関する公聴会でアキノ次官は、国内総生産（GDP）成長率に対するJPEPAの影響は0.9％程度の見込みだが、他の分野への影響はさらに大きいと述べ、JPEPAの発効により07年から10年の間に日本から年間557億ペソ、総額2,226億ペソの外国直接投資とこれに伴う32万9,739人の新規雇用創出が期待されると説明した。　フィリピン開発研究所（PIDS）の専門家は、経済問題の解決策にはならないが、持続可能な成長の機会などを提供することになるだろうと述べ、経済に良い機能的協定で、欠陥を修正できる規定があると付け加えた。（Manila Bulletin）
９月２０日 PHIL-JAPAN NEWS	◆ 日比連携協定　反対行進フィリピンの消費者や貿易会社にとって日比経済連携協定、ＪＰＥＰＡが不利益となるという懸念がある中で、木曜日の午前中、左派団体が抗議を表明する為に上院に向かって行進した。行進の参加者達は、上院に対して「ＪＰＥＰＡ棄却」を呼びかけるプラカードや横断幕を掲げた。
９月１７日インサイド	◆日比EPAの批准に向け審議始まる　【2007年9月17日（月）】　日比経済連携協定（EPA）批准に関する上院外交委員会の公聴会にあたってサンチャゴ委員長は14日、アジア地域の状況を考慮して協議すべきだと述べ、闇雲な反対論に釘を刺した。　サンチャゴ氏は、日本はフィリピンにとって第2位の貿易相手国、最大の外国直接投資国および政府開発援助（ODA）提供国だと述べ、日本への輸出拡大や日本からの直接投資誘致を考慮して判断するべきだと語った。　関税委員会は、07年から10年の間におよそ130億ペソの歳入減につながる可能性があるものの、07年から11年に15％から20％の伸びが予想されている対日輸出で相殺される見込みだとしている。すでに協定を結んでいるシンガポールやメキシコでは日本への輸出が拡大しているという。　委員会開催の日程についてサンチャゴ氏は、来月11日まで毎週木曜に審議を行い、11月末までには本会議に送れる見通しだとしている。　一方、ロハス上院議員は、協定によるフィリピンの利益と損失を明確に提示するべきだと貿易産業省など政府主要機関に注文をつけた。（Manila Bulletin） Senators urged: Consider 'common interest' in JPEPA Saturday, September 15, 2007
９月１５日まにら新聞	比日経済連携協定上院外交委の審議開始。政府側、「恩恵」の根拠示せず、議員から不満の声上がる比日経済連携協定サンチャゴ上院外交委員長、協定批准の恩恵と不利益を冷静に判断する姿勢強調
９月１０日インサイド	◆農業省、漁業団体に反論　【2007年9月10日（月）】　日比経済連携協定（JPEPA）をめぐって、日本の漁船にフィリピン海域での操業を認めるもので、日本の肥料援助は反発を抑え込むためのものだとする漁業団体の主張に対してセリャノ農業次官はこのほど、そのような規定はないと反論した。　漁業団体の全国連合組織「パマラカヤ」のヒカプ氏が7日付けの日刊紙に寄稿した記事では、EPAを日本が再びフィリピンへ侵略するため手段だと称し、日本政府の肥料無償援助(1億2,500万ペソ相当)の背後にはEPAに対する反対論を抑え込むという動機があると主張している。　これに対しセリャノ氏は、指摘している規定の意味や目的を理解できないか、団体の目的に合わせて真実を故意に曲解しているかのどちらかだと述べ批判した。　漁業団体などは、日本の商業漁船の急増、乱獲で比人漁師の漁獲高が減少していると苦情を訴えており、こうした問題は長年に渡って懸案となっている。（Manila Times） Group twisting truth on JPEPA–DA official Saturday, September 08, 2007 （インクワイアラー９月７日） Group says new fertilizer aid tied to JPEPA
９月６日まにら新聞	味の素工場閉鎖味の素フィリピン社、パシッグ市の工場を10月初旬に閉鎖すると決定日刊ベリタ　2007/09/06　味の素の比工場閉鎖でＥＰＡに懸念の声 Press Release September 5, 2007 Loren: Will JPEPA lead to more Ajinomotos?
９月５日まにら新聞	比日経済連携ロハス上院議員が、協定による国内産業の経済的損失保護策を構築するよう要請
９月３日まにら新聞	理解した上で反対を比日連携協定の批准問題 Critical trade deal（８月27日・スタンダードトゥデー）
２００７年８月
８月２８日インサイド	◆ODAで日本語学校を　【2007年8月28日（火）】　貿易産業省（DTI）は23日、日本からの政府開発援助（ODA）の一部を利用して看護師・介護士の日本語訓練センターを設立する見通しを明らかにした。　上院での批准が遅れている日比経済連携協定(EPA)ではフィリピン人の看護師や介護士を日本が受け入れることになっているが、日本語習得が高い壁となっている。　こうしたことからロハス上院貿易産業委員長が、日本語学習へのODA利用を提案したもの。（Manila Times） Saturday, August 25, 2007 ODA to fund Nihonggo training
８月２２日まにら新聞	比日経済連携協定司法長官、有害廃棄物輸出を規制する国内法が存在するため廃棄物持ち込みはないと明言関連ＰＤＩ紙http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/nation/view_article.php?article_id=83915
８月１６日日経	フィリピン上院、対日ＥＰＡへ審議開始【マニラ＝石沢将門】フィリピン上院は月末にも日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の批准に向けた審議を開始する。与党は上院の優先議題と位置づけ、クリスマス前の批准を目指している。ただ、野党側は「協定はフィリピンに不利」と繰り返しており、審議は難航しそうだ。　ファビラ貿易産業相は「フィリピンにとって最初の2国間ＥＰＡが頓挫すれば、ほかの国との自由貿易の推進が難しくなる」と上院に早期批准を訴えた。審議を加速させるため、上院は外交委員会で全議員（23人）による討議を呼びかける。協定の発効には上院の批准が必要。 (07:01)
８月１５日インサイド	◆日比FTA、差し戻しは不可能　【2007年8月15日（水）】　日比経済連携協定（JPEPA）について一部の上院議員が大統領府に差し戻すよう求めていることについてサンチャゴ上院外交委員長はこのほど、協定をアロヨ大統領に差し戻す権限はなく、上院の選択肢は批准するか拒否するかのどちらかに限られるとの認識を示した。　上院が中心となって開かれたフォーラムでは、マガリョナ元フィリピン大学法学部長が、「実質的に協定実施日から11年以内にすべての日本製品に対する関税を撤廃すると約束しているが、関税などに関する法案は下院が起こさなければならないと規定している憲法に違反する」と批判。フィリピン看護師協会は、3年以内に日本語による日本の国家試験に合格するよう求める厳しい規定に異議を唱えた。　ピア・カエタノ議員は、こうした反対意見を後押ししたが、ズビリ議員は、反対意見を聞く前に協定を批准する理由を聞くべきだと述べ、日本から有害廃棄物が持ち込まれることになるのではないかという環境破壊問題は誇張されていると話している。協定についてサンチャゴ氏は、他の国際条約と同じだとする認識を示している。（Manila Times）マニラ・タイムズ紙 Senate can only ratify or reject JPEPA–Miriam
８月１５日まにら新聞	比日経済連携協定サンチャゴ上院外交委員長、協定文を上院に再送付するよう官房長官に要請
８月１４日まにら新聞	比製造業組合（ＦＰＩ）と全国自治体連盟（ＬＭＰ）が比日経済協定支持を表明大統領府　 Local officials, business federation back JPEPA
８月１４日まにら新聞	経済連携協定帰国中のシアゾン駐日大使が、比日経済連携協定についてサンチャゴ議員らと協議 PDI RP envoy to Japan: JPEPA in RP’s strategic interest
８月１３日インサイド	◆レガルダ氏、JPEPAの再調査を　【2007年8月13日（月）】　日比経済連携協定（JPEPA）の批准に向けた審議が改めて始まるのを前にレガルダ上院議員はこのほど、特に経済成長の観点から詳細な説明を求め、問題点の洗い出しなど慎重に対応する考えを示した。　上院経済委員長に就任したレガルダ氏は、委員会はフィリピンからの輸出や国内雇用への影響に関連してJPEPAの詳細を調査する考えを示し、「マグロの輸出で他国に比べフィリピンが有利になるのか」「国内の日本車製造の規制が緩和されるのか」「両国間のモノとサービスの交換の制限緩和になるのか」などを確認したいと述べた。　サービスの輸出についてレガルダ氏は、フィリピン人の看護師や介護士が日本の市場に参入できるかどうか確認したいと述べ、日本からの有害廃棄物持ち込みの可能性に関する問題ついては、正確な答えを提供しなければならないと強調した。（Star）
８月１３日まにら新聞	比日経済連携協定ビリヤール上院議長、協定批准前に廃棄物問題などに関する詳細説明を政府に要請 a 'poor job' at selling JPEPA Press Release August 12, 2007 JPEPA FACING INTENSE SCRUTINY IN THE SENATE Don't send amateurs to JPEPA hearings, Villar urges gov't
８月１１日まにら新聞	比日経済連携協定レガルダ上院議員、経済効果を年間約1,300億—1,700億ペソとした政府試算に疑問呈す
８月１０日インサイド	◆上院、日比FTAを審議へ　【2007年8月10日（金）】　サンチャゴ上院議員は9日、日比経済連携協定（JPEPA）の批准に向けた審議が始まる見通しだと語った。ただ、批准か否かを決定するには少なくとも3カ月かかるだろうとしている。　上院外交委員長のサンチャゴ氏は、JPEPAに関する聴聞会を準備する方針を示した。サンチャゴ氏は風邪で出席できなかったが、7日の立法行政開発諮問評議会（LEDAC）でJPEPA批准が優先法案として確認されたことを承知している。　サンチャゴ氏は、賛成反対双方の意見を聞くため証言者と問題をリストアップしており、できるだけ早く審議を始められるよう委員会編成を待っていると語った。　ロハス議員は、この問題は上院全院委員会で審議することになるとしている。全院委員会での審議だと本会議との二度手間が省け審議が早まるという。（Star）
８月１０日まにら新聞	比日経済連携協定上院議長、協定批准問題と08年政府予算案の審議に最優先で取り組むと言明
８月８日まにら新聞	Arroyo seeks passage of JPEPA, 27 other bills
８月８日まにら新聞	比日ＥＰＡ大統領、立法行政開発諮問会議で比日経済連携協定早期批准を要請も上院側から確約取れず
８月７日まにら新聞	比日経済連携協定野党連合のエスクデロ上院議員、締結交渉の不透明さなどを理由に批准反対を表明
８月６日まにら新聞	比日経済連携協定上院野党院内総務、「批准を拒否する理由はない」と発言。早期批准へ光差す？
２００７年７月
７月３０日まにら新聞	比日経済提携交渉の批准で廃棄物問題など慎重審議
７月２５日インサイド	◆ビリャール議長に日比FTA批准の壁　【2007年7月25日（水）】　大統領府高官は24日、ビリャール上院議長は日比経済連携協定（JPEPA）をいかに上院で批准するかその指導力が厳しく問われるだろうと語った。前議会では、数人の上院議員が批准阻止を誓っている。　ブンニェ報道長官は、アロヨ大統領が間もなく招集する立法行政開発諮問評議会（LEDAC）でこの問題が重要議題の1つになるだろうと語った。大統領は、比人看護師が日本で働けるようになる協定について議会側に説明する場としてLEDACを利用したい考えだという。　協定に対しては環境保護団体などが、日本の有毒廃棄物を比国内に持ち込むことを認めていると指摘して抗議している。（Inquirer）
７月２５日まにら新聞	比日経済連携協定政府、近く招集予定の立法行政開発諮問会議で比日協定の批准遅延問題を協議へ
７月１９日日経	「日本とのＥＰＡ、国益損なう」、フィリピン元将校が提訴　【マニラ＝石沢将門】フィリピンで2003年にクーデターを企てて拘束されている元若手将校が18日、日本とフィリピン両政府が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が国益を損なうとして、交渉を担当した貿易産業省と外務省の次官を汚職腐敗防止法違反で提訴した。　元若手将校はマニラの高級ホテルを占拠してアロヨ大統領の退陣を要求したグループの1人。国民の一部からなお支持を得ており、世論への影響力もある。(17:01)
７月１９日まにら新聞	比日経済連携協定比に甚大な不利益をもたらす協定を締結したとして、反乱将校が政府高官を告発
７月１７日まにら新聞	経済提携協定反乱将校を代表とする民間団体、協定締結は「売国行為」と政府高官を告発へ
７月１４日 PHIL-JAPAN NEWS	◆ 反乱将校が刑事告発？木曜日、オークウッド占拠事件に関与したファエルドン海兵隊長は、マカティ市第一審地方裁判所に対して、先に締結された日比経済連携協定、ＪＰＥＰＡの背後にいる一部の政府高官を行政監察院に刑事告発することを認める様に求めた。
２００７年６月
６月２９日まにら新聞	比日経済連携協定批准遅延受け比政府が異例の意見広告を掲載。「内憂外患」抱えた焦りを反映か
６月２２日インサイド	◆大統領、日比FTA批准を推進　【2007年6月22日（金）】　アロヨ大統領は20日、次の第14回議会で日比経済連携協定（JPEPA）を批准するよう上院に働きかける意向を示した。　協定は昨年9月にアロヨ大統領と当時の小泉首相が調印したが、有害廃棄物がフィリピンへ持ち込まれる懸念から上院の批准が遅れている。　こうした状況の中で大統領は、日本では批准によって自動的に有効となるが、フィリピンでは批准後に改めて法律を制定しなければならないとしたうえで、批准が唯一の方法となるため、あくまで批准を求めていく考えを示した。（Inquirer）
２００７年５月
５月３１日まにら新聞	経済連携協定元上院議長が、有害廃棄物輸出禁止の書簡での合意は拘束力を持たないと述べる
５月２９日まにら新聞	比日経済提携協定環境団体グリーンピースは比日経済提携協定から有害廃棄物を除外するよう主張
５月２３日インサイド	◆日本から有毒廃棄物は持ち込まず　【2007年5月23日（水）】　上院の批准が遅れている日比経済連携協定(JPEPA)に関してアロヨ大統領の日本訪問を前にシアソン駐日大使はこのほど声明を発表、懸念されている有毒廃棄物の持ち込みはしないと日本政府が上院に保証する見通しを示した。　環境保護団体などは、日本からフィリピンへ有害・有毒廃棄物を持ち込むことが可能な規定が含まれているとして協定に反対しているが、日本政府高官はそうした規定があることを認めながらも、有毒物質のフィリピンへの持ち込みは両国政府の承認なしに許されないと強調したという。　日本政府は同様の自由貿易協定をマレーシアやタイと結んでおり、シアソン氏は、このままではフィリピンが取り残される可能性があると懸念を表明した。大統領は昨年11月17日に批准を求めて上院に送ったが、上院はまだ批准していない。（Star）


２００７年１０月
１０月９日日経新聞	http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071009AT2M0800S09102007.html フィリピン上院外交委員長、「対日ＥＰＡ、違憲も」　【マニラ＝石沢将門】フィリピン上院のサンティアゴ外交委員長は8日、「日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）が憲法に反している可能性が強まっている」と述べ、協定の発効に必要な上院での批准が困難だとの認識を示した。日本企業への内国民待遇の付与が違憲であるとの専門家の意見が示されたためだ。比政府側は上院に憲法との整合性を改めて説明する考えだ。　フィリピン憲法は、同国籍保有者か国内資本60％以上の企業にしか国内の土地所有を認めていない。だが、協定は日本企業に内国民待遇を与える条項が盛り込まれており、サンティアゴ委員長は「（本会議の採決に向けて）協定を弁護しきれない」と強調した。上院で批准できなければ、両国政府は協定の内容を再び交渉する必要がある。(11:33)
１０月６日毎日新聞夕刊	フィリピン：対日ＥＰＡ、批准難航　「廃棄物」「労働条件」議会が反発　【マニラ大澤文護】フィリピン人看護師や介護福祉士の日本受け入れなどに合意した「日比経済連携協定（ＥＰＡ）」発効に必要なフィリピン上院の批准手続きが難航している。５日付の地元各紙は、審議を続ける上院議員から、協定再協議を求める声も上がっていると報じた。　ＥＰＡに最初の反対を唱えたのは地元環境団体だった。昨年１０月２５日付の地元有力英字紙・インクワイアラーは「関税撤廃対象品目に有害廃棄物が含まれている。日本がフィリピンの看護師や介護士を受け入れる代わりに、フィリピンは有毒廃棄物の受け入れを認めることになる」との環境団体の主張を報じ国民の間に不信感が高まった。　９月１４日から始まった上院外交・貿易通商両委員会で、政府は「ＥＰＡにより、日本からの投資が増大する」と同協定の意義を強調したのに対し、議員側から「根拠が不明」との不満の声が相次いだ。　さらに、参考人として出席した環境団体関係者は、９９年に日本の廃棄物処理業者が「再生用古紙」と偽って注射器などの医療廃棄物を含む数千トンのゴミをフィリピンに送り込んだ事件の例を挙げて批准反対を主張した。　看護師・介護福祉士受け入れでも議員から「（長期就労の条件となる）日本の国家試験合格のハードルは高すぎる」「日本人看護師や介護福祉士と同じ労働条件で働くことができるかどうか不明」との慎重論が出た。　委員会審議は今月中に終了し、本会議に報告書が送付される。しかし５日付のインクワイアラー紙は、サンチャゴ上院外交委員長の「（政府に）協定の再協議を求めることもできる」との発言を伝え、協定批准の見通しが一層、不透明になっていることを強調した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　■ことば　◇経済連携協定（ＥＰＡ）　国家間で投資や貿易の自由化ルールを定め、経済交流の活性化を図る協定。日比間の協定は昨年９月、日本の国家資格取得を条件にフィリピン人看護師や介護福祉士の長期就労を受け入れることや、貿易総額の９４％を無税化することなどを骨子に正式署名された。毎日新聞　2007年10月6日　東京夕刊
１０月６日毎日新聞	＜ＥＰＡ＞批准手続き難航　「関税撤廃対象品に有害廃棄物」　 10月6日11時24分配信毎日新聞　「日比経済連携協定（ＥＰＡ）」発効に必要なフィリピン上院の批准手続きが難航している。ＥＰＡに最初の反対を唱えたのは地元環境団体だった。昨年１０月２５日付の地元有力英字紙は「フィリピンは有毒廃棄物の受け入れを認めることになる」などとの環境団体の主張を報じ、国民の間にＥＰＡに対する不信感が高まった。
１０月５日日経新聞夕刊３面	日比ＥＰＡに否定意見相次ぐ・フィリピン上院　フィリピンの上院で日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に否定的な意見が相次いでいる。4日に開いたヒトの移動に関する審議ではフィリピン看護協会が答弁で批准への反対を表明。議員の間でも「反対派の意見の方が説得力がある」との声が増えている。あわてた政府は急きょ省庁横断のタスクフォースを設置、巻き返しに躍起だ。　協定の目玉である看護師・介護士の日本での就労について看護協会の理事長は「フィリピンで看護師を育成する日本政府の支援が盛り込まれていない」と批判。日本での研修期間中の待遇の見直しも求めた。（マニラ＝石沢将門）
１０月５日インサイド	◆日比EPA批准に向け特別調査団設置　【2007年10月5日（金）】　大統領府はこのほど、日比経済連携協定（JPEPA）の批准に向けて必要な情報を上院に提供する省庁間の特別調査団を創設した。　アロヨ大統領が9月28日に署名した行政令198号では、上院での批准に向けて問題点を分析し速やかに行動するとしている。また、すでに別の行政令で大統領は、JPEPAの実行可能性を調査する調整委員会を創設している。　アロヨ大統領と当時の小泉首相が調印したJPEPAは上院の同意を必要としている。現在、上院外交委員会が聴聞会を実施しているが、聴聞会は来週にも終了する予定。（Star）
１０月５日まにら新聞	比日経済連携協定上院審議で民間団体、比人看護師、介護福祉士の日本就労条件の見直しを訴え
１０月５日まにら新聞	比日経済連携協定イボン財団、協定発効で予想される関税収入減少分を看護師給与の増額に回すよう提言
１０月４日まにら新聞	比日経済連携協定大統領、協定の早期批准目指してタスクフォース設置。18の関係機関で構成大統領府 10/3/2007: Palace creates inter-agency task force to push Senate ratification of JPEPA
１０月３日まにら新聞	比日経済連携協定上院議長、「有害廃棄物に関する部分など一部条項は再交渉した方がよい」と発言
１０月２日まにら新聞	比日経済連携協定環境天然資源省次官、協定批准で日本へ輸出される有害廃棄物の処理コスト下がると強調
１０月２日まにら新聞	全国半導体電子機器産業協会、比輸出業者連盟、比日ＥＰＡ支持を表明 SEIPI, Philexport support JPEPA（10月1日マニラブリテン紙）
１０月１日 PHIL-JAPAN NEWS	◆ 看護学生　ＪＰＥＰＡ抗議集会日比経済連携協定、ＪＰＥＰＡの批准が間近に迫っていることに対して抗議する為に、少なくとも２１人の看護学生が日曜日、ケソン市で抗議集会を開いた。ケソン市にあるデ・サン・ロレンゾ大学の看護学部３年生の学生達の主張によると、ＪＰＥＰＡは、日本で働くフィリピン人看護師に対して不利を生じさせるという。
１０月１日まにら新聞	比日経済連携協定穏健派労働団体、協定発効に伴う失業対策予算200億ペソの確保を比政府に要求
１０月１日まにら新聞	比日経済連携協定看護学部の大学生らが集会開き「日本就労は時間の無駄」と協定批准阻止を訴え
２００７年９月
９月２８日まにら新聞	比日経済連携協定上院委第３回審議で政府側、日本からの有害産廃持ち込み懸念をぬぐえず
９月２５日まにら新聞	比日経済連携協定報道長官、協定批准の成否は有害廃棄物問題の説明にあると強調
９月２３日まにら新聞	比日経済連携協定大統領、上院審議での答弁に集中するよう関係閣僚に命令。土壇場で指導力発揮か
９月２１日ＡＦＰ	マニラで日比経済連携協定に抗議行動
９月２１日まにら新聞	新大使着任桂誠・新駐比日本大使が着任。声明の中でＥＰＡの早期発効への期待感を示した
９月２１日まにら新聞	比日協定批准問題上院外交委員長、比政府高官の説明不足に強い不満表明、「委員会レベルで否決も」
９月２１日インサイド	◆政府、日比EPAの利益を主張　【2007年9月21日（金）】　トーマス・アキノ貿易産業次官らは20日の上院外交委員会（サンチャゴ委員長）で、フィリピンが日比経済連携協定（JPEPA）から受ける重要な経済利益を指摘した。　同委員会のJPEPAに関する公聴会でアキノ次官は、国内総生産（GDP）成長率に対するJPEPAの影響は0.9％程度の見込みだが、他の分野への影響はさらに大きいと述べ、JPEPAの発効により07年から10年の間に日本から年間557億ペソ、総額2,226億ペソの外国直接投資とこれに伴う32万9,739人の新規雇用創出が期待されると説明した。　フィリピン開発研究所（PIDS）の専門家は、経済問題の解決策にはならないが、持続可能な成長の機会などを提供することになるだろうと述べ、経済に良い機能的協定で、欠陥を修正できる規定があると付け加えた。（Manila Bulletin）
９月２０日 PHIL-JAPAN NEWS	◆ 日比連携協定　反対行進フィリピンの消費者や貿易会社にとって日比経済連携協定、ＪＰＥＰＡが不利益となるという懸念がある中で、木曜日の午前中、左派団体が抗議を表明する為に上院に向かって行進した。行進の参加者達は、上院に対して「ＪＰＥＰＡ棄却」を呼びかけるプラカードや横断幕を掲げた。
９月１７日インサイド	◆日比EPAの批准に向け審議始まる　【2007年9月17日（月）】　日比経済連携協定（EPA）批准に関する上院外交委員会の公聴会にあたってサンチャゴ委員長は14日、アジア地域の状況を考慮して協議すべきだと述べ、闇雲な反対論に釘を刺した。　サンチャゴ氏は、日本はフィリピンにとって第2位の貿易相手国、最大の外国直接投資国および政府開発援助（ODA）提供国だと述べ、日本への輸出拡大や日本からの直接投資誘致を考慮して判断するべきだと語った。　関税委員会は、07年から10年の間におよそ130億ペソの歳入減につながる可能性があるものの、07年から11年に15％から20％の伸びが予想されている対日輸出で相殺される見込みだとしている。すでに協定を結んでいるシンガポールやメキシコでは日本への輸出が拡大しているという。　委員会開催の日程についてサンチャゴ氏は、来月11日まで毎週木曜に審議を行い、11月末までには本会議に送れる見通しだとしている。　一方、ロハス上院議員は、協定によるフィリピンの利益と損失を明確に提示するべきだと貿易産業省など政府主要機関に注文をつけた。（Manila Bulletin） Senators urged: Consider 'common interest' in JPEPA Saturday, September 15, 2007
９月１５日まにら新聞	比日経済連携協定上院外交委の審議開始。政府側、「恩恵」の根拠示せず、議員から不満の声上がる比日経済連携協定サンチャゴ上院外交委員長、協定批准の恩恵と不利益を冷静に判断する姿勢強調
９月１０日インサイド	◆農業省、漁業団体に反論　【2007年9月10日（月）】　日比経済連携協定（JPEPA）をめぐって、日本の漁船にフィリピン海域での操業を認めるもので、日本の肥料援助は反発を抑え込むためのものだとする漁業団体の主張に対してセリャノ農業次官はこのほど、そのような規定はないと反論した。　漁業団体の全国連合組織「パマラカヤ」のヒカプ氏が7日付けの日刊紙に寄稿した記事では、EPAを日本が再びフィリピンへ侵略するため手段だと称し、日本政府の肥料無償援助(1億2,500万ペソ相当)の背後にはEPAに対する反対論を抑え込むという動機があると主張している。　これに対しセリャノ氏は、指摘している規定の意味や目的を理解できないか、団体の目的に合わせて真実を故意に曲解しているかのどちらかだと述べ批判した。　漁業団体などは、日本の商業漁船の急増、乱獲で比人漁師の漁獲高が減少していると苦情を訴えており、こうした問題は長年に渡って懸案となっている。（Manila Times） Group twisting truth on JPEPA–DA official Saturday, September 08, 2007 （インクワイアラー９月７日） Group says new fertilizer aid tied to JPEPA
９月６日まにら新聞	味の素工場閉鎖味の素フィリピン社、パシッグ市の工場を10月初旬に閉鎖すると決定日刊ベリタ　2007/09/06　味の素の比工場閉鎖でＥＰＡに懸念の声 Press Release September 5, 2007 Loren: Will JPEPA lead to more Ajinomotos?
９月５日まにら新聞	比日経済連携ロハス上院議員が、協定による国内産業の経済的損失保護策を構築するよう要請
９月３日まにら新聞	理解した上で反対を比日連携協定の批准問題 Critical trade deal（８月27日・スタンダードトゥデー）
２００７年８月
８月２８日インサイド	◆ODAで日本語学校を　【2007年8月28日（火）】　貿易産業省（DTI）は23日、日本からの政府開発援助（ODA）の一部を利用して看護師・介護士の日本語訓練センターを設立する見通しを明らかにした。　上院での批准が遅れている日比経済連携協定(EPA)ではフィリピン人の看護師や介護士を日本が受け入れることになっているが、日本語習得が高い壁となっている。　こうしたことからロハス上院貿易産業委員長が、日本語学習へのODA利用を提案したもの。（Manila Times） Saturday, August 25, 2007 ODA to fund Nihonggo training
８月２２日まにら新聞	比日経済連携協定司法長官、有害廃棄物輸出を規制する国内法が存在するため廃棄物持ち込みはないと明言関連ＰＤＩ紙http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/nation/view_article.php?article_id=83915
８月１６日日経	フィリピン上院、対日ＥＰＡへ審議開始【マニラ＝石沢将門】フィリピン上院は月末にも日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の批准に向けた審議を開始する。与党は上院の優先議題と位置づけ、クリスマス前の批准を目指している。ただ、野党側は「協定はフィリピンに不利」と繰り返しており、審議は難航しそうだ。　ファビラ貿易産業相は「フィリピンにとって最初の2国間ＥＰＡが頓挫すれば、ほかの国との自由貿易の推進が難しくなる」と上院に早期批准を訴えた。審議を加速させるため、上院は外交委員会で全議員（23人）による討議を呼びかける。協定の発効には上院の批准が必要。 (07:01)
８月１５日インサイド	◆日比FTA、差し戻しは不可能　【2007年8月15日（水）】　日比経済連携協定（JPEPA）について一部の上院議員が大統領府に差し戻すよう求めていることについてサンチャゴ上院外交委員長はこのほど、協定をアロヨ大統領に差し戻す権限はなく、上院の選択肢は批准するか拒否するかのどちらかに限られるとの認識を示した。　上院が中心となって開かれたフォーラムでは、マガリョナ元フィリピン大学法学部長が、「実質的に協定実施日から11年以内にすべての日本製品に対する関税を撤廃すると約束しているが、関税などに関する法案は下院が起こさなければならないと規定している憲法に違反する」と批判。フィリピン看護師協会は、3年以内に日本語による日本の国家試験に合格するよう求める厳しい規定に異議を唱えた。　ピア・カエタノ議員は、こうした反対意見を後押ししたが、ズビリ議員は、反対意見を聞く前に協定を批准する理由を聞くべきだと述べ、日本から有害廃棄物が持ち込まれることになるのではないかという環境破壊問題は誇張されていると話している。協定についてサンチャゴ氏は、他の国際条約と同じだとする認識を示している。（Manila Times）マニラ・タイムズ紙 Senate can only ratify or reject JPEPA–Miriam
８月１５日まにら新聞	比日経済連携協定サンチャゴ上院外交委員長、協定文を上院に再送付するよう官房長官に要請
８月１４日まにら新聞	比製造業組合（ＦＰＩ）と全国自治体連盟（ＬＭＰ）が比日経済協定支持を表明大統領府　 Local officials, business federation back JPEPA
８月１４日まにら新聞	経済連携協定帰国中のシアゾン駐日大使が、比日経済連携協定についてサンチャゴ議員らと協議 PDI RP envoy to Japan: JPEPA in RP’s strategic interest
８月１３日インサイド	◆レガルダ氏、JPEPAの再調査を　【2007年8月13日（月）】　日比経済連携協定（JPEPA）の批准に向けた審議が改めて始まるのを前にレガルダ上院議員はこのほど、特に経済成長の観点から詳細な説明を求め、問題点の洗い出しなど慎重に対応する考えを示した。　上院経済委員長に就任したレガルダ氏は、委員会はフィリピンからの輸出や国内雇用への影響に関連してJPEPAの詳細を調査する考えを示し、「マグロの輸出で他国に比べフィリピンが有利になるのか」「国内の日本車製造の規制が緩和されるのか」「両国間のモノとサービスの交換の制限緩和になるのか」などを確認したいと述べた。　サービスの輸出についてレガルダ氏は、フィリピン人の看護師や介護士が日本の市場に参入できるかどうか確認したいと述べ、日本からの有害廃棄物持ち込みの可能性に関する問題ついては、正確な答えを提供しなければならないと強調した。（Star）
８月１３日まにら新聞	比日経済連携協定ビリヤール上院議長、協定批准前に廃棄物問題などに関する詳細説明を政府に要請 a 'poor job' at selling JPEPA Press Release August 12, 2007 JPEPA FACING INTENSE SCRUTINY IN THE SENATE Don't send amateurs to JPEPA hearings, Villar urges gov't
８月１１日まにら新聞	比日経済連携協定レガルダ上院議員、経済効果を年間約1,300億—1,700億ペソとした政府試算に疑問呈す
８月１０日インサイド	◆上院、日比FTAを審議へ　【2007年8月10日（金）】　サンチャゴ上院議員は9日、日比経済連携協定（JPEPA）の批准に向けた審議が始まる見通しだと語った。ただ、批准か否かを決定するには少なくとも3カ月かかるだろうとしている。　上院外交委員長のサンチャゴ氏は、JPEPAに関する聴聞会を準備する方針を示した。サンチャゴ氏は風邪で出席できなかったが、7日の立法行政開発諮問評議会（LEDAC）でJPEPA批准が優先法案として確認されたことを承知している。　サンチャゴ氏は、賛成反対双方の意見を聞くため証言者と問題をリストアップしており、できるだけ早く審議を始められるよう委員会編成を待っていると語った。　ロハス議員は、この問題は上院全院委員会で審議することになるとしている。全院委員会での審議だと本会議との二度手間が省け審議が早まるという。（Star）
８月１０日まにら新聞	比日経済連携協定上院議長、協定批准問題と08年政府予算案の審議に最優先で取り組むと言明
８月８日まにら新聞	Arroyo seeks passage of JPEPA, 27 other bills
８月８日まにら新聞	比日ＥＰＡ大統領、立法行政開発諮問会議で比日経済連携協定早期批准を要請も上院側から確約取れず
８月７日まにら新聞	比日経済連携協定野党連合のエスクデロ上院議員、締結交渉の不透明さなどを理由に批准反対を表明
８月６日まにら新聞	比日経済連携協定上院野党院内総務、「批准を拒否する理由はない」と発言。早期批准へ光差す？
２００７年７月
７月３０日まにら新聞	比日経済提携交渉の批准で廃棄物問題など慎重審議
７月２５日インサイド	◆ビリャール議長に日比FTA批准の壁　【2007年7月25日（水）】　大統領府高官は24日、ビリャール上院議長は日比経済連携協定（JPEPA）をいかに上院で批准するかその指導力が厳しく問われるだろうと語った。前議会では、数人の上院議員が批准阻止を誓っている。　ブンニェ報道長官は、アロヨ大統領が間もなく招集する立法行政開発諮問評議会（LEDAC）でこの問題が重要議題の1つになるだろうと語った。大統領は、比人看護師が日本で働けるようになる協定について議会側に説明する場としてLEDACを利用したい考えだという。　協定に対しては環境保護団体などが、日本の有毒廃棄物を比国内に持ち込むことを認めていると指摘して抗議している。（Inquirer）
７月２５日まにら新聞	比日経済連携協定政府、近く招集予定の立法行政開発諮問会議で比日協定の批准遅延問題を協議へ
７月１９日日経	「日本とのＥＰＡ、国益損なう」、フィリピン元将校が提訴　【マニラ＝石沢将門】フィリピンで2003年にクーデターを企てて拘束されている元若手将校が18日、日本とフィリピン両政府が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が国益を損なうとして、交渉を担当した貿易産業省と外務省の次官を汚職腐敗防止法違反で提訴した。　元若手将校はマニラの高級ホテルを占拠してアロヨ大統領の退陣を要求したグループの1人。国民の一部からなお支持を得ており、世論への影響力もある。(17:01)
７月１９日まにら新聞	比日経済連携協定比に甚大な不利益をもたらす協定を締結したとして、反乱将校が政府高官を告発
７月１７日まにら新聞	経済提携協定反乱将校を代表とする民間団体、協定締結は「売国行為」と政府高官を告発へ
７月１４日 PHIL-JAPAN NEWS	◆ 反乱将校が刑事告発？木曜日、オークウッド占拠事件に関与したファエルドン海兵隊長は、マカティ市第一審地方裁判所に対して、先に締結された日比経済連携協定、ＪＰＥＰＡの背後にいる一部の政府高官を行政監察院に刑事告発することを認める様に求めた。
２００７年６月
６月２９日まにら新聞	比日経済連携協定批准遅延受け比政府が異例の意見広告を掲載。「内憂外患」抱えた焦りを反映か
６月２２日インサイド	◆大統領、日比FTA批准を推進　【2007年6月22日（金）】　アロヨ大統領は20日、次の第14回議会で日比経済連携協定（JPEPA）を批准するよう上院に働きかける意向を示した。　協定は昨年9月にアロヨ大統領と当時の小泉首相が調印したが、有害廃棄物がフィリピンへ持ち込まれる懸念から上院の批准が遅れている。　こうした状況の中で大統領は、日本では批准によって自動的に有効となるが、フィリピンでは批准後に改めて法律を制定しなければならないとしたうえで、批准が唯一の方法となるため、あくまで批准を求めていく考えを示した。（Inquirer）
２００７年５月
５月３１日まにら新聞	経済連携協定元上院議長が、有害廃棄物輸出禁止の書簡での合意は拘束力を持たないと述べる
５月２９日まにら新聞	比日経済提携協定環境団体グリーンピースは比日経済提携協定から有害廃棄物を除外するよう主張
５月２３日インサイド	◆日本から有毒廃棄物は持ち込まず　【2007年5月23日（水）】　上院の批准が遅れている日比経済連携協定(JPEPA)に関してアロヨ大統領の日本訪問を前にシアソン駐日大使はこのほど声明を発表、懸念されている有毒廃棄物の持ち込みはしないと日本政府が上院に保証する見通しを示した。　環境保護団体などは、日本からフィリピンへ有害・有毒廃棄物を持ち込むことが可能な規定が含まれているとして協定に反対しているが、日本政府高官はそうした規定があることを認めながらも、有毒物質のフィリピンへの持ち込みは両国政府の承認なしに許されないと強調したという。　日本政府は同様の自由貿易協定をマレーシアやタイと結んでおり、シアソン氏は、このままではフィリピンが取り残される可能性があると懸念を表明した。大統領は昨年11月17日に批准を求めて上院に送ったが、上院はまだ批准していない。（Star）