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１．国・産業界の原子炉輸出政策
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（ア）経済産業省
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書〜「原子力立国計画」〜 平成１８年８月
第３部 現状・課題と今後の対応 第５章．我が国原子力産業の国際展開支援（１０９〜１１５ページ）
（イ）経済産業省 予算
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平成１９年度 資源エネルギー関連予算案の概要（４ページ）
２．原子力立国計画【1770(1677）】
�々眤�増殖炉サイクル、核燃料サイクル等の技術開発、ウラン資源確保、人材育成等
【151(134)】
（…略…）国際面では、アジア諸国の原子力発電導入に向けた支援を拡充する。
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平成18年度資源エネルギー関係予算案の概要（ＰＤＦファイル）19ページ
(2)安全確保を大前提とした原子力の推進、電力の安定供給対策の強化
−原子力発電、核燃料サイクル等に係る技術開発、人材育成等
○アジア地域における原子力発電導入への支援 【１（新規）】
今後原子力発電を導入しようとするアジア諸国が、核不拡散・原子力安全等のための各種制度を適切に整備することは、当該国のみならず、我が国を含めたアジア諸国の原子力の平和・安全利用に決定的に重要。このため、当該国が行う各種制度整備に対して、我が国の有する知見・ノウハウの提供といったソフト支援を行う。
（ウ）資源エネルギー庁 原子力政策の状況について
我が国原子力産業の国際展開支援（プレゼン用？１７ページ）
我が国原子力産業の国際展開 平成１７年１１月１８日 第５回原子力部会資料１（プレゼン用２６ページ）
平成１８年度「原子炉導入可能性調査支援事業」に係る委託先の公募結果について
（エ）日本原子力産業会議 原子炉開発利用委員会 「原子力国際展開懇話会」
（内閣府 原子力委員会 新計画策定会議 国際問題検討ＷＧ(第３回)平成17年4月11日(月)）
参考資料1
「原子力産業の国際展開に関する提言」【案】（１５ページ・文書）
参考資料2
「原子力産業の国際展開に関する提言（案）（パワーポイント）
記事 国際展開で提言10項目‐原子力委国際問題ＷＧで原産会議が説明
本 『原子力産業の国際展開に向けて』
（オ）東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言 ２００７年１月
＊外務省 東アジア首脳会議 （
外務省は、英文しかでていない。）
2. Reduce dependence on conventional fuels through intensified energy efficiency and conservation programmes, hydropower, expansion of renewable energy systems and biofuel production/utilisation, and for interested parties, civilian nuclear power;
＊新聞に出た要旨の抜粋
再生可能エネルギーやバイオ燃料の利用拡大、省エネルギー、民生用原子力などの活用を通じ、従来型燃料への依存を低下させる。
【フィリピン】東アジア首脳会議、代替エネ開発で合意
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２．反対・危惧の意見
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（ア）ＮＧＯ団体
＊原子力資料情報室
【原発輸出は許されません】
国内で原発が作りにくくなったメーカーは、輸出をねらっています。海外への危険の押し付けに反対します。
＊ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
（イ）台湾 質問主意書
平成十二年十一月二十九日提出 質問第五七号
台湾第四原発向け原子力発電設備輸出許可申請に関する質問主意書 提出者 北川れん子
平成十四年七月三十日提出 質問第一七二号
台湾向け原子力発電設備の輸出許可に関する質問主意書
提出者 大島令子
（ウ）インドネシア 無理ムリキャンペーン
原子力資料情報室(CNIC)
（エ）第19回NGO-JBIC定期協議
2006年10月12日・第19回NGO-JBIC定期協議会議題質問書：
原子力関連プロジェクトに関する輸出信用供与について
提案者：原子力資料情報室（国際担当フィリップ・ワイト）
議事録（四議題の内の一つ）
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３．原子炉の関税撤廃
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＊関税削減は、フィリピンだけではない。ここでは、フィリピン、マレーシア、メキシコの関税表をチェックした。相手国の表は、日本語に翻訳されていないので、日本語テキストを見てもわからない。
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◆（以下のページ数は、フィリピンのもの）
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フィリピン
４欄
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マレーシア
４欄
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メキシコ
４欄 |
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*日本版３９２ページ（日本国の表）／英語版２７３ページ（日本国の表）
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第八四類
Chapter 84
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原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品
Nuclear reactors, boilers, machinery and
mechanical appliances; parts thereof
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Ａ
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Ａ
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Ａ
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*英語版453ページ〜（フィリピン国の表）（日本語訳は無い）
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84.01
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Nuclear reactors; fuel elements (cartridges), non-irradiated, for nuclear reactors; machinery and apparatus for isotopic separation.
原子炉、原子炉用核燃料要素（カートリッジ式で未使用のものに限る。）及び同位体分離用機器
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A
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8401.10 00
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- Nuclear reactors
原子炉
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A
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A
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8401.20 00
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- Machinery and apparatus for isotopic separation, and parts thereof
同位体分離用機器及びその部分品
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A
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A
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8401.30 00
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- Fuel elements (cartridges), nonirradiated
核燃料要素（カートリッジ式で未使用のものに限る。）
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A
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A
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8401.40 00
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- Parts of nuclear reactors
原子炉の部分品
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A
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A
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*表の４欄に「Ａ」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日に撤廃する。
フィリピン国の表の日本語訳は無いので、「関税率表解説」の日本語を入れておいた。
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４．核廃棄物の関税撤廃
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＊標題を「核廃棄物」としたが、他に適切な表現があれば、
＊関税削減は、フィリピンだけではない。ここでは、フィリピン、マレーシア、メキシコの関税表をチェックした。相手国の表は、日本語に翻訳されていないので、日本語テキストを見てもわからない。
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◆（以下のページ数は、フィリピンのもの）
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フィリピン
４欄
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マレーシア
４欄
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メキシコ
３欄・４欄 |
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*日本版３３１ページ（日本国の表）／英語版２２９ページ（日本国の表）
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第二八類
Chapter 28
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無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物
Inorganic chemicals; organic or inorganic compounds of precious metals, of rare-earth metals, of radioactive elements or of
isotopes
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Ａ
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Ａ
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Ａ
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*英語版３３１ページ（フィリピン国の表）（日本語訳は無い）
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28.44
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Radioactive chemical elements and radioactive isotopes (including the fissile or fertile chemical elements and isotopes) and their compounds; mixtures and residues containing these products.
放射性の元素及び同位元素（核分裂性を有する又は核分裂性物質への転換可能な元素及び同位元素を含む。）並びにこれらの化合物並びにこれらの物品を含有する混合物及び残留物 |
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A |
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2844.10 00
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- Natural uranium and its compounds; alloys, dispersions (including cermets), ceramic products and mixtures
containing natural uranium or natural uranium compounds
−天然ウラン及びその化合物並びに天然ウラン又はその化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物
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A
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13% Ｃ
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2844.20 00
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- Uranium enriched in U 235 and its compounds; plutonium and its compounds; alloys, dispersions (including cermets), ceramic products and mixtures containing uranium enriched in U 235,
plutonium or compounds of these products
−ウラン235 を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン235を濃縮したウラン、プルトニウム又はこれらの化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物
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A
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13% Ｃ
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2844.30 00
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- Uranium depleted in U 235 and its compounds; thorium and its compounds; alloys, dispersions (including cermets), ceramic products and mixtures containing uranium depleted in U 235,
thorium or compounds of these products
−ウラン235 を減少させたウラン及びトリウム並びにこれらの化合物並びにウラン235 を減少させたウラン、トリウム又はこれらの化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物
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A
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13% Ｃ
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2844.40 00
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- Radioactive elements and isotopes and compounds other than those of subheading 2844.10, 2844.20 or 2844.30; alloys, dispersions (including cermets), ceramic products and mixtures
containing these elements, isotopes or compounds; radioactive residues
−放射性元素及び放射性同位元素並びにこれらの化合物（第2844.10 号、第2844.20 号又は第2844.30 号のものを除く。）並びにこれらの元素、同位元素又は化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物並びに放射性残留物
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A
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13% Ｃ
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2844.50 00
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- Spent (irradiated) fuel elements (cartridges) of nuclear reactors
−使用済みの原子炉用核燃料要素（カートリッジ）
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A
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13% Ｃ
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*表の４欄に「Ａ」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発生の日に撤廃する。
フィリピン国の表の日本語訳は無いので、「関税率表解説」（９４〜１０２ページ）の日本語を入れておいた。
＊メキシコ
３欄の１３％は、「基準税率」
Ｃは、『表４欄に「Ｃ」を掲げた品目に分類される原産品の関税については、この協定の効力発効の日から行われる基準関税から無税までの十回の毎年均等な引き下げにより、撤廃する。』
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５．補／マレーシアとメキシコの表
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＊とにかく、英語の表はページ数が多い。プリントアウトせずにチェックしていると、日本の表か相手国の表かわからなくなる。そこでとりあえず、再チェックされる方ようにページ数を上げておいた。
| 国 | 表 | 28類 | 84類 |
マレーシア
（2005年12月署名）
日本語
英語 | 日本国の表 | 一括
日本語３０３ページ
英語２０６ページ | 一括
日本語３５８ページ
英語２４５ページ |
| マレーシアの表 | 一括
英語３０８ページ | 一括
英語４７０ページ |
メキシコ
（2004年9月17日署名）
日本語
英語 | 日本国の表 | 一括
日本語３５１ページ
英語２４０ページ | 一括
日本語５１５ページ
英語３２５ページ |
| メキシコの表 | 細分化
28.44は、４３５ページ
13% Ｃ | 細分化
84.01は、７３１ページ |
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６．補／インドネシアの原子力発電
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（ア）日本・インドネシア経済連携協定（２００７年８月２０日署名） 原子炉は関税即時撤廃
インドネシアの表から
英語の表
http://www.mofa.go.jp/region/asia-paci/indonesia/epa0708/annex1.pdf
日本は、１１６〜２６０ページ
インドネシアは、２６１ページ〜７１８ページまで。
５４１ページ
Chapter 84 Nuclear reactors, boilers, machinery and
mechanical appliances; parts thereof
84.01 Nuclear reactors; fuel elements
(cartridges), non-irradiated, for nuclear
reactors; machinery and apparatus for
isotopic separation
8401.10.00.00 - Nuclear reactors A
8401.20
- Machinery and apparatus for isotopic
separation, and parts thereof:
8401.20.10.00 -- Machinery and apparatus A
8401.20.90.00 -- Parts A
8401.30.00.00 - Fuel elements (cartridges), nonirradiated
A
8401.40.00.00 - Parts of nuclear reactors A
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とすべて関税即時撤廃
（イ）声明・首脳会談概要から抜粋
日本・インドネシア共同声明
「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」
2006年11月28日
2.「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」の下での協力
（2）互恵的関係の強化
両首脳は、日インドネシア経済連携協定の下での協力を含め、両国間のエネルギー・鉱物資源協力の一層の発展を追求していくことが重要であるとの考えで一致した。安倍総理は、専門家派遣等の人材育成を通じ、（i）石炭液化の商業化を含む石炭のクリーン利用の促進、（ii）エネルギー効率の向上、及び、（iii）原子力安全・セキュリティ・不拡散の必要性を強調しつつ、原子力発電導入のための制度整備支援、について協力する意図を表明した。両首脳は、日本国経済産業省とインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省との間での共同声明への署名を歓迎した。
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日インドネシア首脳会談（概要）
平成19年8月20日
2.二国間関係
（3）環境・エネルギー
(ロ)安倍総理より、持続可能な森林経営に向けたインドネシアの取組を評価している。我が国は、国際熱帯木材機関による支援等を通じ、インドネシアとの協力を継続していく。「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」以降、省エネ目標・行動計画を策定し、その実施をレビューする必要性が共有されつつある。今後これに基づくインドネシアの取組を支援したい旨述べた。
（ハ）安倍総理より、インドネシアからの液化天然ガス（LNG）の安定供給は、両国のエネルギー協力発展の基礎であり、安定供給のみならず投資環境整備についても、大統領の配慮をお願いしたい。原子力安全・セキュリティ・不拡散の確保を前提とし、インドネシアの原子力発電導入のための制度整備に関する支援を進め、両国の互恵的な発展に寄与していきたい旨述べた。これに対しユドヨノ大統領は、インドネシアとしても、国内の需要に配慮しつつ、引き続き外国へも輸出できるようにしていきたい。LNGのみならず、石炭やバイオ燃料等の代替エネルギーについても日本と協力していきたい旨述べた。
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７．補／フィリピン 憲法 アロヨ大統領
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（ア）憲法
第２条 諸原理と国策の宣言
国策
（核兵器からの自由）
第８節
フィリピン国は、国益として、領土内における核兵器からの自由を政策として採択し、その政策を追求するものとする。
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（イ）バンコク条約（東南アジア非核兵器地帯条約、署名1995年、発効1997年）
これまでに署名された非核兵器地帯条約
（ウ）アロヨ大統領 最近の発言 記事
2007年8月21日の英字紙トップニュース
≫アロヨ大統領、原子力発電の導入提案を歓迎（タイムズ）
Tuesday, August 21, 2007
GMA wants nuke power harnessed（タイムズ）
Arroyo orders study on use of nuclear energy for power PDI紙
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6月30日 サンスター紙
Japanese company open to helping RP build nuke facility
6月12日 マニラブリテン紙
Gov’t to restudy nuclear power option
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