NGOの動き(廃棄物を中心に)

NGOの動き(廃棄物を中心に)

廃棄物問題は、化学物質問題市民研究会のサイトが詳しい
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/jpepa_master.html

▼２００７年

７月２３日	フィリピン国会再開、上院で批准をめぐる議論が開始されていくことになる。
７月３日	日本・フィリピン経済連携協定等に関する質問主意書保坂　展人君
５月２３日５月２４日	２４日　日比外相会談 ◆廃棄物問題ロムロ外務長官は、両国の協力関係において特に重要なのが日フィリピン経済連携協定の締結であり、同協定は両国及びそれぞれの国民を利するものである、有害廃棄物の問題に関するフィリピン国内の懸念も両国外相間の書簡の交換で解消されようとしているところ、フィリピン上院での承認手続も進むであろうと述べた。タイに続き、大臣間書簡（タイと違って、説明の「Ｑ＆Ａ」は無し）２３日　日比首脳会談 ◆廃棄物問題　アロヨ大統領より、日フィリピン経済連携協定（EPA）について日本側で既に国会の承認を得て手続が進んでいることに感謝する。EPAの下で有害廃棄物が輸出されることはない旨を確認する書簡を両国外相間で交わすことにより、批准に向けての比上院の審議を促進したい旨述べた。これに対し、安倍総理より、EPAは両国民に将来に亘って利益をもたらすものであり、比側の手続が迅速に進むことを期待する。また、日フィリピン租税条約改正議定書についても、早期発効に向けて比側の手続が迅速に進むことを期待する旨述べた。
５月１３日 JANJAN	日本のゴミ　アジアに捨てるな～NGO「開発銀が汚染に加担」（高宮由佳）
５月６日	国際ワークショップ／日本の廃棄物輸出政策　3Rイニシアティブと経済連携協定を行う各紙で取り上げられた。（新聞切抜き）化学物質問題市民研究会 ADB京都総会・市民フォーラム（2007年5月4日～7日）市民団体共同プレスリリース2007年5月7日市民団体／３Ｒイニシアティブへの懸念をADBに示す－日本の"廃棄物植民地主義"の亡霊がよみがえる（07/05/07）
５月２日	世界行動デー2007年5月2日市民社会からの安倍晋三首相への手紙日本と各国との経済連携協定に含まれる有害廃棄物とその他の搾取的な条項を除外することを求めるまにら新聞５月３日比日連携協定廃棄物持ち込み懸念で、環境団体が日本大使館前で協定批准に反対する抗議活動
４月２日	市民団体共同プレスリリース／首相・外相・環境相への書簡（2007年4月2日）日本政府は日・タイ経済連携協定から全ての廃棄物を削除し廃棄物の「国内処理原則」を守り　資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべき外務省　日・タイ経済連携協定（４月３日）懸案となっていた廃棄物問題については、「大臣間書簡」と「Ｑ＆Ａ」が付いている。
２月１９日	「日本・インド経済連携協定を懸念する」　外相・環境相への手紙
２月１４日 Janjan	東南アジアのＮＧＯ、日本の廃棄物植民地主義に反対表明（廣瀬稔也）
２月１２日日刊ベリタ	有害廃棄物輸出も経済連携なの？　各国の市民組織が日本政府に意見書を送付（大野和興）
２月１１日	市民団体共同声明（2007年2月11日）プレスリリース（2007年2月11日）有害廃棄物の危険な自由貿易!?　各国の市民組織が日本政府に意見書を送付（07/02/11）共同声明（意見書）日本政府は開発途上国との経済連携協定に廃棄物を入れるな　中古品・廃棄物には「国内処理原則」を厳格に適用せよ（07/02/11） *共同声明（意見書）（英文） Japanese Citizen Groups Urge the Japanese Government to Remove Wastes from EPAs with Developing Countries and to Seek National Self-Sufficiency in the Waste Management（07/02/11） ▲日本の経済連携協定（廃棄物関税削減協定）に対し、フィリピンだけでなく、年末から年明けにかけて、タイ、インドなどの環境ＮＧＯの強い国で問題化していった。国際共同行動の一環
▲２００７年　▼２００６年
１２月１４日	脱WTO草の根キャンペーン JPEPA問題について外務省に質問をしました外務省にEPAについて質問しに行きます
１２月１８日 JANJAN	“有害廃棄物輸出”の恐怖の連鎖（廣瀬稔也）
１２月１０日日刊ベリタ	日本の「廃棄物輸出協定」　アジアに懸念広がる（大野和興）
１２月　８日	2006年12月8日市民団体共同声明日本政府は廃棄物の「国内処理原則」を守り資源循環に名を借りた「途上国への輸出」戦略を止めるべき (pdf) 化学物質問題市民研究会/ フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)/ 脱ＷＴＯ草の根キャンペーン実行委員会/ 市民がつくる政策調査会/ 化学物質過敏症支援センター/ 「『日比友好50 周年』を問い直す市民・NGO のつどい」実行委員会/ アジア農民交流センター/ ジュビリー関西ネットワーク/ バーゼル・アクション・ネットワーク（USA） / December 8, 2006 Citizen Groups Joint Statement of Opinion Critique of the Japanese Government’s Strategy to Export Wastes to Developing Countries Under the Name of International Resource Recycling (pdf) ▲参議院通過に対し、再度の日本国内団体を中心に立場表明
１２月　６日	参議院通過
１１月２９日	2006 年11 月29 日市民団体共同アピール日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき（英語）化学物質問題市民研究会、「『日比友好50 周年』を問い直す市民・NGO のつどい」実行委員会、フィリピンのこどもたちの未来のための運動(CFFC)、ジュビリー関西ネットワーク、石綿対策全国連絡会議、市民がつくる政策調査会、化学物質過敏症支援センター、バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN） ▲１１月１２日、１３日の要望書がそれぞれ単独であったので、１１月１３日のものを基に、連名の要望書を作成。
１１月１５日 JANJAN	「リサイクル」の名目でごみがフィリピンへ？～政府の戦略に懸念（高宮由佳）
１１月１３日	化学物質問題市民研究会参議院外交防衛委員会委員宛日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リスト中の廃棄物について ▲衆議院は、廃棄物問題など全く議論されることなく委員会を通過していたので本会議採択は時間の問題（１４日に衆院通過）。参議院宛ての要望書に。緊急アピール／化学物質問題市民研究会2006年11月13日日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）の関税削減リストから全ての廃棄物を削除すべき
１１月１２日	「『日比友好50周年』を問い直す市民・NGOのつどい」実行委員会フィリピンは、日本のゴミ捨て場ではありません！「日本－フィリピン経済連携協定」の慎重審議を求める要請書衆議院外務委員、衆議院環境委員、参議院外交防衛委員に要請書を送付 ▲この要請書が、ＦＴＡ・廃棄物問題での要望の最初の動きとなった。合わせて、大量の資料の翻訳をされていた化学物質問題市民研究会との連携をはじめた。参考にした記事は、 2006年11月11日　毎日新聞　フィリピン：日本の有害物質、輸入される…　ＥＰＡ批准に黄信号－－国内で慎重論 2006年11月11日　(西日本新聞)　廃棄物取引　議員ら反発　日比ＥＰＡ　早期の批准難しく＊衆議院の委員会は、１１月１０日、本会議は、１１月１４日に通過

まにら新聞　０６年３月２２日

関税委員会筋はマニラ新聞の取材に対し、「廃棄物を二国間取引物品の中に含めることは、二〇〇四年十一月にラオスで行われたアロヨ大統領と小泉首相との合意事項だった」と語った。しかし、〇五年三月、比国内の反対があって、いったん交渉から除外されたという。

だが、同筋によると、日本政府が再度、この問題をむし返した結果、投資委員会（ＢＯＩ）が〇五年九月末、関税委員会に書簡を送り、公聴会での議題に加えるよう要請した。

同書簡に記載された廃棄物には、製鉄工程で生じる残留物、ヒ素、金属などを含む灰やかす、ゴミ焼却炉に溜まった残留物、化学品の派生物など。他方、議員団の最高裁申立書は、この他に「地方自治体の収集ゴミ、下水の沈でん物、医療廃棄物」なども含まれているとしている。

同筋は、さらに関税委員会は閣僚レベルの大統領府関税委員会（貿易産業長官、国家経済開発長官が共同議長）にこの問題に関する秘密報告書を提出済みであると語った。