ワーキングマザーのためのマメ知識

ワーキングマザーのためのマメ知識①

－労働基準法における母性保護措置－

1）次代を担う子供を産み育てるという母性を保護することは重要な問題です。そのために労働基準法では最低労働基準として女性労働者の妊娠出産に関する措置について様々な基準が儲けられています。

産前・産後休業

産前６週間（多胎妊娠の場合は１０週間）

産後８週間

の女性は就業させることはできません。

・産前については当該女性が請求した場合は就業させてはならない期間です。

・産後については、６週間を経過した後は労働者本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に就かせることはさしつかえありません。

2）妊娠中の女子が請求した場合には、他の軽易業務に転換させなければなりません。

3）妊産婦については、妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。

4）変形労働時間制がとられる場合にも、妊産婦が請求した場合には、１日及び１週間の法廷労働時間を超えて労働させることはできません。

5）妊産婦が請求した場合には、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせることはできません。

6）生後１年に達しない子供を育てる女子は、１日２回各少なくとも３０分の育児時間を請求できます。

（育児時間をいつ与えるかは当事者間にまかされています）