特定扶養控除の廃止案について - ペアレント　サポート　グループの掲示板

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特定扶養控除の廃止案について

管理人 - 2002年12月08日 03時44分36秒

今日、自民党税制調査会の案として「今まで16歳から22歳の扶養家族
一人につき、年に25万円割りましていた控除を廃止する」ということを
新聞記事で知りました。縮小するということは報じられていましたが
まさか、全面廃止とは想像していませんでした。
単純に発想すると高校、大学の子どもを扶養控除の38万円と今までの25万円を足した63万円を税の基準にする収入から引いたとしても、高校、大学の子どもの親世代（40代～50代前半）の年収は1000万以下が多く、税率は10パーセント、1000万でも20パーセントですから、税率10パーセントでおよそ6万、20パーセントでおよそ12万、税が安くなっていました。でも、この金額ではデフレの時代であっても値下げしない教育費のごく一部にしかなっていません。
東京都の高校生の5割は私学に通っています、中学卒業生全員分の受け皿が公立にはないので私学にたよる状況です、その学費の負担はここ数年、家計にしめる割合いが高くなっています。
世帯主がリストラに何万人もあっており、高卒でさえ就職率が3割少しの現状、高校を中退してもバイトさえできなくなるので制服のままエプロンをして夕方、スーパーで働いて、自分の学費を稼いでいる高校生
もたくさんいます。
　年金制度の破綻の一因として「少子高齢化」がよく使われていますが
高齢化は数十年前でも予測可能だったはずです。
少子に関しては、母親を批判する論評をよく見ますが、今でも、婚姻している女性に「経済的に可能であれば何人子どもが欲しいか」という
アンケートをすると「3人」が回答のトップになっています。
しかし、実際は経済、住環境の不十分さから一人、あるいは二人にとどめているのです。
今回のこの案が通ってしまったら、益々、「少子化」には拍車がかかるでしょう。
子どもが成人するのに、公立の学校を選んでも、1千万以上かかるということは生活調査のデータに示されています。
　今まで経済優位ではなく、素朴に人間として子どもを育てたい、子どものいる家庭をつくりたい、という人間の善意に支えられで日本は有能な人間を育ててこれましたが、この素朴さえ、あきらめざるおえない
今の日本のあり方をとても異様にかんじています。

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