■新座市次世代育成支援行動計画レポート No.2■
「子どもが 親が 地域が育つ 子育て応援都市にいざ」
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委員会で市民の声を真摯に受け止め、
奮闘する行政の姿を見て、
「もしかしたら変わるかも?!」
と実感したという榛澤さんの
委員会レポート第二弾をご紹介します。 |
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広報にいざ(12/15号)に折りこまれていた【新座市次世代育成支援行動計画「中間とりまとめ案」がまとまりました】のリーフレットにお気づきでしたか。次世代育成支援行動計画――漢字ばかりが並び、なにやら難しく「私には関係ない」と思われたかも知れません。が、実はこれ、私たち子育てをする家庭にとっては無関心ではいられない話なのです。 |
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急速に進む少子化の流れをどうにか変えようと、国は各自治体にこの行動計画を策定するよう義務付けました。新座市は、先行モデル市町村の一市として、全国に先がけて「次世代育成支援行動策定委員会」(市民や学識経験者、地域活動団体の代表など22名によって構成)を昨年8月に設置、以来、委員会では新座の子育て支援のあり方について熱き議論が交わされ続けています。 |
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平成14年の全国の合計特殊出生率が実に1.32。日本人はなぜ子どもを産まなくなったのでしょうか? これはさまざまな問題が複雑に絡みあって生じた結果で、そう簡単に答えの出る類のものではありません。しかしながら、少なくとも今、子を産み育てている当事者が、「子育てしやすい地域社会で、不安なく」「たいへんなこともあるけど、それ以上の喜びを子育てに感じて」子どもと共にいきいきと毎日を過ごすことができるような環境が整えられれば、少子化傾向に一石を投じることになるのではないか?――委員会はここに主眼をおいて基本理念を掲げました。それが「子どもが 親が 地域が育つ 子育て応援都市にいざ」です。 |
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いよいよ来年度から全国のすべての自治体で展開される「次世代育成支援行動計画」。国は、従業員が300人を超える企業にも同様にこの行動計画を策定することを定めています。日本がまるごと、決して豊かとはいえない我が国の子育て環境にスポットを当てはじめました。とはいっても、国のやること、行政のやることと、そう期待を寄せる気にならない方もいるでしょう。しかし、私が委員会で実感するのは"もしかしたら変わるかも?!"。そう思うのは、私たち市民の声を真摯に受け止め、時に坂本副委員長に叱咤されながら奮闘する行政の姿がそこにあるからです。 |
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策定委員会の踏み出したこの一歩が、さらに一歩と確実に歩み続けられるのか、はたまた途中でとまってしまうのか――左右するのは他ならない、私たち子育て家庭の声ではないかと思います。大きな原動力として今後の動向にも関心をお寄せください!(榛澤敦子)
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<新座子育てネットワーク通信 通信1-2月合併号より> |
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<榛澤さんからひと言>
公聴会で、障害者の方の「地域に友だちがいなくてさみしかった」という話を聞いて以来、どうしたら障害者と共に地域で暮らしていけるんだろうと考えています。あの方の話を聞いて、席上で涙がとまりませんでした。夜も涙がとまらず眠れませんでした。直接、本人の思いを聞くのはヘビーでした。
それにしても、次世代委員会で、いろいろな家庭(虐待されている子どもとか)の話をじかに聞いて、胸の詰まる思いをなんどしてきたか。毎日ふつうに過ごしていると見えないことが公聴会でいろいろ見えてきて、自分はなんと平和ボケした人間なんだろう、などと思い、それならば、今の私になにができるのだろう、と考えたところで答えも見つからず……堂堂巡りです。 |
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Updata04.02.11 |