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「子育て・子育ちin新座」

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次世代育成支援
行動計画ってな〜に?
新座での
子育て・子育ちを応援するための向こう10年間の計画づくり
「次世代育成支援行動計画」が
現在、市民参画で行われています。

日本での急速な少子化の進行などを踏まえ、
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、
国では今年、「次世代育成支援対策推進法」を定めました。法律では、
平成17年度から10年間、次世代育成支援に関する取組を集中的・計画的に進めるため、
すべての自治体に対し次世代育成支援に関する行動計画の策定を義務付けています。
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◆新座市では1年前倒しで計画を策定

 厚生労働省は8月4日、7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」で地方自治体に平成16年度末までの策定を義務付けている子育て支援の行動計画について、53市町村で1年先行して実施すると発表しました。他の自治体のモデルとしてもらうことが目的です。札幌市や福島県葛尾村、東京都世田谷区、愛知県高浜市、大阪府枚方市、長崎県佐世保市、そして、新座市も先行モデル53市町村の中の1市となっています。

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◆新座市では「新座市次世代育成支援行動計画」の策定委員会を設置

 8月29日、新座市は、市民参画の、「新座市次世代育成支援行動計画策定委員会」を設置しました。策定委員は、保育所や保育園の保護者、大学の教授などの学識経験者、子育てネットワークや障害者を守る会などの地域活動団体の代表者、商工会や校長会などの各種関係機関からの代表者により22名で構成されています。
 委員会では、市民のみなさんから広く地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立などについて、日ごろから感じていること、行政や地域に望んでいること、悩んでいることなどの意見を募集しています。寄せられた意見は、計画の内容を検討する際の参考とされ、11月ごろをめどに中間取りまとめ案を作成し、広聴会の開催が予定されています。
*     *     *
◆新座市での策定のプロセスは…


第1回
(8/29)
第2回
(9/24)
第3回
(10/24)
第4回
(11/14)
第5
(1/25)
6回
(2/27)
第7回
(3/24)
  → →
ニーズ推計の結果と供給サービス量











12/25



























新座市における
子育て支援施策等の現状




実態調査
分析
起草
委員会
3回
新座市次世代育成支援行動の基本理念
新座市次世代育成支援行動計画における重点施策




作業
委員会
2回
検討
委員会
7回
公聴会1/25
(委員会・
新座市共催)
10/1〜31 広報へ広く意見募集記事掲載
10/15 意見募集ポスター掲示
10/19 写真展示・意見箱設置
10/22〜28 写真展示・意見箱設置
10/31 写真展示
  (新座子育てネットワーク・フェスタ)

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◆新座子育てネットワークの代表が策定委員に

 新座子育てネットワークでは代表が策定委員になったことを受けて、みなさんから子育て環境についてのご意見を広く集める活動を行っています。 寄せられたご意見は、新座子育てネットワークの代表を通じて、策定委員会に提出していきます。
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マーク 新座子育てネットワークとは… マーク

新座子育てネットワークは、
コミセン活動から生まれた、子育て中の家族を結び、
子育て支援者、行政、専門機関、研究者らをつなぐ、
子育ての当事者が中心となったネットワークです。
1999年の発足以来、公民館・コミセン・児童センターなどで、
子育てサロンをはじめ、
子育て中の親子の交流や若葉マークの親のための学習講座、運動会、フェスティバル、
子育てサークル支援、子育て通信の発行などに取り組み、
保健センターの育児学級への協力や教育委員会・子育て支援課などとの協働事業も展開し、
全国的にも注目を集めています。
子育てネットワークの活動は、
地域の母親らによる無償または微償ボランティアの子育てサポーターによって担われ、
あらゆる事業が子育て中の地域の親子に開放されています。
子育て真っ最中は、参加者として、
子育てにちょっと余裕が出てきたら、サポーターとして活動しながら、
社会参加や学習、自分磨きができる団体です。
詳しい情報は、http://ccn.niiza-ksdt.com/
または公民館などに配布されているパンフレットや通信をご覧下さい。

代表の坂本純子事務所のサイトへもぜひお立ち寄り下さい。

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 参考資料:
 ・新座市ホームページ「子育て支援について皆さんのご意見をお聴かせください」
 ・広報にいざ 2003.10.1号「子育て支援について皆さんのご意見をお聴かせください」
 ・「次世代育成支援対策推進法」に関して、8月4日の厚生労働省の発表を受けてのメディア報道
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