| 出 典 |
ＥＴＶ特集「金融不安」／「マンション価格はこう決まる」 |
| 日 付 |
1998年4月10日 |
| 内 容 |
◎その１ ４月９日放送のＥＴＶ特集「金融不安」の野口悠紀夫氏の発言より 高度経済成長が終わった７０年代のはじめに、日本はキャッチアップ型の経済（護送船団方式）から自由主義経済に変わるべきだった。しかし、そこに偶然、石油ショックが起こった。石油ショックというのは、一種の経済戦争であり、中央省庁の強力なリーダーシップのもとでエネルギーの効率的な利用体系を構築する必要があった。これによって、護送船団方式が残った。護送船団方式を含む日本型経済システムは石油ショックへの対応という面では非常にうまく作用し、労使協調のもとでインフレを抑制して経済パフォーマンスを回復させた。８０年代になって、この日本型経済システム（１９４０年体制）は世界中から認められるようになった。ただ、石油ショックが無ければ、現在の状況はかなり変わったものになっていたはずだ。 ＜その当時はともかく、なぜ、今まで大蔵省は金融証券市場に規制を加えてきたのか？＞ 中身は変わってきた。たとえば、石油ショック後の大量の国債の発行は従来の統制型の金融システムではうまく行かなかった。そのための金融の自由化は行われてきた。大蔵省が何もやらなかったというこは決してない。 ◎その２ ４月９日放送のクローズアップ現代より「マンション価格はこう決まる」 マンションの買い替えサイクルは平均７、８年と言われる。しかし、今から７、８年前に売り出されたマンションは平均して２０００万円程度値下がりしている。中古マンションの価格の低下よって、買い替え需要が生じない。これによって、マンション業者はマンションの１次取得者のみをターゲットとした商品を開発せざるをえないため、その部分で過当競争が生じ、最近のマンション価格の低下が生じている。 中古マンションの値下がりの原因：かつては、１次取得者はまず中古マンションを買って、それから新築で広めのマンションに移るのが一般的だったが、大量の１次取得者向けの新築マンションが販売されたため、中古マンションの魅力は一気に薄れた。 ■値上がりするマンションの条件 １．規模（総戸数）が大きいこと（１５０戸） スケールメリットにより管理コストが低く、住民共有の空地を多くとることができる。また、地域のランドマークという意味付けもある。 ２．１戸あたりの面積（７０ｍ２）以上 ３．都心まで３０分 ■今後の動向 今後、マンションが値下がりするとすれば、地価の下落しかない。しかし、地価が半分になったとしても１５％程度しか価格は下がらない。供給に関しては、現在、仕込まれた物件に関しては売らなければならないが、副時的に参入していた業者はマンション業界からは撤退しはじめており、供給過剰が今後続くとは思われない。 |