竹中懇が最終報告　新交付税０７年度導入　３年以内に新分権一括法　　2006/05/27 （土）北海道新聞

　竹中平蔵総務相の私的懇談会「地方分権二十一世紀ビジョン懇談会」は二十六日、「新分権一括法」の制定や人口と面積を基に配分する新型交付税の導入を柱とする最終報告をまとめた。これを受け総務省は、二○○七年度予算から新型交付税導入の方針を決め、来年の通常国会に地方交付税法改正案などを提出する。

　竹中総務相は最終報告を六月の政府の「骨太の方針」に反映させる考え。だが、新分権一括法制定は各省の抵抗も予想され、「骨太の方針」に入るかどうかは不透明だ。

　最終報告は「地方の自由と責任」をキーワードに、国の地方への過度な関与や、地方の財政規律の低さを是正することが狙い。

　新分権一括法は、国の規制・関与の縮減を進め、自治事務の執行基準を条例で定める制度に転換する。国の機関委任事務廃止を定めた一九九九年制定の地方分権一括法以来の分権法制となり、三年以内の国会提出を目指す。

　新型交付税は三年間で五兆円規模とする。行政サービスに必要な費用を積み上げた「基準財政需要額」で算定する現行の地方交付税は、社会保障費など大半が国の義務づけに基づく歳出に充てられる。新型交付税は義務づけのない部分から導入して、義務づけの縮小とともに拡大する考えだ。

　このほか、十年後の目標として《１》税源移譲により国税と地方税の割合を現行の六対四から四対六に逆転させる《２》不交付団体を現行の６％から十万人以上の自治体の半数まで拡大《３》自治体財政再建のための早期是正措置を柱とする再生型破たん法制の導入《４》地方債発行の完全自由化−などを盛り込んだ。竹中総務相は懇談会後の記者会見で「（交付税改革や税源移譲など）これらの改革を一体で実施しないと意味がない」と強調した。