自主自立の道を・・・合併しなかった　新冠町

平成１７年度第４回定例会一般質問答弁書（平成１７年１２月１９日）　新冠町のＨＰに公開されています。　　　　　　　　　　ＴＯ　ｔｏｐ　ｐａｇｅ

１．質問要旨
　　　「平成十八年度予算編成について」、「庁内体制の確立について」
２．答弁内容
　稗田議員からの「平成十八年度予算編成について」のご質問の一点目の編成の基本的な考え方、自主自立の道の見透しについてお答えいたします。
　国の平成十八年度予算は「構造改革の総仕上げ」とする重要な予算と位置づけ、予算編成にあっては本年六月に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５年」において、財政収支の改善に向けた歳出削減の徹底、公債費発行の抑制、経済活力と財政健全化の両立といった課題に取り組み、社会保障関係、公務員の総人件費の抑制、公共投資の効率化を徹底する聖域なき見直しを行うとされております。
　また、十八年度は三位一体改革の総仕上げの年と位置づけ、八月三十一日行われた地方交付税等の概算要求では出口ベースにおいて対前年度二．七％減額とした地方財政にとって厳しい内容となっております。
　本町は地方交付税や地方譲与税などに財源を依存している財政構造であり、地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する地方財政計画の概要が判明するのは例年二月頃であります事から、歳入予算において推計での予算編成にならざるを得ません。
　現在、十八度年予算は編成作業中ですが、前年と比較するに当たり平成十七年度一般会計予算の当初予算は骨格予算でしたので、六月補正時点での歳入歳出予算の総額六十一億九千六百五十四万六千円から平成十五年台風十号関係災害復旧費十三億七千八百七十二万円を削除しまして仮の通常予算を試算しますと四十八億千七百六十二万六千円となります。
　これに対し、十八年度一般会計予算を推計しますと歳出では四十八億千八十万円と概ね前年度並の予算となりますが、歳入では四十六億三千百五十万円と歳入歳出差引一億七千九百三十万円の不足額が見込まれます。
　九月末での財政調整基金と減債基金の合計では九億五千万円で、先に申しあげました国の交付税等の配分によっては不足額が生じることも考えられ、歳入に見合った歳出予算とすべく予算調整に努めておりますが、場合によっては基金を取り崩す事も考えられます。
　この様な財政を推計する中、十八年度予算編成に当たっては限られた財源を有効に活用するため、試行的に政策的予算において団体補助金の一部について従来の一件査定方式から関係課に裁量権を付した枠配分方式を採用しました。
　住民ニーズや事業の緊急性、必要性を的確に把握し効果的な予算付けを期待するもので、将来事業評価制度の導入につながるものと考えております。
　本町は行政報告の中でも申し上げましたが、自立する方針で進みますことから行財政改革が急がれます。
現在、町の将来を見据え、住民と協働のまちづくりを進めるため行政と民間諮問機関のマイタウン三十委員会が連携し第三次新冠町行財政改革大綱の推進計画策定に取り組んでおり、十一月二十八日には大綱の中間答申をいただきましたので、これらを踏まえて、行財政改革については年次計画を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　今、国及び地方において進められている構造改革では、地方分権や税源移譲に見られますように、自己決定、自己責任、自己統治の原則で住民とともに自立したまちづくりを推進することが求められております。
　しかし、国の財政再建を優先させたこれらの改革は大都市重視の優遇措置となっており、小規模自治体は多大な影響を受けております。
　このような財政環境の中で三位一体改革、道州制、事務事業と権限委譲等においてはまだ不透明感もあり、今後は自主自立を基本として国及び道の動向や社会情勢を見ながら対応してまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

　次に、｢庁内体制の確立について｣の二点のご質問にお答えいたします。
　第一点目の「課の統合縮小について」ですが、今年四月一日付の機構改革において教育委員会部局を含めて十六課等を統廃合により十三課等体制といたしましたことにより、その担当課等の業務が広範囲となっているのが現状であります。
　地方公務員法第五十二条第三項で課長職の定義として「重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員等」と規定されており、さらなる統廃合により課等が減少いたしますと今後の政策判断等におきまして支障をきたすことが想定されますことから、当面は課等の統廃合につきましては、現状の体制で対応してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
　また、最小の経費でより満足度の高い行政サービスを提供するために、現体制のあり方をはじめ常に話題となります縦割りの係体制について、行政需要の変化から柔軟で迅速な対応が求められており、効率的かつ効果的な体制の再構築をグループ制等も含め、平成十八年度の導入に向けた検討をしてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

　二点目の「手当等の対応」についてのご質問にお答えする前に、今年度の人事院勧告により平成十八年四月から職員の給与は民間賃金の低い地域を考慮して俸給水準を平均四．八％を引き下げることとなり、その概要を見ると、若年職員については引下げを行わないで、中高齢層を七％引下げることにより、給与カーブを極力フラット化し、職員全体の人件費を抑制しようとするものであります。
　また、今年度から新冠町独自で取組んでおります人件費削減策として、期末・勤勉手当を役職により二％から五％の削減を行っており、その削減額は七百七十万円となるとともに、管理職手当・時間外手当の削減額は七百四十八万円、その他の削減も含め、人件費総体として千六百四十一万円を削減しておりまことをご理解願います。
　ご質問の勤勉手当の支給時における勤務成績導入に対する考え方でございますが、新冠町職員の給与に関する条例第二十条第一項で「勤勉手当は、六月一日及び十二月一日にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六ヶ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の町長の定める日に支給する。」とされており、その成績率は人事院規則九‐四十第百三十条において百分の七十未満から百分の九十五以上と定められております。
　しかし、小さな自治体において客観的な視点と観点から勤務評定することは非常に難しく、懲戒処分を受けた職員以外に対しては実施しておりません。
　また、日高管内にもおいても実施している自治体がないのが実情であります。　
　しかしながら、今年八月十五日に報告されました人事院勧告では、「昇給、勤勉手当における勤務成績の判定については、従来から各府省において行われているところでありますが、全般的に見ると、職員及び管理者の双方において評価制度に対する信頼が充分でないことから、現在の評価の在り方を見直さないまま給与に差を持ち込むことは慎重となるところが多かった。」とされ、現在国において新たな人事評価制度の構築に向けて第一次試行が行われている段階であり、新たな人事評価制度が構築される予定となっておりますことから、その内容を注視し、今後の推移を見守りながら検討してまいりますので、ご理解願います。
　なお、平成十八年度の予算編成におきましては、先にご説明申し上げましたとおり平成十七年度から町独自の削減策を行っており、平成十八年度におきましても給与本俸の凍結と言った人事院勧告内容となっていることから、人件費が抑制されるものと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。