岐阜県は本年度、災害時に避難所となる道の駅や集会所などの
  非常用電源として付近を流れる農業用水に小規模な小水力発電施設を設置する事業に乗り出す。
　年間通じて一定水量のある中山間地の５カ所で実施する予定。

　３０日発表した９月補正予算案に、施設設置やバッテリー購入の経費計２０００万円を盛り込んだ。

　電力会社からの電力が途絶えた際も電源が確保できるようにする狙い。

　設置するのは発電出力１キロワット程度（一般家庭１〜１．５世帯分に相当）のピコ発電施設。

　電力は自家消費用で、避難所に設置したバッテリーに送電し蓄える。
　平時から外灯などに電力を供給するほか、非常時は住民らが持ち込む携帯電話の充電や、

　ラジオなどにも使えるようにする。