１ 資産デフレと日本の経済危機
政府やマスコミがいかにも国民全体にとって重大なであるかのように、騒いでいる事柄。ペイオフ解禁も、株価、不良債権処理、銀行国有化(?)も地価も勤労大衆には、ほとんど縁のないことである。これらは勤労大衆に無関係で、生産資本にとって影響はあるが、最も直接には金融資産家個人にとっての重大事である。政府のいわゆるデフレ対策等なるものは金融資産家の儲けを、大いに心配しているものである。
逆に不良債権処理の加速に必ず伴う連鎖倒産、人件費削減、失業増大、失業給付の減額、勤労者自己破産、消費の減退とさらなる景気悪化は、大いに勤労大衆に縁の大ありな事柄である。政府のいわゆるデフレ対策等なるものは勤労大衆の貧窮を、全く心配していないものである。
この事実は、この国の支配層が勤労大衆から消費税、預貯金、労働分配率の最小化、そして失業と、とことん収奪し、(生産資本家というよりも)金融資産家(個人的億万長者)に富を移転させていることを示している。資本主義の政策としても、まともではない方法を続けていると考える。
デフレ収縮循環を拡大循環に切替えることが景気回復である。景気回復のためには基本的に総需要を引上げることである。勤労大衆の可処分所得を増加させて、労働力再生産費を増大させることが不可欠であり、そのための労働政策、税制等であるべきである。
資産家個人から収奪して、これを勤労大衆に移転し、可処分所得を引上げること。これが労働力と生産力の拡大循環への転回をつくる、唯一の方法である。
資産階級は源泉徴収でないため脱税が横行する等というのは、税務当局の単純言逃れである。
逆に、資産家の富を増大させても、再生産費用にはならない(株投機、先物、外国投資、金)ので、デフレ収縮循環のもとでは、事態を悪化させるだけと考える。
２ アメリカの経済危機と先制攻撃安保
金(gold)の裏付けが無いにも関わらず、ドルは世界基軸通貨であるため、世界にドル需要のある限り、輪転機を廻し、増刷して通用している。アメリカは世界最大のドル保有国どころか、最大需用品であるドルの唯一生産国と言うわけだ。
しかし、どんな物事にも必ず限界線というものがある。
今や、史上最大の財政赤字貿易赤字(毎年1兆ドル近い)とアメリカ国債(累積100兆ドル=1京3,000兆円)は、いつドル自身の信用収縮を引き起すかが話題となっている。
アメリカが日本同様のデフレ不安、収縮循環になると、その影響は国際資本の共倒れを引き起す。避けるためには、他国経済を破綻させ、その生産組織を奪い、買収する。又は、同時に、ドル需用を作り出す。
簡単な方法は、昔ながらの帝国主義。いわゆる帝国主義戦争であるが、軍事的にダントツのアメリカであるから、帝国主義間戦争ではなく一方的な侵略である。
相手はどこでも良いのだが、先ずは弱くてアメリカに危険のないアフガンからである。従って、今回のイラク攻撃は、父ブッシュの湾岸戦争とはかなり様相の異なるものである。アフガン型となるだろう。
アフガンはアメリカにとって利益はないが、地政学的に攻撃しやすく、軍事的危険も全くない。
イラクもアメリカにとって軍事的危険はなく、何より石油の利益がある。
ところが、北朝鮮には石油がない。経済的に収奪する物がない。経済的には数十年かけて、日本や韓国のように工業を発展させ、それから刈取りする対象である。
北朝鮮を抹殺攻撃することは、地政学的に危険(ロシア、中国に隣接)で、軍事的にも3万5千の在韓米軍が緒戦で危険にさらされること。
北朝鮮よりもイランの方が、攻撃しやすく。冷戦に代る(対イスラム十字軍戦としての)一貫性を作りやすい。
偽造であろうが、自作自演であろうが、相手が弱ければとにかく証拠なしでも戦争を仕掛け、軍需景気とドル需要を作り出す。
彼らの先制攻撃安保とは、安保でなく、ドル防衛と世界経済収奪のための、「見せしめ処刑」である。誰に見せしめるのか。全世界。そしてヨーロッパ、ロシア、中国である。(日本は軍事外交の傀儡国家であるから対象外。)
これが、経済的には「グローバルスタンダード」、政治的には「新世界秩序」であり、軍事的には「先制攻撃安保」の3点セットに他ならない。世界収奪に向けた暴力的脅しに他ならない。
このような彼らの世界戦略(ドルの価値を守るため)=弱い者から順に「見せしめ処刑」とシオニスト極右が結びついてしまったのが、今のパレスチナの現状と考える。
9.11以来の、やれアルカイダとかの発表は、最早、誰も信用していない。9.11がアフガンの3,000人くらいのボランティア兵でできるとか、カッターナイフでハイジャックなどと信じるのは正常とは思われない。
アメリカ国防省は1970年代から旅客機の遠隔操縦を可能にしてきた。ハイジャック防止技術であるが、9.11攻撃の技術として唯一有効なものである。
世界各地で犯行声明のない爆発事故(しかも異常に大爆発の)が起きており、犯人はイスラムだと言張っている。いかにも不自然なのだが、全世界は手繰れば十数人の支配するテレビに汚染されており、人口から言えば、圧倒的にブッシュ(モロク)世論が形成されている。日本はテレビに加えて宅配商業新聞があり、肝心なことは一切報道されてない。
日米で同じように政府権力の嘘を追求していたウェルストン上院議員と上田代議士は同じ日に殺された。仮に偶然としても、反対派議員への脅しになっている。
３ 北朝鮮、拉致、国交正常化交渉
質の異なるいくつかの問題が一緒にされて利用されている。
(1) 朝鮮民主主義人民共和国
1960年代、一人当り所得で共和国は南の6倍。当時南は世界の最貧国で軍事独裁の恐怖国家だったこと。
70年代を通じて金日成から金正日へ徐々に権力移行。(80年代に金正日の工作部門で拉致工作開始)
同時に政府経済破壊
90年代、ソ連崩壊と金日成暗殺(中国情報部筋によれば金正日による暗殺)。
以後、主体思想に代り、「我々なりの社会主義」が強調され、唯一的指導学習が強化される(唯一的指導とは、この言葉どおりの意味である。唯一金正日の指導のみが指導であり、学習であるとの意味)。
以来この国では、国の議会も、党の大会、中央委員会も開かれていない。
金正日は人民あるいは労働党で選出された権力ではない。
金日成の遺訓と人民軍の推挙による権力である。
つまり、金日成全盛期と現在の金正日政権はかなり質的に異なるものである。
共産圏の優等生で非同盟諸国のリーダーと目されていたが、現在は国家財政無し、軍需生産のみ、配給は分配でなく恩恵である。
金日成はスターリン的な社会主義者であったが、金正日はマルクス主義と言い難い。(私の権力は軍に依拠する)金正日。
軍に依拠する儒教国家と考える。ちなみに、日本のは儒学であり、朝鮮のは千年の歴史を持つ社会的宗教規範である。
人民軍は、金正日の権力の源泉であると共に、現在唯一の経済組織であり、歴史経過からして、アメリカの攻撃を最も警戒している。つまり米軍の攻撃性が北朝鮮人民軍の存立基盤である。
個人的見解:唯一的指導の廃止。労働党内部有志による暗殺、金永南を首班とし、金日成派の権力を形成し、先ずは貧しくとも公平に餓死者の出ない本当の社会主義国家に戻すこと。日本、韓国等の援助が不可欠。米国、中国、ロシアとの関係悪化は避けなければならない。南北問題とか改革とかは、その後の課題としてしまう。
(2) 国交正常化交渉
日朝ピョンヤン宣言はアメリカ(アーミテージ国務副長官)の指示により行ったものであること。
アメリカ、ロシア、中国、韓国の北朝鮮対策の最大公約数を日本に負わせたのがアーミテージであり、東アジア政治関係の現状維持のため日本の戦時賠償金を北朝鮮に使うためである。
(3) 拉致問題
従って当然のことながら、アメリカ、ロシア、中国、韓国、そして北朝鮮自身も日本人の拉致問題については関心は無い。各国とも北に対する日本の戦時賠償金を払わせて東アジアを安定させたいだけである。
アメリカにとって、北朝鮮攻撃はアフガン、イラク、イランに比べると、韓国の米軍、中国に隣接、生産は停滞していても技術水準がある等の理由で、リスクが大きいのでイスラム諸国より後回しとなるだろう(もっともアメリカと北朝鮮双方とも延命していればの話だが)。
また、北朝鮮は、通常拉致してきた人物は抹殺処分はしない。交渉カードにしたいだけと考える。
拉致問題で、番狂わせを起したのは、反共保守から旧民社系のいわゆる憲法改正、有事立法、海外派兵を共通項とする勢力がこれを機会に、善良なボランティア支援者を巻込み、政治イニシアチブを取ろうとしていることである。
拉致家族に「力の交渉」とまで言わせている。
彼ら改憲再軍備論者が、拉致問題にかこつけて、テレビ、新聞をとことん利用しているのは、ご存じのとおりである。
拉致被害者本人の意思は無視されている。本人たちは良かれ悪しかれ、北でそれなりの地位を苦労して築き(拉致工作隊の支援もあっただろう。)。北の安定したエリート家庭(子供にも朝鮮人と言うことにしている)である。24年の現実は日本に帰って生活保護を受けれというものでは無いはずだ。
親子夫婦で話合い、意志一致しなければならないのは当然である。蓮池さんが金日成バッジを、今だ時折つけるのも、拉致されたとはいえ、24年間の生活感情からは至極当然と考える。
人たる権利は先ず本人が主張することであり、いかなる場合でも他人の主張ではない。
拉致被害者本人の権利は当然本人が決めるべきことである。
今の状況は、例えば近隣諸国からは「再拉致」に見えかねないものである。
強制連行の問題は植民地時代とのことで法律的には自国民の徴用となる。しかし、政治的には力関係と歴史経過が影響する。過去のことを過去で判断するのでなく、過去のことを現在で判断することになるので、朝鮮半島、中国、台湾、東南アジア諸国等々は、北朝鮮側に一致する立場にならざるを得ない。
彼ら改憲再軍備論者はこれをとことん利用しようと、拉致被害者支援法などと奇怪な議員立法で一気に政治とマスコミの主導権を取ろうとしている。拉致法? 歴史的侵略戦争と認めているのであるから、当然、強制連行が国際的大問題となるだろう。
彼らの進めている方向は、彼らの利益(改憲再軍備への仮想敵をつくること。)と北朝鮮の拉致有利をもたらすだけである。
拉致被害者は食い物にされ、日本国民、諸外国国民は矛盾に追込まれかねない。
４ 核保有と侵略
戦略的にも通常戦術的にも、有効な兵器としての核を最も保有するのがアメリカであり、世界で最も危険な軍隊が米軍である。
例えば、この日本がどこかの国に侵略されるとしたら、米軍によるアメリカ以外にない。
アメリカ以外の核は戦略的抑止力以上の意味はない。しかし、アメリカは核でも通常兵器でも、世界を順次各個撃破して侵略することが可能である。
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2002年11月27日 20時20分06秒
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