環境技術情報

RIIBS Japan 生物科学産業研究所

 
     http://www.ikedo-ltd.com/zyouka.html
 
RIIBSJapan(生物科学産業研究所)との提携で産み出した食品産業廃棄物処理、
リサイクル関連のデイバイス装置として樺r戸溶接製作所からお届けします。
連絡先:ikedo@ikedo-ltd.com

INDEX


日本スピンドル、マイクロ波利用のダイオキシン分解装置を開発



日本スピンドル製造は17日、柳田祥三大阪大学教授と共同で、ゴミ焼却炉から排出される灰に含まれるダイオキシンをマイクロ波で分解する装置を開発したと発表した。

04年1月に発売する。

1時間当たり100キログラムの灰を処理できるサイズにした場合、価格は約5000万円。

04年度5億円、06年度20億円の販売を目指す。

電子レンジなどに使われている周波数2・45ギガヘルツのマイクロ波を容器に入れた灰に照射する。

灰に含まれる炭素、金属などの粉体がマイクロ波を吸収して高温になり、ダイオキシンなどの有害物質の分解反応を促す。

容器全体を加熱するのではなく、マイクロ波を当てた灰だけを加熱するため効率がよい。

電力消費量は、従来の溶融固化法に比べて10分の1以下、加熱脱塩素化法の2分の1から3分の1以下になる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031218-00000023-nkn-ind

 

興亜開発、来年度から地中微生物利用した土壌浄化事業を本格展開

 

 興亜開発(東京都墨田区、新井重春社長、03・3633・7351)は土壌汚染対策の環境事業で、04年度から地中微生物を利用したバイオレメディエーション(生物的浄化)技術ビジネスを本格展開する。すでに実証試験を終え、専用パンフを月内にも作成の予定。土壌浄化事業は建設不況の中でも安定した伸びを示しているが、新規参入企業や競争も多く、独自色を打ち出すことが課題となっている。バイオをその武器として有効活用を図り、官公庁や自治体などへ売り込む。

 同社の環境事業全体の売上高は3億円。「建設不況や公共工事費削減の中でも環境事業は年60%近い高成長を見せている」(石川彰執行役員事業本部副本部長)と、05年度に7億円に伸ばす強気の方針を立てている。バイオはそれを実現する有力な差別化技術になる。地中微生物を使うため環境を二次汚染する心配がなく、工事コストも安く抑えられる。2003年12月18日

西村組、水蒸気使い廃棄物を粉末に



 土木工事の西村組(留萌管内小平町、西村祐一社長)は、高温高圧の水蒸気を使い廃棄物を粉末状に分解する新タイプのゴミ処理装置を開発した。鉄やゴム、ガラス以外のほとんどの廃棄物を分解でき、生ごみなどは肥料に再利用できる。ダイオキシンが発生しないことから、環境対策を強化している自治体向けに販売する。

 廃棄物を投入した圧力容器に水蒸気を注入し、内部を18気圧、200度まで高めた状態でかくはんしながら粉末にする仕組み。処理後の廃棄物は3―4割に減容され、無菌状態になる。1時間あたりの処理能力は2―3トンで、価格は1基9000万円の予定。

 生ごみや下水汚泥、せん定枝などは、粉末処理後に有機肥料として利用できる。もみ殻だけを処理した場合には、水稲の病気防止などに使われる天然ケイ酸を抽出でき、鉱石からケイ酸を抽出する従来の方法に比べ、製造コストを大幅に削減できるという。

 同社は当面、ごみ処理やたい肥化装置として全国の自治体や農業団体、農業生産法人などに販売する方針だ。

日経ネット2003-10-31

 

雨水ため、水車動かし「発電」!? 滋賀能開短期大教授ら試作

 滋賀職業能力開発短期大学校(近江八幡市古川町)は6日、ためた雨水で水車を動かして発電させるシステムの試作に成功した、と発表した。身近な雨水を有効活用してエネルギーを得るシステムで、同校は「応用すれば一般家庭でも使うことができる」と話している。
 システムは木戸規雄電子技術科教授とゼミ生ら4人が、卒論のテーマとして今年4月から製作を進めてきた。「マイクロ発電システム」と名付けられたシステムは、貯水タンクに雨水30リットルを貯め、同タンクの0・8メートル下に設置した直径28センチの水車に水を注ぎ落として電力を生み出す仕組み。毎秒約1リットル注ぐと、1・2ワットの電力を30秒間発電できるという。
 木戸教授によると貯水タンクと水車の落差を大きくし、水圧を増すことでより多くの電力が得られるといい、2メートルの距離をあけて3600リットルの雨水がたまれば30ワットの電力を1時間供給でき、「ノートパソコンが1時間使える」と話す。
 今後、家屋内に設置できるように試作を重ねていく予定で、木戸教授らは「家電も小さな電力で使えるようになり、このシステムで十分対応できる」と話している。 

京都新聞 2003年10月7日

 

食品残渣肥料化実証

大阪府

http://www.maff.go.jp/nouson/nouson/biomass03/zirei/oosakahu.htm

 

排水バイオ浄化施設、中国に完成 大阪のベンチャー開発  

http://www.kangiken.co.jp/zyoka/zyoka01.html 

 

特許公開平5-320016 抗菌性水熱合成ケイ酸カルシウム多孔質体の製造方法

求@生物科学産業研究所

汚染土壌の植物による浄化(ファイトレメディエーション)事業を強化

シダによる砒素汚染土壌浄化技術の実施権を取得  株式会社フジタ

 株式会社フジタ(本社:東京都渋谷区、社長:原田敬三)は、「モエジマシダ※1植物を用いて砒素汚染土壌を浄化する技術」(以下、本浄化技術)の日本国内における実施権を、米国エーデンスペースシステムズ社(以下、エ社)より9月15日付けで取得しました。今後、本浄化技術による工事受注を中心に、植物の販売、コンサルティングならびに再実施権供与の事業を国内で展開することとしました。http://www.fujita.co.jp/release/R2003/2003_0917moe.htm

 

 

http://www.nedo.go.jp/iinkai/hyouka/bunkakai/15h/8/1/4-2.pdf

 

新着情報NEWS

生ごみ、家畜糞尿など集め発電 国交省、事業推進へ


生ごみや家畜の糞尿(ふんにょう)、木くずなどのバイオマスを下水処理場に集め、下水汚泥とともにエネルギー資源として活用する事業の推進に国土交通省が乗り出す。密閉タンク内でメタンを含むバイオガスを発生させ、発電や暖房に利用する。今月中に自治体に参加を呼びかけ、数年以内には事業に着手したい考えだ。朝日新聞2003年12月18日

http://www.asahi.com/science/update/0824/001.html

http://www.nedo.go.jp/iinkai/hyouka/bunkakai/15h/11/2/2.pdf

 

下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)について

ディスポーザ排水処理システムは、住宅等の厨房から発生する生ごみをディスポーザによって破砕し、破砕された生ごみを搬送後処理するシステムで、建設省が総合技術開発プロジェクトの一環として平成6年度から平成8年度の3か年度にわたり実施した「ディスポーザによる生ごみリサイクルシステムの開発」において提案されたものであります。   http://www.alpha-web.ne.jp/jswa/news/despoza.html

 

環境技術実証モデル事業「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領」の策定について

 環境省自然環境局では、環境技術実証モデル事業の山岳トイレ技術分野における「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領」を策定しましたので、お知らせします。


 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4272

 

平成15年度環境技術実証モデル事業(山岳トイレ技術分野)の実証機関の公募

 環境省自然環境局では、平成15年度環境技術実証モデル事業(山岳トイレ技術分野)の実証機関を募集することとしましたので、お知らせします。

http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=4273

特集『手軽に愉しむ自然体験学習』

http://slowlife.goo.ne.jp/feature/2003_08/

 海洋生物学者・ジャック・モイヤー博士が考える自然環境教育

親子で参加できるエコツアー

クラレ、余剰汚泥ゼロ排水処理システムの改良型を開発
(日本工業新聞  2003/8/8

 クラレは、余剰汚泥をまったく出さない排水処理システム「ゼクルス」の改良タイプを開発し、今秋から実証試験をスタートする。従来タイプが排水を中空糸膜で処理していたのに対し、改良タイプは既存の活性汚泥処理設備を使い余剰汚泥だけを処理するため、約5分の1の低コストでシステムを構築できる。実証試験から1年後に発売し、初年度10件の受注を目指す。

 ゼクルスは、PVA(ポリビニールアルコール)ゲル「クラゲール」と中空糸膜を組み合わせたシステム。直径約4ミリメートル球体のクラゲールは20マイクロ(1マイクロは100万分の1)メートルの穴構造で、微生物を内部包括させる。

 クラゲール槽で原水中の大部分のBOD(生物化学的酸素要求量)を微生物分解し、発生した余剰汚泥を次槽のばっき槽と中空糸膜で完全固液分離し、余剰汚泥の発生をゼロにする。ばっき槽で発生した余剰汚泥を中空糸膜で濃縮する際の汚泥貯留槽の役目を果たす。

 ゼクルスの改良型は、既存の活性汚泥処理システムの活性汚泥槽と沈殿槽を活用した。クラゲール槽で分解された余剰汚泥を、さらに既存の活性汚泥槽で分解した後、沈殿槽に沈殿した余剰汚泥だけを引き抜いてばっき槽と中空糸膜で余剰汚泥を処理する。

 既存施設が利用できるほか、従来システムが排水全量を膜で処理していたのに比べ、余剰汚泥分のみを処理するので膜の本数が少なくて済み、全体として低コストでシステムが構築できる。

 既存の活性汚泥槽にクラゲールを直接投入し、活性汚泥槽そのものをクラゲール槽として活用することでさらに低コスト化が進むという。

 テストプラントの能力は1日当たり900トン。今後は実証試験と並行してプラントメーカーに同技術をPRすると同時に、事業化のパートナーを募る。市場投入後は主に自治体の既存排水処理施設改修向けに販売攻勢をかける。

 

大林組、電気分解で汚染水を無害化−処理コストを大幅低減

 

 大林組は、汚染水に含まれるトリクロロエチレンなどの有機塩素化合物を電気分解によって無害化する技術「クロロカット」を開発した。電気分解を用いた処理技術のためランニングコストは電気代だけで、大量の活性炭を使用する従来の活性炭吸着処理や、中間処理業者による焼却処理と比べて大幅な費用低減を図れる。

 クロロカットは、特殊電極を用いて汚染水に直流電流を流す。汚染水中の有機塩素化合物を脱塩素し、塩化物イオンとエチレンなどの無害な炭化水素化合物にする。

 有機塩素化合物の汚染濃度を80―95%低減する1次処理技術で、次いで従来の一般的な処理方法である活性炭吸着処理などを行うことにより放流可能な濃度まで浄化する。日刊工業新聞 2003-08-05

 

森林の二酸化炭素吸収量を見直す

スイスの森林で行われた研究によれば、濃度が上昇中の二酸化炭素を成長した樹木が吸収することで、地球温暖化を防止するというのは、どうも無理なようだ。この森林中の木々は、必要な二酸化炭素の全量をすでに備蓄してしまっているらしいのである。

http://www.appliedbiosystems.co.jp/website/SilverStream/Objectstore/Images/_.gif

 

動物のふん尿エネルギーに 多摩動物公園で事業化

 東京都は、都立多摩動物公園(日野市)で、動物のふん尿からメタンガスをつくり、バイオマスエネルギーとして園内施設の熱源にしたり、燃料電池の水素源とする事業に取り組む。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030720-00000080-kyodo-soci

厨房排水微生物処理システム   バイオが汚れた水をきれいに

●微生物を活性化して、排水中の廃油を分解消滅させます。

コスモ総合開発

http://www.cosmo-ventures.co.jp/environment/bio.html

パレスホテル大宮、生ごみリサイクル肥料を市販

 パレスホテル大宮(さいたま市)はホテルから排出される生ごみから作ったコンポスト(たい肥)を市販する。生ごみリサイクルへの積極的な取り組みをホテル利用者に伝えイメージ向上に役立てるのが狙いだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20030704c3b0403c04.html

 

<おがくず>大阪府などNO2の分解機能を発見

 スギを加工した際に大量に出るおがくずに、自動車排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)の主要素の二酸化窒素(NO2)を分解する機能があることが、大阪府環境情報センターなどの研究で明らかになった。スギのおがくずはほとんど使い道がないのが現状で、府は「環境浄化と森林資源活用の一石二鳥が可能」とみて今月中にも研究会を発足、おがくずを使った低コストのNOx浄化商品の開発に取り組む。【堀雅充】
詳細→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030702-00001129-mai-soci

 

アクアスがレジオネラ菌の即日検査法でパイロット事業開始

(日本工業新聞  2003/7/2

 
 水処理メーカーのアクアス(東京都目黒区)は、米国のバイオ関連機器メーカー、アプライドバイオシステムからの導入技術をベースに、温泉や入浴施設のレジオネラ菌の有無が即日のうちに分かる検査方法を開発、首都圏を中心に定期契約のパイロット事業を開始した。遺伝子検査法を応用した手法で、短期間で結果を出せることから、集客力が高く、浴槽数の多いレジャー温泉施設を中心に、初年度10件、2000万円の契約獲得を目指す。

http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20030701200702-SXULNFIRNL.nwc

 

06年度の産廃ビジネスは02年度比3%増の6兆6440億円に
富士経済が市場予測

http://www.jij.co.jp/news/etc/art-20030629192037-THUHALCNDQ.nwc
 市場調査会社の富士経済(東京都中央区)は、年間排出量が4億トンを超える産業廃棄物の関連市場動向予測をまとめた。2006年度の産廃ビジネスは、02年度比3%増の6兆6440億円に成長すると推定。伸び率が小さいのは、産廃排出量が今後、微減で推移するとの前提に基づくためで、収集運搬市場も6%減る。一方、中間処理と最終処分市場は、処理費の上昇により10%前後増加。再資源化(リサイクル)市場は33%増の4000億円と推定した。(日本工業新聞  2003/6/30

バイオ事業 本格始動
自然環境保全と食生活の安心に貢献

ホリバ・バイオテクノロジー葛椏s
バイオ子会社、第一弾製品「残留農薬測定キット」を開発

http://global.horiba.com/news/news_release/id_391.htm


水質浄化のブロック開発 ヨシコン カキ殻や木炭使用

 ヨシコンは河川や湖沼に敷設し、木炭やカキ殻と組み合わせて水質浄化を進める環境ブロック「ポーラボール」を開発し、今月から販売を開始した。浜名湖で行われている浜名湖浄化技術研究会の水質浄化実験にも採用されている。

 セメントと骨材を空隙率が最適になるよう独自配合した透水性コンクリートを使用した。中が空洞になっている直径五十センチの球体ブロックで、半球一対をボルトで連結する。中にカキ殻や木炭、砕石など環境素材を袋詰めして入れる構造。環境素材の機能が低下したら、交換できる。

 中空のままでも魚の巣として、また土と植物を組み合わせれば植栽ブロックとしても使える。透水性コンクリート自体も微生物が生息するうえで必要な穴と窪みを表面に配し、水質浄化や微生物作用などの機能を持つ。

 小笠町の遠州工場で生産。関東圏や中部地区では直販、その他の地域は各地のコンクリート会社に技術や生産設備を販売する。環境素材とのセット販売も行う。売り上げ目標は初年度一億円。 静岡新聞 2003-06-20

 

 土層改良を目的とした「炭」の低コスト製造装置

「低コスト」と「高機能化」を特長とする炭化装置の開発

独立行政法人農業工学研究所
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=48765

新エネ・省エネルギーの開発・導入及び地球環境対策に係る基本政策 

(NEDO海外レポート2003年No.2)

http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/foreigninfo/03-2.pdf

 

畜産ふん尿汚水の効率的メタン発酵と消化液の低コスト浄化処理システムの実証開発

__株式会社タクマは、財団法人畜産環境整備機構 殿が実施する「家畜排せつ物処理コスト低減等技術開発推進事業」のうち、機構提案課題「豚ふん尿汚水の効率的メタン発酵と消化液の低コスト浄化処理システムの養豚農家での実証開発」の公募において、このたび、助成対象として交付決定を受け、当該実証開発を肥育豚4,000頭規模の中規模養豚農家において、今年度より3カ年事業で実施することとなった。

http://www.takuma.co.jp/press-release/2002/0927/20020927.html

http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/contents/shokuhin.pdf

 

 

ユニ・チャーム、紙おむつリサイクルでESIと代理店契約

http://www.unicharm.co.jp/company/news/2003/03may-4.html

 

 ユニ・チャームはイー・エス・アイ(ESI、東京都品川区、京塚光司社長、03・5435・1731)と使用済み成人用紙おむつの全量リサイクルシステムについて、病院、介護施設向け分野の販売総代理店契約を結んだ。使用済み成人用紙おむつを園芸に利用できる2次たい肥と廃棄物固形化燃料(RDF)にリサイクルするもので、ユニ・チャームは同装置を8月から関東地区で営業活動を開始する。

 ESIは使用済みの成人用紙おむつをコンポスト(たい肥)化し、再資源化する技術とシステムを持っており今回、同システムを使って事業化する。

 病院・介護施設で使用した成人用紙おむつを有機処理装置(EG―DC300UC)に投入。同装置内に発酵菌などを入れ、装置内部の回転刃で使用済みの紙おむつを破砕、装置内の温度を制御し、発酵菌の活動で発酵処理する。1日当たりの処理量は300キログラム。  日刊工業新聞 2003-05-29

 

灯油焚き業務用生ゴミ処理機
特長 仕組み 性能 ご利用先

新日本石油の灯油焚き生ゴミ処理機は、灯油を熱源に、低ランニングコストと低臭気を実現した画期的な生ゴミ処理機です。生ごみ処理のランニングコストや、生ごみ特有の臭気でお困りの方に最適です。

http://product.eneos.co.jp/technology/gomi/index.html

 

灯油燃料で低ランニングコスト、低臭気を実現!
ごみ問題、中でも生活に直接かかわる生ごみの処理は大きな社会問題です。平成11年度、業務用生ゴミ処理機は、レストラン、社員食堂、学校、ホテル等を中心に、全国で約2,500台が導入されていますが、処理コストや生ごみ特有の臭気の抑制が課題となっています。
新日本石油とダイニチ工業の共同開発による生ゴミ処理機「DNS-K60A」は、灯油を熱源に、この2つの課題の解決に役立つ画期的な生ゴミ処理機です。

 

出願番号 : 特許出願平10−257766 出願日 : 1998年9月11日
公開番号 : 特許公開2000−83603 公開日 : 2000年3月28日
出願人 : ユニレックス株式会社 発明者 : 宮森 護 外3名
発明の名称 : 生物体に含まれる重金属の除去装置

 要約:

【課題】電解液に分散した油脂を電解槽に送出する前に予め除去することにより、電解槽にて重金属の陽イオンを効率良く陰極に析出できる。
【解決手段】生体11f内に重金属及び油脂が含まれる生物体又はこの生体と重金属を溶解してイオン化する電解液13とが浸漬槽14に貯留される。浸漬槽から送出された電解液が油脂分離槽16に貯留され、この油脂分離槽の下部に電解液に超音波振動を与える油脂凝集用振動子42が設けられる。電解液面に浮上した油脂12が油脂排出手段17により油脂分離槽から排出される。油脂分離槽から送出された電解液が電解槽18に貯留され、この電解槽に陽極51及び陰極52が配設される。陽極及び陰極に接続された直流電源53が陽極及び陰極間に所定の電圧を印加して電解液中に溶出した重金属の陽イオンを陰極に析出させ、電解槽の電解液は循環手段56により浸漬槽に戻される。


 001

排水バイオ浄化施設、中国に完成 大阪のベンチャー開発

 生活排水を土中の微生物で大量浄化し、潅漑(かんがい)に再利用する施設が中国山西省大同市に完成した。日本のベンチャー企業が装置を実用化、外務省の草の根無償資金でつくり、日本の非営利組織(NPO)が植林の苗作りに利用している。現地の資材を使い、下水道よりも安く建設できる施設は、渇水に悩む途上国の水再生に役立つ。日本の川や湖の水質改善に活用する計画も進んでいる。

 技術を実用化した会社は環境技術研究所(大阪府吹田市、新井剛典所長)で、大阪産業大の菅原正孝・人間環境学部長らが役員に加わる。大同市の黄土高原で緑化に取り組むNPO「緑の地球ネットワーク」の高見邦雄事務局長が水不足対策を相談、外務省の援助資金で建設費約400万円をまかない、昨年8月着工し、11月に完成。今年4月に通水式を催した。

 完成した施設は、長さ26.5メートル、幅10メートル、深さ2メートルのコンクリートの水槽。家庭の汚水を沈殿池に流し込み、軽石を置いた濾過(ろか)槽を通した後、高度処理装置で安全な水をつくる。

 土壌を水浄化に利用する技術は以前からあったが、今回の施設は同じ面積当たりの処理能力が数倍以上高いのが特長。腐葉土や木炭くず、川砂、活性炭などを混ぜた麻袋と軽石をれんが状に交互に何層も重ね、目詰まりしにくく、大量処理に対応、敷地も狭くて済む。傾斜地ならくみ上げポンプもいらない。大同の施設は1日約250トンの水を浄化可能。現地の水使用量は1人当たり1カ月約1トン(日本は約9トン)で、約7500人分の量に当たる。

 処理した水は無色で、においもほとんどないという。地元当局の水質検査では、大腸菌群数、塩化物、化学的酸素要求量(COD)が水道水の基準を少し上回ったが、潅漑には問題ない、との結果が出た。地方の行政当局などの見学が多く、「うちの地区にもほしい」との声が相次いでいるという。

 この技術を利用して、国土交通省九州地方整備局は、水質の悪い遠賀川の浄化を目指し、流れ込む福岡県飯塚市の熊添川に処理施設を着工。04年度に利用を始める。遠賀川工事事務所は「建設経費が低く、狭い場所でも浄化できる点に着目した。今後の有効な選択肢の一つだ」と話している。愛媛県の肱川(ひじかわ)や琵琶湖周辺でも活用が検討されている。 (06/22 14:25)

http://www.kangiken.co.jp/zyoka/zyoka01.html

 


 

電中研など、生活系廃棄物を活用した発電装置開発へ
来年2月から実証運転
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20030525182010-EWFJXFJZQW.nwc

 電力中央研究所(理事長・佐藤太英氏)は、飼料製造プラント、乾燥機、環境機器を手がけるオカドラ(横浜市磯子区)と共同で、「生ごみを含む生活系廃棄物バイオマスの炭化溶融・ガス化発電システム」を開発する。電中研横須賀研究所に処理能力日量5トンの基礎実験装置を設置し、来年2月から実証運転を開始する計画だ。2年間で実用化のめどをつけ、オカドラが自治体および産業廃棄物処理業者向けに受注活動を開始する。(日本工業新聞  2003/5/26

 

環境省、ダイオキシン類濃度測定法を追加指定へ
低コスト測定法を来月から公募

詳細はこちらから!

http://www.jij.co.jp/news/policy/art-20030525185927-VHULSZMSNG.nwc

化学工業日報 2003年5月8日(木)
三菱マテ資源開発、土壌汚染分析を事業化へ

 三菱マテリアル資源開発(本社・東京都中央区、佐藤憲隆社長)は7日、親会社の三菱マテリアルが開発した、土壌中に含まれる有害重金属の迅速分析手法を事業化すると発表した。通常2−3週間かかっていた分析期間を約5時間の分析時間および1時間の溶出試験に短縮でき、土壌浄化工程を大幅に短縮することを可能にした。土壌汚染調査・分析関連市場は年間200億−400億円といわれているが、同社では3年後に年間30億円規模に育成していく計画。

環境を考慮した土壌安定剤と凝集沈降剤

http://www.ecodepa.com/b2b/dojyo.htm

その1 土壌安定剤


1.土壌のいくつかの性質
2.土壌安定剤による改質の考え方
3.土壌安定剤の成分とその作用
4.土壌安定剤で改良した土壌の性質
5.土壌安定剤による土壌改良の基本的考え方
6.土壌安定剤及びそれを用いた改良土壌の用途
7.土壌安定剤の利用事例

その2 凝集沈降剤


1.凝集沈降剤の作用機構について
2.凝集沈降剤の成分について
3.凝集沈降剤による泥水処理の基本的な考え方
4.凝集沈降剤の用途

出光興産  燃料電池用LPガスの長寿命脱硫剤開発について

このたび弊社(社長:天坊昭彦)では、LPガスを燃料とする家庭用燃料電池の実用化につき大き

な課題であった硫黄分除去に関して、1年間取り替える必要のない新しい脱硫剤、脱硫技術を開

発しました。   http://www.idemitsu.co.jp/news/news_2003/030512.html

 

 

JICA関連資料

 

「水分野援助研究会」報告書
- 途上国の水問題への対応 -

http://www.jica.go.jp/activities/report/field/2003_01.html
「水分野援助研究会」報告書
- 途上国の水問題への対応 -要約版 - 課題と提言 -

http://www.jica.go.jp/activities/report/field/2003_02.html

 

NEDO新エネルギー導入促進部

 

   平成14年度NEDOの新エネルギー導入促進事業【PDF:896KB】
   バイオマスエネルギー導入ガイドブック【PDF:7.62MB】
   マイクロ水力発電導入ガイドブック【PDF:1.66MB】

 

エジプト砂漠開発を先導したシェルケア・プロジェクト

http://giweb.kubota.co.jp/theme/vol_6/images/header3_2.gif

 


ダニアレルゲンと抗体

http://www.seikagaku-hit.com/seikagaku/pro/pro_88.html

ダニアレルゲンは、アトピー性疾患における主要アレルゲンであり日本国内では次の2種が重要とされています。
・コナヒョウヒダニ(Dermatophagoides farinae, 略名:Der f
・ヤケヒョウヒダニ(Dermatophagoides pteronyssinus, 略名:Der p



さらに、上記ダニ由来のアレルゲン物質は、グループIIまで単離されアレルゲンとして認められています。グループI、IIおよびIIIまでが主要アレルゲンとされています。

 

月刊エコインダストリー
ECO  2003-MAY
INDUSTRY

微生物による油脂排水の分解処理技術 ・・・・・・・・・・・・・・・25
                             森下 新 *1  森下日出旗 *2 

 *1  Arata Morishita   (株)大阪生物環境科学研究所 主任研究員
  *2  Hideki Morishita  (株)大阪生物環境科学研究所 代表取締役 所長

 食品加工工場や製油工場, またレストランや食堂の厨房排水には多量で高濃度の油脂が含まれており, その処理は難しく, ほとんど分離法に頼って処理されていた。 しかし, 著者らは微生物による分解処理を可能とし, その浄化法を開発した。 この方法は分解により汚泥の極端な減少をもたらすので, 今後はこの処理法がより広く普及するものと思われる。

〜目次〜
1.はじめに
2.一般的油脂廃水処理方法
 (1)自然分離法
 (2)加圧浮上分離法
 (3)凝集沈降法
 (4)オイルセパレーター
 (5)ろ過法
 (6)微生物製剤・酵素製剤による方法
3.微生物による分解処理法
4.微生物を利用した分解処理
 4.1 微生物を導入するための条件
 4.2 浄化のための排水の水質条件
 4.3 微生物の選定と確定
5.分解微生物の最大活性を発揮させるためのシステム構築
6.現在の油脂分解の現場
 (1)グリーストラップにおける油脂排水の微生物による分解浄化
 (2)食品工場の排水における油分解除去
 (3)製油工場における油脂排水処理例
7.おわりに

 

 

http://www.idemitsu.co.jp/news/news_2003/030512.html