| １０・１３「アメリカの報復戦争と日本の参戦」 を問うアッピール |
●２００１年１０月１２日
| １０月１３日浜松で平和集会をもち以下のアピールを採択し政府と市長に送付しました。 参加は約２０人でした。１０月２１日には浜松基地へと海外派兵をしないよう抗議要請行動 をおこないます。１０時３０分浜松基地正門横に集合です。NO!AWACSの会 １０月１３日「アメリカの報復戦争と日本の参戦」を問う集会アッピール ９月１１日にアメリカで起きた無差別テロは多くの罪のない人々の生命を奪いました。さ らに夥しい数の人々に悲しみと絶望、大きな心の傷を残しました。アメリカ＝ブッシュはその 直後、テロ組織への報復を宣言し、アフガニスタンへ報復戦争を掲げました。私たちは罪の ない多くの市民の生命を剥奪するテロを許しません。だからこそ同じように罪のないアフガ ニスタンの民衆を巻き込む報復戦争にも反対し、それを行わないよう訴えてきました。軍事 力の行使によって行われる報復が憎悪を蓄積し、「暴力の連鎖」を引き起こすのは必至で す。テロをなくすことには決してなりません。剥奪されるのはアフガニスタンの罪のない人々 の生命、生存権にとどまらず、報復の連鎖＝暴力の連鎖は拡大し、世界のすべての民衆 の安全も脅威にさらされていくことになるでしょう。しかし、１０月８日、アメリカ・イギリスはア フガニスタンへの空爆・ミサイル攻撃をはじめ現在にいたるまで、多くのアフガニスタンの民 衆の生命は奪われ続けています。 日本政府＝小泉首相はテロ直後からアメリカの報復戦争を支持しました。また、アフガニ スタンへの軍事攻撃も支持しています。そして法律上の根拠もないまま、航空自衛隊Ｃ１３ ０輸送機を難民支援に名を借りて、小牧基地から派兵しました。非軍事的支援という選択肢 に見向きもせず、自衛隊の派兵という軍事的行動をとった日本政府へは国内のみならずア ジア各国から大きな批判がよせられています。 現在国会では「テロ対策支援法案」「自衛隊法改正案」などが提出されています。これらの 法案は周辺事態法を超え、日本の自衛隊が世界のどこででも軍事行動ができる、自衛隊の 海外派兵を現実のものにするというものです。これらの法律が必要であるかの審議は棚上 げして、早急な成立をさせようとしています。有事立法の法制化とそれに伴う軍事力の強化 （空中給油機の導入など）＝軍事大国化が加速していることに私たちは大きな危惧を抑え切 れません。こうした日本政府の対応に対し、小泉首相が１５日に訪韓を予定している韓国の 民衆の間にも. 小泉訪韓を許すのは、恐ろしい勢いで浮上している日本軍国主義の朝鮮半 島上陸を許すことになる。小泉首相が韓国の地に足を踏み入れることを決して許すわけには いかないと怒りの声が巻き起こっています。 私たちは本日の集いで、「テロ対策支援法」などが有事立法の法制化を促し、戦争をする 国・日本を生み出す。そして、それは平和の確立の役目を果たすものでは決してなく、アジア の、世界の民衆の生命・生存権を剥奪するものにしかならないということを学びました。また、 憲法は日本の国民だけではなく、自衛隊員のそして他国の民衆の生命を守ってきた。それを 踏みにじる行為が決して平和を求めることにはならないのだということも、確信しました。 私たちは日本国政府・首相に訴えます。 ★アフガニスタン民衆虐殺・報復戦争に加担することは今すぐ止めてください。 ★自衛隊の派兵は今後絶対しないで下さい。 ★「テロ対策法」「自衛隊法の改悪」は止めてください。 ★有事立法法制化・軍事大国化への道を歩むのは止めてください。 ★空中給油機の導入等軍備強化を止めてください。 浜松市長に訴えます。 この間私たちは何度となく、市長にＡＷＡＣＳの日米共同訓練等への派兵や空中給油機の 導入反対の意思表示を求めてきました。それは浜松が再び派兵拠点になることで、アジア民 衆の生命を奪うことになり、またそれに参加する自衛隊員の生命や、浜松市民の生命・生存 権を奪うことにつながるからです。再度私たちは訴えます。私たち平和を求める市民とともに 反戦の道をあゆみましょう。 ★浜松基地からのＡＷＡＣＳの派兵に反対の意思表示をしてください。 ★空中給油機の導入・配備に反対の意思表示をしてください。 ★平和に生きる市民の生存権を奪うことになる「テロ対策法」関連法案そして、有事立法法制 化への道に反対の意思を表明してください。 ２００１年１０月１３日 集会参加者一同 |
