| １１・１２派兵撤回要請書 |
●２００１年１１月１２日
| 日本国首相様 ２００１年１１月１２日 防衛庁長官様 NO!AWACSの会浜松 抗議・要請書 １１月９日政府は佐世保基地から海上自衛隊の軍艦を３隻インド洋に派遣した。 わたしたちは米軍のアフガニスタン攻撃を支援するための今回の海外派兵に強 く抗議する。 政府は防衛庁設置法による「調査研究」を派兵の根拠とし、「通常任務」の形で 海外へと軍艦を送り出した。これに続く第２陣については「テロ対策法」を根拠に派 兵する計画を立て，第１陣をこれに合流させて米軍を支援する計画を立てている。 このような政府の行為は米軍支援のために法規を恣意的に解釈しさらに憲法の 平和原則を蹂躙する無法行為である。それはおこなってはならないことであり，日本 の国際的信用をも著しく貶めることになるものである。 そもそも米軍への物資輸送については米軍自身で十分まかなう力があり、海上 自衛隊の輸送量は微々たるものである事を海自自身が認めている。今回の派兵 は物資輸送を口実とした日本軍による米軍アフガン戦争への参戦にほかならない。 今回の派兵に際し、浜松基地のAWACSが９月に出港したキテイホークの護衛を おこなったように、自衛艦を護衛するために上空で警戒指揮をおこなった可能性も 高い。 さらに政府は憲法第９条の「改正」をねらい憲法調査会を設置して地方公聴会を 各地で開催し，１１月２６日には東海４県を対象にしての公聴会を計画している。 「テロ対策法」制定は政府による憲法第９条へのクーデターといわれている。自 衛隊を米軍支援のために海外へ派兵すること自体が武力行使であり，派兵してお きながら憲法第９条の「改正」を迫るという政府のやり方は憲法を無視した行為であ る。 このような憲法状況の中でもたれる公聴会は政府による憲法改悪に向けての儀 式とみなさざるをえない。政府は戦争放棄の精神を世界に広げ平和的外交を進め るべきであるにもかかわらず、参戦と交戦に向かおうとしている。 政府は参戦にむけての準備を止め、改憲を想定した公聴会の計画を中止すべき である。 よって 以下を要請する。 １ １１月９日に佐世保を出港した３隻の自衛艦を撤収すること。 １ 第２次の自衛艦の派兵計画を撤回すること。 １ 空自のC１３０やAWACSの海外派兵計画を立てないこと。 １ 自衛官の派兵拒否権をみとめ、隊内での人権確立に尽くすこと。 １ 改憲を前提とした地方公聴会を中止すること。 １ 日本国憲法第９条を遵守し，米軍支援外交を中止して平和的外交を進める こと。 浜松市旭町浜松郵便局私書箱７７号 NO!AWACSの会 ０５３ ４２２ ４８１０ |
