■チプトさん講演（要旨）  ブッシュ米大統領とインドネシア・メガワティ大統領とのホワイトハウスでの狙いは、 テロリズムの戦争にインドネシア国軍を巻き込み、協力させようとした。９月１１日攻 撃以降、ブッシュ大統領と最も早く訪問した一人がメガワティ大統領であった。ブッシ ュ大統領は世界で最もイスラム教徒の割合が多いインドネシアを同盟化することに より、国際的同盟を強化させ、戦争を正当化させようとしている。 そのために、ブッシュ大統領は、インドネシアに５００万ドルの内戦終結後の支援、 ２００万ドル？を西チモールへ、１０００万ドルを警察訓練へ、さらに、米国市場への インドネシア支援として、非関税により約１億ドルを得られる対策を施した。 メガワティ大統領は、ラディン氏と連動しているアチェの人民運動の高まりを心配し、 上海ＡＰＥＣでは、ブッシュ大統領の動きに同意できないとも発言している。 この矛盾は、インドネシア国内で、アフガン攻撃に反対している運動の高まりを沈滞 させたいのが狙いである。９月１１日以降のインドネシアでのイスラム教徒の動きは、空 爆決定後、毎日反戦デモが行なわれており、イスラム教徒以外の国民を巻き込んでいる。 デモでの警察との衝突で、イスラム教徒が負傷し、病院へ運ばれたり、刑務所に送られ たりしている。ラマダンの最中でも政治的運動、デモが続いている。 アメリカのグロバリゼイションにより、インドネシアでは、労働者はいつでも解雇される 状態であり、総人口の５６％が失業している。さらに、健康保険組合への援助もされな くなり、交通機関への援助も削減されている。それは、多国籍企業による利益を優先し ているからである。支配者階級は、戦争はやめさせたいとも思っているが、利益のため には戦争を続けさせたいとも思っている。 人民運動は平和と人権のための運動を続けている。相当の時間がかかるが、労働者 のさらなる結束が必要である。 ■サラ・スロアンさん講演（要旨）  ＩＡＣ（インターナショナル・アクションセンター）では、連続テロ事件９月１１日以前は、３ 年〜４年間、世界中でグローバリゼイションに対して懸念していた。９９年１１月のシアトル 集会以降、何万人もの人々が反対運動をしていた。その大きな要素は、ブッシュの右翼思 想にあり、多くの女性も運動に参加していた。 ワシントンでのブッシュ大統領就任の日には、現地でブッシュの人種差別等に反対する 反対運動があった。 連続テロ９月１１日以降は、ブッシュによる労働者の解雇、人種差別が強まっている。 ＩＡＣのオフィスはニューヨークの下町にあり、９月１１日当日、ススにまみれたメンバーも 相当いた。さらにメンバーの家族、同僚で死亡、行方不明になった人々もいた。 また、数キロ離れた所でも空気も吸えないほどであった。 当日、メンバーはブッシュの政策に反対する運動を指揮するためワシントン・ペンタゴンの 近くにいた。ブッシュはワシントンのダウンタウンを封鎖した。 政府は、９月１１日以降、中東、東南アジア系の人々に対してひどい政策をとっていった。 それは、自分たち米帝の威信を崩さないためのものであり、反対する人々は全て敵とみな した。私たちは米国が戦争に向かって歩き出したと直感した。 在米のイスラム、アラブ、東南アジアの人々に対する嫌がらせ、暴行が横行し、警察による 逮捕、拘留される人々も増えていった。 私たちは、戦争、人種差別に反対する運動を強化していった。 ５００以上の組織（国際的）が連合し、反戦、人種差別をさせないインターナショナルアンサー を組織した。 ９月２９日の反対行動には、ワシントンＤＣでは２５０００人、サンフランシスコでは１５０００人 米国全体で４５０００人が参加した。その多くは、今回初めて参加する若い人々が半数以上い た。その中には、学生、アラブ系の人々も多くいた。 １０月７日、アフガン空爆の日、ニューヨークでは１万人が反戦デモを行ない、米国全土に広 がった。１０月２１日国際反戦デーでは、反戦運動が２０の国々で同時に展開された。その運 動は、大きなプロパガンダではなく、各コミュニティでの結束が目的であった。 １１月１４日ラマダンの日には大規模な運動を展開し、戦争の真実を知ってもらうため地下鉄 などでチラシを数万枚配布した。さらに、平和への誓いの署名を１０万名集約した。 メディアで報道されているブッシュを支持９０％は、アンケートの質問形式にも問題があり、集 約人数も少ないなど、正確に世論を反映しているとはいえない。 アフガン攻撃による市民の犠牲についても、ほとんど報道されていない。真相を知らない人々 が多い。メディアも政府と密接に打ち合わせをしており、ほとんどが検閲されている。 １０月３０日、ＣＮＮ会長のメモが明らかとなった。内容は、空爆を繰り返えし報道すべきでない。 アフガン市民、村、病院への攻撃についても繰り返し報道すべきでない。テロにより５０００人を 殺したタリバンが依然存続していることを強調すること。などであった。 米軍は、アフガン攻撃で、北爆で使用した、カーペット爆弾や、クラスタ・ボン（１００もの爆弾に 分かれる恐ろしい爆弾）、サッカー場５つ分を瞬時に焼き尽くす爆弾使用など、国際条約に違反 する兵器を使用してる｡また、アフガンの村、病院、赤十字を３回も爆撃していることなどについて なんら報道されていない。アメリカ人は、このような事実を知らせれていない。９月１１日のテロで アメリカ人だけが死んだと思っている。 ９月１１日以降、アメリカの経済状況はさらに深刻化している。航空業界では２０万人の労働者 が解雇の状況。ホテル・レストラン業界もワシントンでは５０％の労働者が解雇された。 警察のチェックポイントが多いマンハッタンの下町では、衣類業界もひどい状況で、１２０００人 が自給の半分で生活している。その多くが南アメリカ、東南アジアからの移民の人々である。 さらに、米国全体で、５００万人もの人々が不況により健康保険を受け取れない状況である。 政府は、９月１１日以降、新法案により、航空業界に１５０億ドルを援助したが、労働者には支払 らわれていない。大資本のみに援助している。この矛盾は、政府がアメリカの軍事的支配力を助 長するためのみに力を入れているからである。アフガン攻撃も、単にアメリカのガス、パイプライン を守るための戦争である。 私たちは、世界中の人々が結束し、アフガンへの軍事的抑圧をやめさせなければならない。 |
