アジアとの友好・信頼の関係を損ない、平和憲法を否定する教科書を、学校現場に持
ちこませてはならない。
文部科学省による「つくる会」執筆編集教科書の検定合格に抗議し、教育委員会はこ
の教科書を採択することのないよう強く要求する。
４月３日、文部化学省は、内外から厳しい批判をうけてきた「新しい教科書をつくる会」
（省略して「つくる会」）執筆編集の教科書を検定合格させたことを明らかにしました。
（１）
検定によって１３７箇所の修正がなされたと報じられていますが、修正箇所を見るかぎ
り、この教科書の基本姿勢に何ら変更がないことがわかります。それは同日出された、
「つくる会」の「全体としてほぼ趣意書にかかれた通りの教科書が誕生したことを喜びた
い」との談話からも読みとれますが、具体的には次のような重大な問題点を指摘せざる
を得ません。
第一に、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、それが侵略戦争であったことを認
めず、アジア解放のための戦争であったとの立場がつらぬかれています。また、「韓国
併合」・植民地支配への反省は全くなく、むしろこれを正当化する考えが残っています。
「従軍慰安婦」の事実は無視され、南京大虐殺についても否定論の立場を一方的に
記述しています。
第二に、神話をあたかも史実のごとく記述し、「神武天皇の東征」地図を戦前の教科書
「国史」からそのまま掲載するなど、内容も分量もほとんど変化ありません。
第三に、日本の歴史が、天皇の権威によって動かされていると記述する一方で、韓国
や中国の歴史を侮蔑的差別的に記述し、日本国家への偏狭な誇りと愛国心を植え付け
ようとしている点も全く変わりません。
第四に、戦後の国会によって廃止・失効となった大日本帝国憲法や教育勅語が礼讃
されている記述は変わらず、大日本帝国憲法下で、いかに自由と人権が抑圧されたか
の記述は全くありません。
第五に、日本国憲法９条を敵視し、「憲法改正」論を基調とした国防の義務・国家への
奉仕を強調する記述にも変化はありません。
（２）
１９８２年の教科書問題の際日本政府は、アジア諸国からの抗議を受け、「近隣のアジ
ア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から配慮
がなされていること」（近隣諸国条項）を、教科書検定基準に新設しました。
また、９５年には「アジア諸国に与えた多大の損害と苦痛に対しお詫びと反省」（村山
首相談話）を表明し、９８年には「両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めるこ
とが必要」（日韓共同声明）と表明しています。これらの表明は、日本政府が世界へ発
した国際公約であり、それを順守する義務が日本政府にはあります。
それが、現憲法の平和主義の理念であり、国際的宣言とも言えましょう。
ところが、「つくる会」教科書は、こうした日本政府の国際公約に違反した内容を含んで
います。したがって、この重大な問題について、在日韓国朝鮮人や韓国朝鮮、中国をは
じめとしたアジア諸国・民衆が日本政府に対して意見を言うことは当然のことであり、決
して内政干渉などには当たらないことは明らかです。したがって、このような国際公約違
反・憲法の平和主義に違反する教科書を検定合格させた日本政府の責任は重大でああ
ると言わねばなりません。
実は、このような教科書を検定合格させ、「つくる会」と共になって全国的な採択運動を
展開してきたのは、他ならぬ政府与党の政治家たちです。また、「教科書から従軍慰安
婦・南京大虐殺を削除せよ。自虐史観教科書を追放せよ」と叫び、現行教科書にさまざ
まな圧力をかけ、「自主規制」の名のもと事実上の強制を行ったのも現文部科学省大臣
・町村氏を含む政府与党の政治家たちです。この事実に頬かむりをする一方で、「政府
認識と教科書は別」（４・３官房談話）と言うのは、開き直りの他なにものでもありません。
（３）
私たちは、アジアとの友好・信頼の関係を損ない、平和憲法を否定する「つくる会」教科
書を検定合格させた政府の責任を問い続けるともに、この危険な教科書が、次代をにな
う子どもたちの手に渡されることのないよう声を大に訴えるものです。
私たちは、それが仮に国や個人にとって都合の悪い歴史であっても、その事実を直視
しその歴史から学び教訓とすることによって、今と未来を生きる知恵と叡智を得ることが
できるものと確信しています。したがって、現行教科書の侵略戦争と加害の事実、植民
地支配の事実について、その記述が大幅に後退した問題についても、真相と責任を明
らかにし、アジア諸国・民衆との共通の歴史認識をもてるよう、かつ、努力することを表
明します。
２００１年４月５日
「声明」呼びかけ人一同 |
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