以下の要請書を送付しました。
ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会浜松

日本国政府首相様　　　　　　　２００２年１月２１日
防衛庁長官様　　　　　　　　　　ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会浜松・１／１９集会参加者一同

有事立法制定策動と空中給油機導入計画の中止
などを求める要請書

　１月１９日、わたしたちは「アメリカの報復戦争はなぜ間違っているのか」をテーマに
浜松で集会を開催し、討論をしました。
　昨年、アメリカのブッシュ政権は１０月アフガニスタンへの報復戦争を開始しました。
　すでに３ヶ月余が経ちますが、現在も米軍は最新型の爆弾を投下しアフガニスタン
の民衆の生命・生存権を奪いつづけています。さらに冬をむかえ飢えと寒さがアフガニ
スタン民衆の生命を奪おうとしています。
　一方、日本政府はアメリカのアフガンへの戦争を正当化し、平和を求める多くの民衆
の声を無視し、参戦しました。政府はアフガン民衆の生命・生存権を奪う側を選択した
のです。「テロ対策特措法」を十分な論議もせずに成立させ、憲法の平和精神を踏み
にじり、日本を戦争国家へと転換させ、自衛隊の海外派兵を行ったのです。また、昨年
１２月には日本の自衛隊機と海上保安庁の巡視船が一隻の国籍不明船を追い、中国
の排他的経済水域で撃沈し、同船乗員約１５名の命を奪いました。政府は「合法」「正
当防衛」と宣伝しましたが、この交戦・撃沈行為は国際法と憲法に違反するものです。
　１月２１日からはじまる通常国会に、政府は有事立法推進法案を提出しその具体化
に着手するという動きが報道されています。有事法は民衆から財産権・労働権・言論
の自由・知る権利などの人権を奪い、軍需産業に利益を与え、憲法の基本精神と民
主主義を蹂躙し、戦争へと民衆を総動員するものです。その制定は日本民衆のみな
らず、世界の民衆の平和的生存権を奪うことにつながります。わたしたちは政府が有
事法案などの戦争法を提出し審議することに強く反対します。テロ対策法・周辺事態
法・有事立法のもとで政府によって再び戦争の惨禍がもたらされようとしているとわた
したちは考えます。
　かつて浜松は陸軍空爆の拠点であり、アジア各地を空爆する部隊を送り出しました。
　現在では空の司令塔といわれるＡＷＡＣＳが轟音とともに舞い立ち米軍と海外で共
同軍事行動訓練まで行っています。さらに空中給油機の導入まで計画されています。
　このような軍拡の動きにわたしたちは強い憤りをもっています。有事立法は強制徴
用・接収をもたらすものであり、軍事基地のある浜松を再び戦争拠点とし、民衆への
統制・監視はいっそう強められることになります。
　１９日、わたしたちはアメリカの報復戦争が憎しみの連鎖を生み決して平和的な解
決をもたらさないこと、この戦争の背後には中央アジアへの経済・資源利権があるこ
と、報復とテロの連鎖ではなく民衆の側からの反戦平和と和解・共存の取り組みが大
切であること、日本が戦争国家に向かって急激に動いていることを学びました。「１・１
９アメリカの報復戦争はなぜ間違っているのか集会アピール」をふまえ、わたしたちは
以下を政府に訴えます。

１　米軍に即刻、アフガニスタンへの攻撃をやめるように要請すること。
１　米軍支援をやめ、今後自衛隊の海外派兵をいっさいしないこと。
１　有事法制推進法案の通常国会提出をやめ、今後の有事立法の法制化を中止
　すること。
１　浜松基地のAWACSの運用をやめ、廃棄すること。
１　空中給油機の導入計画をいますぐ撤回すること。
１　日本政府は憲法９条の戦争放棄の精神を遵守すること。
１　浜松を再び派兵拠点としないという浜松市民の思いを受け止めて政治を行うこと。