

■沖縄反基地運動のこれからを考える
■私の憲法実践【講師・弁護士・藤森克美さん】
■情報公開制度とは…【講師・松谷清さん】
2000年5月13日 【講師・弁護士・藤森克美さん】
●心の自由、個人の尊厳、生き方の侵害は違法(損害賠償の対象)となる
| ■統一教会に対する「青春を返せ訴訟」 84年統一教会による「霊感商法」による被害が全国的となり、「騙す側の立場・考え方」 「どんな人が騙されやすいか」について考えるようになり、86年、原告探しを始めたが、被 害者は若い女性が多く、両親や相手方の男性の説得など難航した。 統一教会のやり口は、街頭アンケートで住所・氏名・電話番号を入手し、何度もやさしい 口調で電話をかけ、乗ってきた人には、「風の谷のナウシカ」等のビデオを見せ、その人の 感想を聞き、合宿に誘う。そして、「神体験」と称して、印鑑等の「物売り」をさせ、もし売れれ ば、売れたのは「お父様のおかげ」と統一教会にのめり込ませる。 88年10月、統一教会による「日韓・合同結婚式」が行われ、被害者の両親から娘さん の脱会依頼を受け、脱会届けを統一教会に提出したが、保護先から逆に逃げられてしま う。 89年2月、被害者の両親が原告となり、初めて訴訟となる。同年5月、被害者の原告が 現れ、全国で初めての「青春を返せ訴訟」(被害者の青春を当時の最低賃金を基に計算し、 統一教会に賠償請求を求める裁判)となる。 90年12月、原告40名が和解。総額2140万円を勝ち取る。 92年、タレント・桜田淳子さんが出席した「日韓合同結婚式」が行われ、原告が相当増え たが、全部和解で解決。 その後、第2次、第3次訴訟となるがこれらも97年に和解解決。 全国的には、98年名古屋、岡山では敗訴している。裁判所の現状は「言葉で騙すだけで は請求を認めない」ということか。 静岡でなぜ和解解決したかは、訴訟をおこす前に、弁護士が何度も統一教会に賠償請求 したこと。いきなり訴訟では相手も認めてくれない。 「どんな人が騙されやすいか」は、成績優秀で、どんなことにも疑問を持たない、自主的、 批判的な判断力の乏しい人。ちゃらんぽらん?の人は騙されない。 ■ヤマギシ会に対する「財産返還訴訟」ヤマギシ会のやり口は、「腹の立たない人間になりませんか」と7泊8日の特別講習研鑚 会へ誘い、修了後は、「出精兵士」として、会員活動(ヤマギシで生産した野菜を売る)をさ せる。ヤマギシ会では、この野菜を無農薬といっているが、実は農薬を使っている。 騙される人は40代が多い。 その後、14泊15日の研鑚学校に入れられ、「全てのものは、誰のものでもない」という 「事実と思いの分離」精神を叩き込み、最終的には、全ての財産を没収される。 ヤマギシ会では、独自に学校法人ではない、小中等部、高等部があり、高等部では労働 しかさせない。ヤマギシ会の子供を地元(津市)の普通高校へ行きたいと提案しても、提案 は現在では通らない。もし普通高校へ行かせるなら自分で働いていくしかない。(財産を全 部没収されているため) 最近は、マスコミでもヤマギシ会の子供たちの暴行等が話題になっているが、ヤマギシ会 の細部については未だ正確な報道ではない。 「財産返還訴訟」は95年から始まっている。2000年末に判決が出る予定。 ■宗教被害者と天皇教に呪縛されたマジョリティーの共通性 これらの宗教被害者、自主的、批判的な判断力のない人たちと、「天皇」の前では、何も 言えない、言わない人たちとの共通性について、私たちは警戒心も持つべきである。 「君が代」を満場の視線を浴びつつ、一人だけ起立しないことが私たちはできるのか。 ■裁判官の人権感覚 今の裁判官は、詰め込み主義の勉強で勝ち残った人たちで、自分自身が挫折したことが ないため、「騙される人」の気持ちがわかっていない。 そのため、こうした考えが判決にも影響している。 そうはいっても、現実には裁判官自身が株等で「騙される人」になっている人もいて、その 人は自分自身で訴訟を起こしている…。 ■憲法調査会→憲法改悪 全国の弁護士の中で、反戦弁護士は、1万名中20名と、危機的状況となっている。 代々木系の木村弁護士も憲法9条について改憲をとなえるなど、改憲論者が多くなってい る。 ■時代の嵐に対する私の抵抗活動(弁護士として出来ること) こういう時代をどう生きるか?相撲の小技的なことのような何らかの抵抗運動を考えなく てはならない。自分では何もしないが、やることについては否定しない「観客民主主義」者 を味方につけて、実態スキャンダルの暴露、タブーへの挑戦などを行っていきたい。 |
●情報公開制度って何?
| たった一人でも、国や自治体の不正の追及、地域住民の問題解決、 市民運動などのために、国や自治体の情報、具体的には、知事交際 費・食料費・警察情報・土木工事情報などを資料請求することが出来る 制度。静岡県は全国で23番目に制度化された。 文書主義の行政を相手に一人でも請求できる権利。 職員が「何のために?」と聞かれても、「知る権利」といえばOK。 一人で何回も行って、職員を教育?してマニアになろう。 普及してくれば、議員のあり方も問われてくることになりそう。 静岡県では情報公開制度の改正を9月〜来年4月頃改正される予定。 |
| ●静岡における情報公開制度の歴史 1989年6月… ■県知事交際費訴訟 (プライバシーと情報公開を考える会) 1996年………■食料費訴訟 (県民オンブズマン) ■警察情報訴訟 (県民オンブズマン) 1998年………■静岡空港空域訴訟 (空港に反対する自治体議員・地権者の会) ■市長交際費訴訟 (プライバシーと情報公開を考える会) 上記の他に ■空港の監査請求 ■空港補助金 ■河川の改修 ■県立大学の留学生差別問題 ■静岡空港環境保護(オオタカ等)問題 (初めて県立大学の教授会記録が公開された) などが、情報公開制度を活用しました。 |
●制度改正に向けての提言の中身は?
| ・「知る権利」(保証する)は条例に明記することが適当である。を追加。 ・県公安委員会(警察)は実施機関に加えるべきである。を追加。 (もし、実施されれば、全国で4番目) ・県の出資法人(グランシップなど県の外郭団体)の情報公開を行うべき。を追加。 ・請求権者の範囲を「何人も」とすることが適当。を追加。(今までは県内在住者) ・電磁的記録についても対象とすべき。を追加。(文書コピーの他FD等も可能に) ・対象となる文書について、決済前の共有文書も範囲拡大。を追加 ・民間の情報であっても、県が事業推進のため取得した文書も公開。を追加。 以上が改正点のポイントです。 |

![]() ![]() 今、沖縄が注目されています。 政府は、「サミットまでに基地移転にめどを」をいうクリントン大統領の意をうけ、 強引な名護市への働きかけを行い普天間基地の県内移設の道筋をつけようと しています。 でも沖縄では96年県民投票や97年の名護市民投票で「基地の整理・縮小」 「ヘリ基地反対」への意志が示されているのです。こうした県民を無視した基地 移設は許せません。 いよいよ7月21日・22日・23日に沖縄サミットが開かれます。 これに対して、現地沖縄ではサミット前日20日に嘉手納基地の包囲行動(2万 5千人を目標に)が計画されています。 また、海上ヘリ基地計画が進む辺野古でもヘリ基地反対協が「ヤンバル・ピー ス・ウェーブ」の取り組みを計画しています。 さらに、「ジュリビー2000」等の国際的なNGOが、99年ケルンサミット−− シアトルWTO−−2000年ワシントンIMF−−そして沖縄サミットへと闘いを引き 継ぎ、反キャンペーン運動の行動を始めています。 当日の連続講座ではこうした運動の内容を学び、私たちも基地と闘う沖縄県民 やこうした世界のNGOの動きとも連携をつくり出し「基地はいらない」「サミットに異 議あり」の声を静岡からも作り出していくこと。 この事を確認できた異議ある討論学習会でした。 なお、名護の「ヘリ基地反対協」から次のような知らせが入りましたので、ご紹介し ます。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ![]() ![]() 拝啓 夏空に咲くイジュの花の白さがうれしい沖縄の6月、サミット準備とダブル選挙に追 われています。 みなさまいかがお過ごしでしょうか。 さて、この度下記のとおり『ホームページ』を開設致しましたのでお知らせ申し上げ ます。 沢山のみなさまからのご要望を頂きながら、永らくお待たせしましたことを深くお詫 び申し上げます。 当会は微力な市民グループでありながら、期待と責任を担わせて頂く存在となって おります。 これは97年6月6日の結成から3年間、たくさんのたくさんの「まごごろ」のたまもの であり、そして今も「反対協」を支える様々な「ちから」によって育まれています。 今回もおおきなサポートを頂き開設することができました。どうぞ、今後とも宜しくお 願い申し上げます。 ご多忙中恐縮ですが、このお知らせを、さらに多くの方々に転送頂けると幸いです。 敬具 2000.6月吉日 記 ・ヘリ基地反対協ホームページ http://www.yanbaru.ne.jp/~nago1221 (1221=市民投票97.12.21です) ・リンクのお問い合わせは miyagawa@yanbaru.ne.jpへご連絡下さい。 ・7月の企画『ヤンバル・ピース・ウエーブ』の詳細は近日HPでご案内します 海上ヘリ基地建設反対・名護市政民主会を求める協議会(略称:ヘリ基地反対協議 会) 沖縄県名護市大中3-9-1 〒905-0017 Tel. 0980-53-6992 Fax.0980-53-6993 |