２００１年
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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１２月）
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●普天間基地代替基地の15年使用期限問題で、田中外相は
「（着工前の解決は）なかなか難しい」との見解を表明し
ました。政府閣僚が着工前の解決を困難だとしたのは、初
めてのことです。（Dec,29）
●普天間基地移設に伴う代替施設協議会が開かれ、基地の
建設位置を「リーフ（岩礁）上」とすること、軍民共用を
前提とし、工法を検討することが決まりました。ヘリ基地
反対協議会は、名護市役所と首相官邸前で抗議行動を行い
ました。（Dec,27）
●沖縄県観光リゾート局は、今年の沖縄への観光客数が前
年比2.3％減の441万6600人にとどまると、見通しを発表し
ました。（Dec,26）
●ジュゴン保護基金委員会とジュゴン保護キャンペーンセ
ンターが、名護市で「ちゃんぷるウオーク」を行いました。
（Dec,23）
●米海兵隊第3海兵遠征軍司令官のウォレス・グレグソン中
将は、沖縄への垂直離着陸機MV２２オスプレイの配備に積極
的な姿勢を示しました。（Dec,21）
●ヘリ基地反対協議会と基地の県内移設反対県民会議が主催
し、名護市で市民投票4周年集会が開かれ、300人が参加しま
した。（Dec,21）
●那覇市議会の建設委員会は、那覇港管理組合設立と港湾管
理者に関する議案を可決しました。（Dec,17）
●県議会12月定例会の総務企画委員会は、那覇港管理組合の
設立を可決しました。浦添市議会企画総務委員会では、同様
の案が否決されました。（Dec,14）
●名護市のヘリ基地反対協議会は、会見の申し入れに岸本市
長が応じなかったことに抗議し、「市民説明会」の開催を求
めました。（Dec,11）
●沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会は、平和集会「今　
沖縄で『平和』を考える」を開きました。（Dec,8）
●沖縄人権協会の第38回定期総会が開かれ、米国によるアフ
ガニスタンへの攻撃や日本の軍事支援に反対する「２００１
年沖縄人権宣言」を発表しました。（Dec,5）
●沖縄県内経済団体が主催し、沖縄振興関係税制実現を求め
る「沖縄振興関係税制措置実現東京大会」が開かれ、1000人
が参加しました。（Dec,4）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１１月後半）
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●10月の沖縄県内完全失業率は9.3％で、前月比で0.1ポ
イント改善しましたが、就業者数は5000人減少しました。
（Nov,30）
●米軍用地特措法が憲法に違反するとして、損害賠償を
求めて地主が提訴した訴訟の判決が那覇地裁で言い渡さ
れました。改定特措法についての違憲性は認定されませ
んでしたが、楚辺通信所一部用地の占有について国の「
不法占拠」を認定、地主の知花氏への賠償を命じました。
（Nov,30）
●連合沖縄が政治センター発足式を開き、旧県労協、旧
同盟を一本化しました。（Nov,27）
●那覇発石垣行きのエアーニッポンのボーイング737型機
が、那覇空港の上空で、航空自衛隊機とニアミスを起こ
しました。（Nov,26）
●沖縄労働局による「米国同時多発テロ等による県内雇
用への影響報告」によると、観光関連産業で従業員51人
が解雇されており、自宅待機や賃金・労働条件切り下げ
も行われていることが明らかになりました。（Nov,22）
●沖縄来県中の笹森連合会長が記者会見を行い「基地集
中の弊害が沖縄の景気・雇用に大きな影を落としている」
と語りました。（Nov,21）
●沖縄平和運動センターが、県庁前で「ストップ！自衛
隊の海外派兵、テロ撲滅・米国の軍事攻撃の即時中止を
求めるハンスト行動」を開始しました。労働組合員35人
が、翌日までハンストを行いました。（Nov,21）
●沖縄タイムス、琉球朝日放送などの調査によると、中
城湾港泡瀬地区の埋め立て事業について、計画に反対」
は57％で、「賛成」の24％の大きく上回りました。
（Nov,18）
●米海軍佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦エセックス
など3隻が、勝連町のホワイトビーチに入港しました。
（Nov,18）
●補正予算に盛り込まれた「緊急地域雇用創出特別交付
金」3500億円のうち、沖縄には約70億円が配分されるこ
とが明らかになりました。（Nov,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１１月前半）
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●沖縄県経営者協会と連合沖縄が「雇用・経済危機突破県民大
会」を開き、最悪の失業率と米同時テロによる観光客激減など、
経済の難局に立ち向かうことを確認しました。（Nov,15）
●普天間基地の名護市移設に反対する「ヘリ基地いらない二見
以北十区の会」と岸本名護市長との対話集会が中止になりまし
た。（Nov,12）
●下地町・自衛隊機訓練誘致に反対する会は、伊良部町が進め
る訓練誘致に反対する約2000人の署名を川満下地町長らに提出
しました。（Nov,12）
●儀間浦添市長は、那覇軍港の浦添移設受け入れを正式に表明
しました。（Nov,12）
●沖教組と高教組の教育研究中央集会が始まり、米国の報復戦
争や自衛隊の海外派兵に反対する「平和を求める特別決議」を
採択しました。（Nov,9）
●米原子力潜水艦ブレマートンが、勝連町のホワイトビーチに
入港しました。（Nov,4）
●第3回世界のウチナーンチュ大会で、ウチナーンチュ交流祭
などの催しが始まりました。（Nov,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１０月後半）
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●県観光リゾート局は、10月1日から20日までの本土発沖縄行
き航空便の搭乗者数が、前年同期比１８.５％減の約20万5000
人と発表しました。（Oct,31）
●中部地区労が呼びかけたアフガン報復戦争に反対する中部住
民集会が北谷町で開かれ、1500人が参加しました。（Oct,30）
●9月の「労働力調査」によると、沖縄県内の完全失業率は、
最悪の9.4％となりました。（Oct,30）
●キャンプ・フォスターで、基地ゲートの警備に当たる日本人
従業員に、警護用の小型ピストルの携帯を義務付けられました。
（Oct,29）
●空母キティホークの艦載機21機が、相次いで嘉手納基地に飛
来しました。（Oct,27）
●浦添市西洲の海岸でプラスチック製の弾が100個入った木箱が
打ち上げられました。米軍のものです。（Oct,26）
●沖縄平和運動センターは、那覇市で「国際反戦デー県集会」
を開催、500人が「テロも報復戦争もない世界をつくろう」との
アピールを採択しました。平和市民連絡会は、「報復戦争に反
対する反戦集会」を開きました。（Oct,21）
●東京沖縄県人会青年部が、結成20周年を記念して「沖縄青年東
京生活読本　だからよぉ?」を発行しました。（Oct,20）
●大型イベントで通常駐車場として利用されている那覇軍港を、
米軍がテロ事件以後、「基地保安上」の理由で使用を拒否してい
ることが明らかになりました。（Oct,18）
●国頭村の米軍ヘリ不時着で、同村安田区の上地区長らが、親川
知事公室長に、事故の原因究明と再発防止対策を要請しました。
（Oct,18）
●米同時テロで観光キャンセルが増えている問題で、内閣府は沖
縄の観光大型キャンペーンに沖縄特別振興対策調整費から約4億
円を充てるほか、観光関連企業に低利融資制度を設ける方針であ
ることが明らかになりました。（Oct,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１０月前半）
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●糸数慶子県議らの呼びかけで、米国のアフガニスタンへの
報復攻撃に抗議する「命ど宝・平和を求める女たちの24時間
行動」が、県庁前で始まりました。（Oct,15）
●沖縄県議会9月定例会最終日、議場の議長席横に日の丸と県
旗が復帰後初めて掲揚されました。護憲ネットワーク、社大・
結連合、共産、自立21が議長不信任の動議を提出しました。
（Oct,15）
●「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」が、
米国のアフガニスタン空爆と自衛隊派遣中止を訴え、那覇市内
をデモしました。（Oct,13）
●国頭村の県乳用牛育成センター敷地内に、米陸軍所属のヘリ
コプターMH47が不時着しました。「オイル漏れ」を理由として
います。（Oct,11）
●沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合は、牧野副知事を訪ね、
キャンセル続発のホテル業界救済を求め、「基地集中から派生
した災害」と、国の補償を要請しました。テロ事件をきっかけ
に、2億8000万円分のキャンセルがあったとされています。
（Oct,10）
●沖縄平和運動センターが、米国のアフガニスタンへの報復攻
撃に抗議する緊急集会を県庁前で開き、約150人が参加しました。
（Oct,10）
●沖縄市で、米兵と思われる数人がモデルガンを発砲、プラス
チック製の弾が男性の顔に当たり、米人は取り調べを受けてい
ます。（Oct,9）
●沖縄人民党書記長、那覇市長などを務めた元衆院議員の瀬長
亀次郎氏が死去しました。（Oct,5）
●米海軍兵士が銃を携帯し、ホワイトビーチ北側にある公園の
警戒を行いました。沖縄県基地対策室長は「明らかな日米地位
協定違反」と述べています。（Oct,3）
●横須賀基地を母港とする米空母キティーホーク艦載機ＦＡ18
ホーネット六機が、嘉手納基地に飛来しました。（Oct,2）
●米国防総省は、4年ごとの「国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、
「東アジアの重要な基地は維持」と言及、在沖基地を維持する
としました。（Oct,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（９月後半）
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●全駐労の定期全国大会が、那覇市で開かれ、同時多発
テロの影響として、目取真委員長は「各米軍基地では、
最高に緊迫した状況が続き、私たちはいまなお不安を隠
せない」などと述べました。（Sep,29）
●泡瀬埋め立て事業に関する住民投票条例の制定をめざ
し、「大事なことはみんなで決めよう　住民投票市民の
会」結成総会が開かれ、70人が参加しました。（Sep,29）
●稲嶺沖縄県知事は、米国の報復戦争支援のための立法
措置について、「国会で憲法の精神に基づいて論議され
る」と、賛否には言及しませんでした。（Sep,28）
●沖縄県内の8月の完全失業率は9.2％で、前月より0.3ポ
イント上昇、過去最悪の98年8月に並びました。（Sep,28）
●沖縄平和運動センターと県原爆被爆者協議会などが、
米国の臨界前核実験とテロへの軍事報復行動に抗議し、
キャンプ・フォスター前で緊急集会を開きました。
（Sep,27）
●沖縄県観光リゾート局によると、テロ発生から26日まで
に、県内への修学旅行のキャンセル数は約9200人、団体旅
行は約5500人にのぼっています。（Sep,27）
●米同時テロへの報復と自衛隊派兵に反対し、那覇の県民
広場で座り込み行動をしていた「平和を求める市民連絡会」
は、約90人で市内をデモしました。（Sep,22）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（９月前半）
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●伊良部町が下地島空港へ自衛隊機訓練誘致を計画している
問題で、宮古地区労、沖教組、高教組などが、誘致に反対す
る「宮古郡民の会」を結成しました。（Sep,13）
●在沖米軍基地は、米ニューヨーク、ワシントンでの同時テ
ロを理由に、午後11時半から最厳戒体制に入りました。
（Sep,11）
●北谷町で日本人女性を暴行したとして、婦女暴行罪に問わ
れた米軍嘉手納基地所属米兵の初公判が行われ、被告は犯行
を否認しました。（Sep,11）
●沖縄県の調査によると、嘉手納飛行場周辺の騒音の度合い
である「うるささ指数」は、14測定地点中9地点で、普天間
基地周辺では9地点中4地点で、環境基準を超えました。
（Sep,10）
●沖縄米軍海上基地学術調査団は、普天間基地移設候補地の
名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖について、基地建設が
サンゴ礁などの生態系に悪影響を与えると発表しました。報
告書は、包括的な環境アセスメントを求めています。
（Sep,7）
●北谷町内北谷町内で、米海兵隊伍長、米海酒気帯び運転
する乗用車がオートバイを当て逃げし、米兵は逮捕されまし
た。（Sep,5）
●沖縄政策協議会沖縄政策協議会が開かれ、2001年度沖縄振
興特別調整費について、大学院大学の調査費など18億6700万
円の配分が決まりました。（Sep,4）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（８月）
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●7月の沖縄県内の失業率は8.9％となり、72年の復帰後2番
目の高水準となりました。完全失業者数は、前月比6000人増
えて5万6000人となっています。（Aug,28）
●嘉手納基地に関する三市町連絡協議会（三連協）の首長が
中谷防衛庁長官と会談し、日米地位協定の抜本的改定や米軍
人の夜間外出制限などを求めました。（Aug,23）
●米軍基地所在の14都道県で構成する渉外関係主要都道県知
事連絡協議会（会長・岡崎神奈川県知事）は、日米地位協定
の見直しなどを外務省、防衛施設庁に要請しました。
（Aug,22）
●北谷町であった米兵暴行事件について、米誌最新号が「事
件処理は黒人への人種偏見に基づくもの」と報道しました。
沖縄県内の人権団体、女性団体などから「問題のすり替え」
と批判が広がっています。（Aug,20）
●伊良部町が下地島空港に自衛隊機訓練誘致を進めている問
題で、訓練誘致に反対する連絡協議会準備会が発足しました。
宮古地区労、沖教組、高教組など5団体が加盟しています。
（Aug,20）
●来年9月2日に使用期限が切れる普天間基地と那覇軍港の一
部土地について、那覇防衛施設局は、沖縄県収用委員会に10
年の継続使用裁決を申請しました。（Aug,16）
●沖縄戦直前、波照間島から西表島へ強制疎開させられ、死
亡した85人の戦争マラリアの犠牲者を追悼する「忘勿石（わ
するないし）之碑」の慰霊祭が、竹富町西表島で行われまし
た。（Aug,15）
●米空軍のゲーリー・ノース司令官は、米兵士の夜間外出禁
止措置について、「一人二人の不品行で軍全体を処罰するつ
もりはない」と述べました。（Aug,15）
●第83回全国高校野球選手権大会で、沖縄県代表・宜野座高
校は山梨県代表の日本航空高校に敗れ、2回戦で姿を消しま
した。（Aug,15）
●勝連町のホワイトビーチに、米海軍のロサンゼルス級原潜
オリンピアが入港しました。（Aug,13）
●金武町議会は、2日にキャンプ・ハンセン演習場で発生し
た火災について、日米両政府と米軍に対し、実弾演習場廃止
などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
（Aug,13）
●那覇市国場の住宅工事現場で見つかった米国製不発弾の処
理作業が行われ、1万1700人が一時避難を余儀なくされまし
た。（Aug,12）
●日米学生会議の沖縄学生フォーラムが行われ、114人の学
生が沖縄問題などを討論しました。基地との共存を訴える意
見について、傍聴席から批判の声が相次ぎました。（Aug,11）
●「心に届け！　女たちの声ネットワーク」「新たな基地は
いらない、やんばる女性ネット」は、米兵による事件・事故
に、赤いリボンや横断幕などで抗議する「沖縄金曜集会」を
在沖米総領事館前で開きました。（Aug,10）
●米軍嘉手納飛行場を離陸した戦闘攻撃機FA18が、エンジン
トラブルで基地に引き返しましたが、着陸前に民間地域上空
でジェット燃料を捨てていたことが明らかになりました。（
Aug,9）
●米海兵隊は、キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ上
空で戦闘機の飛行訓練を行いました。（Aug,6）
●沖縄大学主催の「沖・韓・日三大学合同平和学習会」が行
われ、70人が参加しました。教科書問題を知らないと発言し
た日本、沖縄の学生に、韓国学生は「歴史を知らないことは
恥」と批判しました。（Aug,3）
●米軍演習によって、米軍キャンプ・ハンセン演習場で山火
事が発生しました。（Aug,2）
●沖縄弁護士会は、北谷町で起きた米兵暴行事件被害者が一
部週刊誌の取材によって精神的被害を受けたとして人権救済
を申し立てた問題で、「節度ある報道と取材を求める」との
声明を発表しました。（Aug,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（７月後半）
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●参院選の投開票が行われ、西銘順志郎氏（自民公認、公明・保守
推薦）が当選しました。また、比例区で前知事の大田昌秀氏（社民
公認）が当選しました。（July,29）

●沖縄県、日本政府、在沖米軍による三者連絡協議会が開かれ、県
は米兵の夜間外出制限を求めましたが、米軍は拒否しました。また、
北谷町議会は、米兵の深夜外出禁止などを求める抗議決議と意見書
を全会一致で可決しました。（July,27）

●沖縄平和運動センターによる「米軍による女性暴行事件糾弾！　
日米地位協定の抜本改定を求める集会」が県庁前で開かれました。
400人が参加しました。（July,24）

●県内の女性議員が、米兵暴行事件に抗議し、被害者ケアや米軍削
減などを求めた共同アピールを発表しました。（July,23）

●沖縄署は、乗用車に放火した嘉手納基地所属の米兵と、バイクを
損壊した普天間基地所属の海兵隊員を現行犯逮捕しました。（July,
21）

●市民団体「軍港建設を問う！　浦添市民行動実行委員会」が、浦
添市内のキャンプ・キンザーをハンカチで包囲しました。（July,20）

●沖縄ツーリストは、那覇ー釜山間のチャーター便運航の中止を決
定しました。教科書問題などでの、韓国の対日感情の悪化を背景と
したものです。（July,19）

●北谷町で発生した米兵暴行事件で、那覇地検は嘉手納基地所属の
容疑者を起訴しました。（July,19）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（７月前半）
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●ＮＨＫの連続テレビ小説「ちゅらさん」の舞台、竹富町小浜島で
町主催の「ちゅらさん祭」が開かれました。（July,14）
●北谷町の米兵による女性暴行事件に抗議する集会が、名護市で開
かれました。（July,13）
●衆院外務委員会は、「日米地位協定の見直しに関する決議案」を
全会一致で採択しました。（July,10）
●「心に届け女ちの声ネットワーク」などが、那覇で「もう黙って
いられない！　米兵による女性暴行事件に抗議する集会」を開きま
した。（July,9）
●那覇市会議員選挙の投開票が行われ、翁長市政与党が29議席、野
党は15議席となりました。（July,8）
●北谷町婦人連合会は、緊急総決起集会「立ち上がろう女性たち」
を開催、550人が参加しました。（July,7）
●キャンプ・コートニーで実弾クレー射撃が行われていた問題で、
米海兵隊は汚染が心配されているヒジキ漁について、採取制限を発
表しました。（July,6）
●女性暴行事件容疑者が、沖縄県警に引き渡されました。（July,6）
●沖縄県議会は、「在沖米空軍隊員による婦女暴行事件に関する抗
議決議」と意見書を、全会一致で可決しました。（July,5）
●北谷町で発生した米兵による女性暴行事件について、アール・ヘ
イルストン在沖米四軍調整官が沖縄県庁を訪ね、事件発生に遺憾の
意を伝えました。北谷町議会は、抗議決議を全会一致で採択しまし
た。また、平和運動センターと中部地区労が、嘉手納基地前で抗議
行動を行いました。（July,3）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（６月後半）
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●北谷町での暴行事件に関して、「強姦救援センター・沖縄」
や「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」、「自主・平
和・民主のための広範な国民連合」などが抗議の声明を発表し
ました。（June,30）

●名護市議会は、普天間基地代替施設の環境アセスメント実施
や15年使用期限など「条件整備」を求める意見書案を、賛成少
数で否決しました。この過程で、政府高官から市議会に圧力が
かかったことが明らかになりました。（June,29）

●北谷町の駐車場で、20代の女性が、米兵から暴行を受けまし
た。（June,29）

●沖縄県収用委員会は、米軍特措法に基づき楚辺通信所と牧港
補給地区の一部土地の使用を認める裁決を下しました。
（June,28）

●連合沖縄は、米海兵隊の削減による基地の整理・縮小などを
求めた約170万人分の署名を首相官邸に提出しました。
（June,28）

●稲嶺県知事は、ハンセン病患者への隔離政策について、謝罪
しました。（June,27）

●那覇基地所属の航空自衛隊Ｆ４戦闘機が、北海道恵庭市の島
松射爆撃場で訓練中、20ミリ機関砲の訓練弾188発を誤射しまし
た。訓練弾は北広島リハビリセンターや特別養護老人ホームの
屋上などに命中しました。（June,25）

●県内各地で、慰霊の日の取り組みが行われました。（June,23）

●連合主催の「2001連合平和オキナワ集会」が那覇市で開かれ、
約1300人が参加しました。（June,22）

●西原町の造成地で、米国製発煙弾の不発弾が爆発、ブルドー
ザーで作業中の運転手が頭に全治1週間のけがを負いました。
（June,18）

●　与勝高校生校生徒生徒が、慰霊の日にちなみ、創作ダンス
「平和の舞台」を披露しました。（June,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（６月前半）
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●普天間基地所属のＣＨ５３大型ヘリが、米軍ヘルメットなどの入っ
た訓練用の袋を宜野湾市内の民家に落としました。（June,13）

●普天間基地移設問題で、政府は工法案を地元の久辺地区住民や名護
市議会に説明しました。しかし、リーフ内への建設に反対する声が続
出しました。（June,12）

●「下地島への自衛隊誘致を問う」宮古女性ネットワークは集会を開
き、下地島への自衛隊誘致反対を決議しました。（June,9）

●普天間基地移設に伴う代替施設協議会が開かれ、防衛庁は、代替施
設案として埋め立て工法など3工法8案を提示しました。ヘリ基地反対
協の仲村事務局長は「半永久的な基地の押し付けが現実に迫っている」
と批判しました。（June,8）

●沖縄県教組と高教組主催の平和教育シンポジウムが、那覇市で行わ
れました。（June,7）

●海兵隊基地キャンプ・コートニーで約35年にわたり実弾クレー射撃
が行われていた問題で、基地内のビーチに約60トンもの鉛が蓄積して
いたことがわかりました。（June,7）

●本年度の平和の礎追加刻銘者数の中に、宮古南静園入所者のハンセ
ン病元患者の名が刻銘されることになりました。（June,5）

●勝連町の県立与勝高校近くの陸上自衛隊勝連分屯地で、ＣＨ４７ヘ
リコプターが離着陸訓練を行い、騒音で5時限目の授業が一時中断しま
した。（June,5）

●沖縄県教組と高教組が平和教育フィールドワークを開き、玉城村の
糸数壕（アブチラガマ）や糸満市の県平和祈念資料館を訪れました。
（June,3）

●キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が金武町内の女性宅に侵入、
隣家のビニールハウスを壊し、住居侵入と器物損壊容疑で逮捕されま
した。（June,2）

●新石垣空港のカラ岳陸上案の建設に反対する環境団体が、「白保の
海と大地を未来に残す全国ネットワーク」（白保全国ネット）を結成
しました。（June,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（５月後半）
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●政府がハンセン病控訴を断念したことで、沖縄県内の施設、
愛楽園などでは喜びの声があふれました。（May,25）
●伊良部町の浜川町長は、中谷防衛庁長官に下地島空港への自
衛隊機誘致を要請しました。（May,23）
●沖縄平和運動センターなどが「5.15沖縄平和まつり」を開き、
3000人が参加しました。（May,19）
●米ブルッキングズ研究所のオハンロン専任研究員は、稲嶺県
知事に「沖縄の海兵隊は5000人まで削減できる」と述べました。
（May,18）
●訪米中の稲嶺県知事と岸本名護市長は、普天間基地代替の使
用期限問題について、日本政府が「15年期限」に早急に返答す
べきだと述べました。（May,17）
●沖縄平和運動センター主催の「5.15平和行進」が、名護市を
出発しました。（May,17）
●「基地の県内移設に反対する全国総決起大会」が名護市で開
かれ、300人が参加しました。（May,16）
●フィリピンでの合同演習を終えた米海兵隊所属のヘリが、給
油目的で竹富町の波照間空港と伊良部町の下地島空港に着陸し
ました。労働組合などは抗議集会を開きました。（May,16）
●米政府系シンクタンクのランド研究所が、伊良部町の下地島
空港を米軍基地として利用し、伊江島補助飛行場や那覇空港の
使用を求める提言を発表しました。その引き換えに海兵隊削減
を行うとしていますが、県内で反発が広がっています。
（May,15）
●沖縄平和運動センター主催の「大かがり火集会」が、沖縄本
島最北端の国頭村辺戸岬と、鹿児島県の与論島で行われました。
また、県職労などが、県南部で平和行進を行いました。
（May,15）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（５月前半）
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［News］
ｉモード用ページを開設しました。ご利用下さい。
http://www.asahi-net.or.jp/~lk5k-oosm/i/


●民間飛行場・下地島空港に自衛隊機の誘致を決議した浜川伊良部
町長は、伊志嶺平良市長に理解を求めましたが、誘致に否定的な見
解を述べました。（May,9）
●「ゴーヤーの日」を迎え、沖縄県産ゴーヤー取扱量が前年比20％
と好調となっています。（May,8）
●第27回「那覇ハーリー」が開かれ、中学生競漕などが行われまし
た。（May,5）
●酒気帯び運転の容疑で、嘉手納基地所属の米空軍兵士が逮捕され
ました。（May,3）
●環境省は、天然記念物ジュゴンを種の保存法で国内希少種に指定
し、保護する方針を固めました。（May,3）
●フィリピン国防省のアンヘロ・レイエス長官は、マニラを訪問し
た国会議員訪問団に対し、在沖海兵隊の訓練受け入れについて、「
使用料を払うなら受け入れてもいい」と述べました。（May,2）
●「泡瀬干潟を守る連絡会」が、中城湾港泡瀬地区埋め立て事業に
ついて、沖縄市選挙管理委員会に住民投票条例制定を求める署名を
提出しました。（May,2）
●親川沖縄県知事公室長らが在沖海兵隊を訪ね、米軍機による民間
空港利用を自粛するよう申し入れました。（May,2）
●連合沖縄などがメーデーを開き、2会場で約2600人が参加しました。

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（４月後半）
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●勝連町のホワイトビーチに、米海軍のロサンゼルス級原子力
潜水艦ロサンゼルスが入港しました。（Apr,30）
●「カマドゥー小たちの集い」が普天間基地周辺でハンカチを
結ぶ「ハンカチの叫び」を行いました。（Apr,28）
●沖縄社会大衆党の結党50周年記念事業として、「東アジアの
平和と沖縄の役割」をテーマにした東アジア国際平和会議が開
かれました。（Apr,28）
●「ジュゴンと平和を守れ米軍新基地建設反対全国平和キャラ
バン」やんばる実行委員会により、本土復帰の日を記して辺戸
岬でかがり火がたかれました。（Apr,28）
●在沖米海兵隊は、フィリピンで行われる合同演習参加のため、
KC130空中空輸期などの給油を目的に、波照間、下地島の両民間
空港を使用しました。竹富町の那根町長は「あまりに突然で、
あぜんとしている」と述べています。（Apr,28）
●新任の尾身内閣府沖縄担当相は、「政府の沖縄担当として沖
縄の発展と基地の安定的な存続を両立させる」と発言、基地の
固定化を示唆しましたが、午後になって撤回しました。
（Apr,27）
●連合沖縄などによる「海兵隊削減による米軍基地の整理・縮
小を求める県民総決起大会」が開かれ、4000人の労働者・市民
が参加しました。海兵隊削減の100万人署名は、140万人余りが
集まったことも報告されました。（Apr,25）
●沖縄環境ネットワークによると、沖縄市の泡瀬干潟埋め立て
について市民の約7割が「埋め立ては必要だと思わない」と答
えています。（Apr,24）
●北谷町で、嘉手納基地所属の米兵がカー用品店からテレビを
窃盗しようとして逮捕されました。（Apr,23）
●2005年に返還予定の米軍楚辺通信所の跡地利用計画推進を目
的とした「楚辺通信所返還跡地利用地主会」は、宅地、農地、
公共施設利用地などを含む基本構想案を承認しました。
（Apr,21）
●米軍基地となっている土地にかかる固定資産税の課税額が市
町村によって大きく異なり、同じ基地でも10倍以上の差が出て
いる例があることが判明しました。キャンプ・フォスターの場
合、宜野湾市は1平方メートル当たり1万4000円、北中城村では
約1500円となっています。（Apr,20）
●前知事の大田昌秀氏は、7月の参院選比例区に社民党から立
候補すると正式表明しました。（Apr,17）
●浦添市の儀間市長と在沖米海兵隊のウイリアムス司令官は、
消防車や救急車など緊急車両の基地内通行が可能になる「現地
実施協定書」に署名しました。99年の合意以来、2年以上経過し
ての締結となります。（Apr,17）
●米海軍が泡瀬通信基地に駐在する日本人警備員に、けん銃携
帯を義務づけていることが明らかになりました。さらに、全員
が1年に3回程度の射撃訓練を課せられていることも判明してい
ます。全駐労沖縄地本の玉城委員長は、「重大事件を誘発する
危険性があり、住宅が密集し通学路も近く危険だ」と述べてい
ます。（Apr,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（４月前半）
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●北谷町議会は、9日に起きた米海兵隊員のひき逃げ事件について、
人権教育の徹底、被害補償、日米地位協定の改正、海兵隊の削減な
どを求める抗議決議を全会一致で可決しました。（Apr,16）
●那覇防衛施設局は、名護市辺野古沖で3月に実施した米軍ヘリ騒
音調査の結果を公表しました。集落から2キロ沖でヘリが飛行する
と、住宅地では電車の車内並みの騒音があることがわかりました。
（Apr,13）
●沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会は、沖縄県教育長へ「新
しい歴史教科書をつくる会」のメンバーによる教科書を採択しない
ように申し入れました。（Apr,12）
●嘉手納基地所属の米兵が、酒によって沖縄市の民家に全裸で侵入
し、現行犯逮捕されました。（Apr,11）
●北谷町で、米海兵隊員の乗用車が沖縄市の少年のオートバイに衝
突、逃走し、少年は意識不明の重体となりました。（Apr,9）
●金武町で、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が運転する自動車
がタクシーと衝突し、逃走しました。酒に酔った上の犯行で、逮捕
されました。（Apr,7）
●具志川市の資源ごみ保管所で、ライフルとみられる空包500発と実
弾1発が見つかりました。米軍からの流出とみられ、火薬類取締法違
反となります。（Apr,6）
●2月上旬から名護上空を米軍の岩国基地所属のFA18戦闘機が飛行し
ている問題で、名護市議会代表が那覇防衛施設局に訓練中止などを
求めました。しかし、山崎局長は「一般の航空訓練は地域を限定し
ていない」と述べました。日本国内の空域すべてで米軍機が飛行可
能という意味で、議会側は反発しました。（Apr,5）
●嘉手納基地で離陸のため滑走していたF15戦闘機が、緊急着陸用の
ワイヤーを使って緊急停止する事故が起こりました。「機体に軽い
異常を感じたパイロットの判断」とされています。（Apr,5）
●勝連町ホワイトビーチに、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦
ロサンゼルスが入港しました。（Apr,5）
●北谷町のキャンプ・フォスター内のわき水に、基地内給油所のガ
ソリンや下水が混入していたことが判明しました。基準値の10倍と
いうベンゼンが含まれていながら、発生した11月から日本側への報
告はまったくありませんでした。北谷町漁協は「もし漁場に浸透し
ていれば漁民にとっては死活問題」と語りました。（Apr,4）
●文部科学省は、来春から中学校で使われる教科書の検定結果を公
表し、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した教
科書を合格としました。同教科書では、沖縄戦当時のひめゆり部隊
を「勇敢に戦った」などと紹介していますが、ひめゆり同窓会の宮
良ルリさんは「よくも勇敢などと…。国のために死ぬのが名誉と教
えられた。その時代をつくったのが教科書。あの悲惨な時代に戻っ
ていくんじゃないか」と批判しています。（Apr,3）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（３月後半）
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●内閣府主催の沖縄ITシンポジウム「サイバーフロント・沖縄」が
那覇市で開かれ、マイクロソフト社のビル・ゲイツ氏が講演しまし
た。（Mar,30）
●沖縄県議会は、「幹部自衛官による女子中学生暴行事件に関する
意見書」と「米軍CH-53Eヘリコプター接触事故に関する意見書・抗
議決議」などを可決しました。（Mar,29）
●那覇防衛施設局は米軍用地特措法に基づき、3月31日に使用期限の
切れる楚辺通信所と牧港補給基地内の一部土地について、4月1日以降
の暫定使用手続きを行いました。（Mar,28）
●キャンプ・フォスター所属の米海兵隊上等兵が、盗んだ乗用車で逃
走中、検問していたパトカーに衝突して逮捕されました。（Mar,28）
●勝連町のホワイトビーチ沖で訓練中の揚陸輸送艦ジュノーは、民間
人を対象にした見学ツアーを行いました。平和運動センターの岸本事
務局次長は「ハワイ沖で原潜事故の直後にこういったことをするのは
許せない」とコメントしています。（Mar,27）
●ラムズフェルド米国防長官が、在沖米軍関係の事件・事故について、
「沖縄の政治家や報道関係が騒ぎ過ぎるのではないか」と発言してい
たことが明らかになりました。（Mar,27）
●在沖米海兵隊削減を求める100万人署名運動に取り組んでいる県民
運動実行委員会は、県庁前広場で集会を開きました。（Mar,26）
●全駐労沖縄地区本部は、宜野湾市内で「米軍基地返還と基地労働を
考えるシンポジウム」を開きました。（Mar,23）
●具志川市のキャンプ・コートニー内、ピザ配達中の日本人従業員の
車両に向け、海兵隊兵士がモデルガンからプラスチック弾を発砲しま
した。（Mar,19）
●ブッシュ米大統領は、森首相との会談で、普天間基地代替施設に関
する15年の使用期限について「困難な問題だ」と述べました。
（Mar,19）
●沖縄の本土復帰直後の73年、米国務省内で普天間基地の騒音や安全
に関する問題点が認識されていたことが明らかになりました。
（Mar,19）
●基地の県内移設に反対する県民会議主催の「海兵隊の撤退と基地の
県内移設に反対する県民集会」が宜野湾市の普天間中学校で開かれ、
1000人が参加しました。（Mar,17）
●連合沖縄などでつくる県民運動実行委員会は、海兵隊の削減を求め
る「100万人署名」をアピールするため、本島全域を回るキャラバン隊
をスタートさせました。（Mar,17）
●自衛官による暴行事件で、石破防衛副長官と竹河内航空幕僚長が、
稲嶺県知事に謝罪と遺憾の意を表明しました。（Mar,17）
●稲嶺県知事が当選した98年の県知事選挙母体「沖縄・未来をひらく
県民の会」が自民党本部から受けとった寄付金について、双方の収支
報告書で7000万円の食い違いがあることが判明、のちに修正報告しま
した。（Mar,17）
●航空自衛隊恩納分屯基地所属の二等空尉が、女性を「言うことを聞
かないと海に突き落とす」と脅し、暴行した容疑で沖縄県警に逮捕さ
れました。（Mar,16）
●普天間基地司令官が、日米合同委員会で合意している制限時間以降
も、飛行訓練を行っていることを明らかにしました。（Mar,14）
●「米軍人・軍属による事件被害者の会」は、参議院議員会館で集会
を開き、被害者の損害賠償法制定を訴えました。（Mar,13）


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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（３月前半）
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●名護の普天間基地移設に反対する住民が、来年2月の名
護市長選に向け「市長候補を公募する会」準備会を開きま
した。名称は「わったー市長を選ぼう会」と決まりました。
（Mar,10）

●2月5日、普天間基地所属のCH53ヘリ同士が上空で接触、
機体が損傷する事故を起こしていたにもかかわらず、国や
県に報告がないことがわかりました。（Mar,10）

●日米合同委員会で日本政府が米側に対し、刑事事件容疑
者となった米兵の起訴前身柄引き渡し条件について、「殺
人、強姦（ごうかん）」に「放火」「営利誘拐」を加えた
日米地位協定の運用改善策を提案しました。（Mar,8）

●嘉手納町の宮城町長は、嘉手納基地について「全面返還
を目標に置く」と、返還を求める方針を初めて述べました。
（Mar,8）

●勝連町のホワイトビーチに、米海軍佐世保基地を母港と
する揚陸艦3隻が寄港しました。（Mar,7）

●普天間基地移設に伴う代替施設協議会が開かれ、滑走路
は2000メートルを基本とすることなどが了承されました。
（Mar,6）

●稲嶺県知事は、県議会で「海兵隊を含む米軍兵力削減に
ついて、日米両政府間の協議の中で取り上げるよう求めて
いきたい」と、初めて兵力削減に踏み込んだ答弁をしまし
た。（Mar,2）

●北中城村の県営団地などで1月、車両が放火された事件で、
器物損壊と窃盗などの容疑で、嘉手納基地内に住む米国人少
年ら2人が逮捕されました。（Mar,2）

●ジュゴン保護を呼びかけるため、沖縄県内の市民グループ
などが「ジュゴン保護キャンペーンセンター」を結成しまし
た。代表は、宮城康博・名護市議が選ばれました。（Mar,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（２月後半）
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●琉球、那覇交通、沖縄、東陽のバス4社労使は、乗合部門の統合を
進めていくことで基本的に合意しました。（Feb,28）

●3月末に使用期限が切れる楚辺通信所の強制使用手続き問題で、沖
縄県収用委員会が現地立ち入り調査を実施しました。（Feb,23）
●県町村議会議長会は、米軍人による犯罪に抗議し、海兵隊削減と日
米地位協定の抜本的な見直しを求める決議案を可決しました。
（Feb,21）
●米海兵隊基地のキャンプ・コートニーで、軍人らが30年以上にわたっ
てレクリエーションで、海に向かってクレー射撃をしていたことが明
らかになりました。付近には薬きょうが大量に散乱していることもわ
かりましたが、米軍は「日米地位協定上問題ない」としています。
（Feb,21）
●沖縄市議会は、米兵の深夜外出禁止、日米地位協定の根本改定など
を求める抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。（Feb,21）
●連合沖縄による「2001年春闘開始宣言集会」が開かれ、2000人が参
加しました。（Feb,20）
●稲嶺県知事と翁長那覇市長、儀間浦添市長が会談し、那覇軍港移設
を前提とした那覇港管理事務組合設立に向け、推進協議会を設置する
ことで合意しました。（Feb,20）
●勝連町のホワイトビーチ沖に、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水
艦ホノルルが入港しました。（Feb,19）
●北谷町の釣具店前で、トリイステーション所属の米兵が県警の捜査
車両を破壊し、現行犯逮捕されました。（Feb,17）
●米海兵隊員による連続放火事件で、那覇地検は非現住建造物等放火
罪でＫ・ビリー容疑者を起訴しました。（Feb,16）
●沖縄県議会は、米海兵隊員による放火事件や司令官による暴言に抗
議する意見書と抗議決議を、全会一致で可決しました。（Feb,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（２月前半）
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●北谷町議会は、地方議会として初めて海兵隊の全面撤退を求
める抗議決議・意見書を全会一致で議決しました。（Feb,15）

●沖縄県警は、北谷町の小料理店などに連続放火した容疑で、
米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊上等兵の身柄の引き渡し
を要求しました。しかし、米軍側は引き渡しを拒否しました。
（Feb,13）

●米軍トリイ通信基地内で、沖縄のグスク時代初〜中期（12〜
13世紀）に当たる集落跡遺跡が発掘されました。（Feb,13）

●沖縄県の主催による「基地と環境を考えるシンポジウム」が
開かれ、基地の環境調査を行うため、日米地位協定改正の必要
性が強調されました。（Feb,12）

●高教組、沖縄人権協会などによる「『建国記念の日』に反対
する沖縄集会」が開かれました。（Feb,11）

●浦添市長選挙の投開票が行われ、自公保が推す儀間光男氏が
当選しました。儀間氏は前県議で、那覇軍港の移設を公約にし
ています。（Feb,11）

●ヘイルストン中将は、稲嶺県知事を訪ね、ひぼうメールにつ
いて謝罪しました。（Feb,8）

●沖縄市議会は、「アール・ヘイルストン四軍調整官発言に関
する抗議決議」と「続発する米軍人の犯罪に関する抗議決議」
を全会一致で可決しました。佐敷町議会も、同様の決議を行い
ました。（Feb,7）

●在沖米軍のトップであるヘイルストン四軍調整官が、部下の
司令官にあてたメールで、沖縄県議会の「海兵隊削減決議」に
関連し、稲嶺沖縄県知事らを「ばかで、腰抜けだ。私は彼らを
そう呼ぶのを楽しんできた」と述べていたことが明らかになり
ました。連合沖縄が抗議書を送るなど、各界から反発の声が上
がりました。（Feb,6）

●沖縄署は、駐車場から貨物車を盗んだとして、米軍嘉手納基
地所属の三等軍曹を逮捕しました。（Feb,4）

●退任が決まっているフォーリー駐日米大使は、米兵による事
件に対し、「過小評価できない」としつつも「事件報道は、時
に非常に感情的なことがある」などと述べました。（Feb,2）
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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１月後半）
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●国土地理院によると、昨年の面積増加で、沖縄県が全国一位となりまし
た。これは埋め立てによるもので、自然保護の点から問題を指摘する意見
もあります。（Jan,29）
●一坪反戦地主会は、那覇市で総会を開き、米海兵隊の撤退を求める運動
を展開するなどを内容とする「総会アピール」を採択しました。（Jan,28）
●米太平洋軍準機関紙「星条旗」は、「沖縄の新聞は米兵事件を販売に利
用している」などとする米軍関係者の意見を紹介しました。（Jan,26）
●連合沖縄は、「海兵隊を含む在沖米軍の兵力削減」を求めて100万人署名
運動を行う方針を決定しました。（Jan,26）
●勝連町のホワイトビーチに、米海軍の原子力潜水艦ルイビルが停泊しまし
た。原潜入港は昨年の9月末以来で、復帰後164回目となります。（Jan,25）
●沖縄県議会は、在沖米海兵隊の強制わいせつ事件に抗議し、県議会として
初めて「海兵隊を含む兵力の削減」を明記した決議を可決しました。採択し
た決議文を米軍に提出しようとした際、対応したジョン・フロインド陸軍大
佐は「非公式な文章や情報コピーは受け取る権限がない」と、一時決議文の
受け取りを拒否しました。（Jan,19）
●沖縄平和運動センターなどが主催する、米兵によるわいせつ、傷害事件な
ど相つぐ米軍被害に抗議する集会が、キャンプ瑞慶覧ゲート前で開かれ、約
120人が参加しました。（Jan,17）
●米海兵隊員によるわいせつ事件について、在沖海兵隊のゲーリー・アンダ
ーソン元司令官が「米軍に反対する政治家が事件を宣伝している」などと米
紙に発言した問題で、元司令官は、吉田金武町長らに謝罪する意思があると
語りました。（Jan,17）
●沖縄県収用委員会、米軍用地特措法に基づく強制使用の第1回公開審理を、
那覇市で開きました。反戦地主や支援者約80人は、会場前で集会を開きまし
た。（Jan,17）
●昨年末、普天間基地所属のヘリコプターが与那城町内で不時着した問題で、
前上門町長らが在沖米総領事、海兵隊基地司令部を訪れて抗議し、飛行ルー
トを変更するように申し入れました。（Jan,16）
●普天間基地代替施設の規模などについて国や県、関係自治体が話し合う「
代替施設協議会」第5回会合が開かれ、工法について協議しました。稲嶺県知
事や岸本名護市長は「15年期限」について改めて要望しました。命を守る会の
金城代表は「どういう工法でも、新しい基地をつくることについては反対」と
述べました。（Jan,16）
●稲嶺県知事は、橋本内閣府沖縄担当相、斉藤防衛長官らと会談し、相つぐ米
兵事件の再発防止徹底を強く要請しました。（Jan,16）
●金武町の那覇向けパーキングエリア付近に、米軍の野戦用水筒バッグ散乱す
る事故が起こりました。（Jan,16）

２０００年
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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１２月後半〜１月前半）
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　本年最初の配信です。今年もよろしくお願いします。

　すでにご覧になった方もおられると思いますが、ホームページを
刷新しました。ちょっと明るいイメージにしてあります。いちど
ご覧下さい。

【2001年】
●名護市議会は、米兵の暴行事件などに関連し、「海兵隊の削減」などを
求める抗議決議案を全会一致で可決しました。沖縄県高校ＰＴＡ連合会も、
事件・事故の再発防止を求め、那覇防衛施設局に抗議しました。（Jan,15）
●国頭村で、在沖米海軍2人が女性のスナック経営者に殴りかかって軽傷を
負わせ、名護署に傷害と器物損壊容疑で現行犯逮捕されました。（Jan,14）
●わいせつ事件で、キャンプ・ハンセンの元司令官が「ワシントン・ポス
ト」紙の取材に対し、在沖海兵隊員の犯罪率は特に高くなく、「米軍のプ
レゼンスに反対する政治家が事件を宣伝している」と述べていることが明
らかになりました。（Jan,12）
●米海兵隊員によるわいせつ事件で、金武町議会は抗議決議を可決しまし
た。また、石川副知事はキャンプ・フォスターにアール・ヘイルストン四
軍調整官を訪ね、綱紀粛正や再発防止などを求めました。沖縄平和運動セ
ンターと中部地区労も、北中城村のキャンプ・バトラー前で抗議の緊急集
会を開きました。（Jan,12）
●日米合同委員会は、生命、身体に差し迫った危険があった場合、在日米
軍基地内への緊急車両通行を限定的に許可することで合意しました。
（Jan,11）
●米海兵隊員によるわいせつ事件に関して、在沖米四軍調整官代理のグレッ
グソン司令官は、外務省沖縄事務所の野村大使に対し「このような事件を
起こし、心からおわびしたい」と謝罪しました。（Jan,10）
●金武町で、米海兵隊員が女子高校生のスカートをめくり、写真を撮るな
どした強制わいせつ容疑で逮捕されました。沖縄人権協会の永吉事務局長
は「基地があるから起こり得る犯罪。40年間、同じケースを繰り返してい
る」と批判しています。（Jan,8）
●名護市辺野古区、豊原区の行政委員会は、普天間基地代替施設を集落近
隣には建設しないよう求める決議を可決しました。（Jan,8）
●省庁再編により、沖縄開発庁と内政審議室沖縄問題担当室に分かれてい
た沖縄担当体制が一体化され、内閣府沖縄担当部局が発足しました。
（Jan,6）
●在沖米軍は、沖縄市で実施していた酒販店などへの立ち入りを禁止（オ
フリミッツ）を解除することを発表しました。昨年7月の少女へのわいせ
つ事件後、実施されていたものです。（Jan,5）
●沖縄社会大衆党は、党書記長の新垣重雄氏を7月の参院選東京選挙区に
擁立することを内定した。新社会党は、同党と統一候補を擁立することを
決めています。（Jan,4）
●沖縄県環境保全室の調査によると、米軍基地からの騒音がいずれも改善
されていないことが明らかになりました。99年度、普天間基地、那覇空港
周辺など8カ所で、環境基準を突破する騒音を記録しました。（Jan,4）

【2000年】
●キャンプ・ハンセン演習場４着弾地付近で、実弾射撃訓練による火災が
発生しました。この日のうちには鎮火しませんでした。（Dec,29）
●CH46ヘリが不時着した問題で、与那城町議会は「不時着事故に対する抗
議決議」を全会一致で可決しました。（Dec,29）
●米軍人・軍属が起こした事件・事故で、那覇防衛施設局に対し過去5年
間、賠償請求は約830件申請されていることが明らかになりました。補償
を求める実態数が公開になったのは初めてのことです。99年は、前年比39
件増加の203件となっています。（Dec,28）
●与那城町の町役場北側に、普天間基地所属のCH46ヘリが不時着しました。
油圧系統のトラブルが原因としています。航空機トラブルは、72年の復帰
後、149件目となります。（Dec,28）
●政府は2001年度政府予算案を閣議決定しました。新設される内閣府沖縄
担当部局予算は、総額約3490億円で、本年度予算を0.1％上回りました。
うち、社会資本整備にあてられる公共事業関係費は約2939億円です。
（Dec,24）
●「市民投票3周年やんばる平和まつり」が名護市内で開かれ、3年前の市
民投票結果を尊重するよう求める声が相次ぎました。集会には200人が参
加し、建設賛成・反対双方の立場から討論が行われました。（Dec,23）
●沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会は、沖縄戦の実相を伝える展示
を充実させることなど、県平和祈念資料館展示内容の改善を、県に対して
要請しました。（Dec,22）
●名護市の普天間基地移設候補地周辺住民でつくる「久志十三区女性の会」
などは、宮城名護市助役に移設受け入れ撤回を要請しました。（Dec,22）
●名護市民投票から満3年を迎え、普天間基地移設に反対する住民360人が、
名護市役所を包囲しました。（Dec,21）
●キャンプ・ハンセン演習場で13日、大音量で実弾射撃演習が行われた問
題で、金武町議会は米軍に早朝・夜間の演習を中止するよう求めた抗議決
議を可決しました。（Dec,20）
●3月に閉館した旧県平和祈念資料館の建物の取り壊し作業が始まりまし
た。（Dec,18）
●沖縄県統計課によると、10月1日現在の国勢調査の結果、沖縄県の総人口
は131万8281人で、前回調査（95年）より3.5％増加しました。（Dec,18）
●那覇市天久の下水道工事現場で見つかった50キロ爆弾処理が、半径400メ
ートル約6500人が避難する中で行われました。（Dec,17）
●「ジュゴンシンポジウム」が都内で開かれ、約200人が参加しました。三
重大学の粕谷教授は「ジュゴンは絶滅の危機にひんしている。獲らないと
いうだけではダメで、頭数を増やさなければならない」と述べました。
（Dec,16）
●沖縄県環境保全室の調査によると、米軍基地からの騒音がいずれも改善さ
れていないことが明らかになりました。99年度、普天間基地、那覇空港周
辺など8カ所で、環境基準を突破する騒音を記録しました。嘉手納基地周辺
14測定局中、環境基準を満たしているのはわずか3局でした。（Dec,15）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１２月前半）
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●名護市の岸本市長は、米海兵隊のMV22オスプレイの配備について「危険なため、配備
には反対する」と述べました。（Dec,14）

●米海兵隊の次期主力機の垂直離着陸機MV22オスプレイが、米ノースカロライナ州で墜
落し、乗員4人全員が死亡しました。同機は2005年の普天間基地代替施設配備が計画さ
れています。（Dec,12）

●翁長那覇市長が、市庁舎に日の丸を掲揚することを表明しました。復帰後、那覇市は
市庁舎に日の丸を掲揚したことはありません。市長は、那覇軍港や普天間基地内にある
市有地の契約、自衛官募集業務も行うことを明らかにしています。（Dec,12）

●航空自衛隊と米空軍が、夜間暗視装置（ナイト・ビジョン・ゴーグル）などを使用し
た共同の救難訓練を始めました。（Dec,11）

●「現代の紛争下の女性に対する犯罪国際公聴会」、東京都千代田区で開かれ、複数の
米軍兵士に暴行されたという沖縄出身の女性が証言しました。（Dec,11）

●翁長那覇市長が、自衛隊那覇基地で開かれたイベントに出席しました。那覇市長が自
衛隊の公式行事に出席するのは、復帰後初めてのことです。（Dec,10）

●作家の野坂昭如氏が、戦火の沖縄を題材にしたアニメーション作品「戦争童話集―忘
れてはイケナイ物語り『沖縄篇』」の原作を、大阪府守口市内幼稚園で自らが朗読しま
した。（Dec,8）

●開会された県議会で、稲嶺県知事は普天間基地代替施設の15年期限問題について「基
地の提供責任は政府にあり、責任をもって明確な考え方を示すべき」とし、引き続き期
限を強く求めていくと述べました。（Dec,7）

●普天間基地移設問題について、名護市の岸本市長と、基地に反対するヘリ基地いらな
い二見以北十区の会、ヘリ基地反対協などの対話集会を、来年１月後半に行う方向で調
整することが決まりました。（Dec,5）

●日本環境法律家連盟などが「沖縄ジュゴンは生き残れるのか」シンポジウムを開き、
ジュゴンの保護について米国で提訴を行うことを明らかにしました。（Dec,2）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１１月後半）
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●日本平和大会国際シンポジウムが「沖縄からの発信　米軍基地被害の根絶を求める国
際連帯を」をテーマに行われ、アメリカ、韓国、プエルトリコ、イタリアの5カ国から
平和運動にかかわる団体などが参加しました。（Nov,30）
●オーストラリアのケアンズで世界遺産委員会が開かれ、首里城、識名園など「琉球王
国のグスクおよび関連遺産群」が「世界遺産」に指定されました。（Nov,30）
●米軍普普天間基地の代替施設協議会で、政府は航空機騒音などの影響予測を報告しま
した。ヘリ基地反対協の仲村事務局長は「報告自体が、住民生活に著しい影響を及ぼす
ことを逆に証明している」と批判しました。（Nov,29）
●嘉手納署は、大麻取締法違反容疑で、米軍人ら2人を逮捕しました。（Nov,29）
●沖縄市外国芸能人出演店組合は、私服兵士による繁華街パトロールに異議を唱え、「
全基地で門限を設定すべき」とし、沖縄市に要請書を提出しました。（Nov,28）
●来年4月からNHK朝の連続テレビとして放送される「ちゅらさん」のロケが、竹富町小
浜島で始まりました。（Nov,25）
●ジュゴンネットワーク沖縄などの市民団体が、名護市辺野古沿岸などでジュゴンの食
べ跡調査を行い、多数を確認しました。（Nov,23）
●佐敷町議会の玉寄議長が辞職しました。玉寄議長は、九州・沖縄サミット終了後のレ
セプションで、歌手の安室奈美恵さんにセクハラ行為を行ったと報道されていました。
（Nov,23）
●「基地はいらない平和を求める宜野湾市民の会」は、普天間基地の騒音被害を訴える
民事訴訟を起こす方針を固めました。（Nov,21）
●仲村防衛総括政務次官は、普天間基地代替施設の15年使用期限について、「着工まで
少なくとも5年から10年かかる。その段階までにはある程度めどを付ける」と述べまし
た。（Nov,21）
●98年5月、沖縄県収用委員会が普天間基地や嘉手納基地内の地籍不明地に対する継続
使用を却下した問題で、建設大臣は、収用委員会の裁決を違法とする取り消し処分を下
しました。（Nov,20）
●名護市の岸本市長は、普天間基地代替施設移設先にあたる二見以北十区の会などの住
民との話し合いを、12月中に行うことを決めました。（Nov,18）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１１月前半）
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●那覇市長選挙の投開票が行われ、前自民党県連幹事長の翁長氏が、
前市健康福祉部長の堀川美智子氏を破って当選しました。32年ぶりの、
保守による市政奪取となります。（Nov,12）

●那覇防衛施設局は、名護市東海岸ジュゴン一頭確認したと発表しま
した。調査は10月末から始まっています。（Nov,7）

●大森防衛施設庁長官は国会で、普天間基地代替施設の完成には移設
地決定から約10年がかかるとの見通しを述べました。（Nov,7）

●浦添商工会議所らは宮城市長を訪れ、那覇軍港機能の移設受け入れ
を市長が撤回したことに抗議しました。（Nov,6）

●河野外相は国会で、沖縄県が求めている日米地位協定見直しについ
て「改定の実行は簡単ではない。運用の改善がとり得る最も良い方法
だ」と述べました。（Nov,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１０月後半）
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●沖縄社会大衆党の結党50周年記念シンポジウムと記念式典が那覇市内で開かれました。
（Oct,31）
●普天間基地の代替施設協議会第3回会合が開かれ、政府は建設予定地について、キャ
ンプ・シュワブ水域内と一部陸域も含まれることを初めて示唆しました。周辺市町村長
からは、騒音問題などについて質問が出されました。（Oct,31）
●旧日本軍に強制的に土地を接収され、戦後は国有地とされたとして、政府に政治的解
決を求めようと、嘉手納、読谷、那覇の旧地主会で結成された「沖縄県旧軍飛行場用地
問題解決促進協議会」が、読谷村内で総決起大会を開きました。（Oct,29）
●米海兵隊は、米本国で墜落事故を起こしたため、沖縄でも8月から飛行を凍結してい
た大型ヘリCH53の飛行を再開しました。（Oct,26）
●楚辺通信所と牧港補給地区の強制使用手続き問題で、土地契約を拒否している2人の
地主が、「使用認定は適法性、合理性を著しく欠く」との意見書を沖縄県収用委員会に
提出しました。（Oct,25）
●「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」主催の県民大会が那覇市内
で開かれ、2000人が参加しました。（Oct,21）
●宮城浦添市長は、社会、社大など与党三党代表との協議の場で、那覇軍港の浦添市へ
の移設を容認する方針を撤回し、移設に反対する姿勢を打ち出しました。（Oct,20）
●靖国神社国営化反対沖縄キリスト者連絡会は、金沢市の石川護国神社に立つ大東亜聖
戦大碑に、ひめゆり学徒隊などが無断で刻銘された問題で、宜野湾市内で抗議集会を開
きました。（Oct,17）
●防衛施設庁は、普天間基地移設予定地の名護市辺野古沿岸周辺で、今月下旬から希少
生物ジュゴンの予備的調査を行うと発表しました。（Oct,17）
●米海軍は、2005年の沖縄配備が計画されている最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイの
生産を年内にも始める予定を明らかにしました。（Oct,15）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（１０月前半）
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●沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック主催の公開学習会が東京で行われ、安里・違憲教
頭会議事務局長が米軍用地強制使用問題について講演しました。（Oct,14）

●航空自衛隊那覇基地第所属のF4EJ改戦闘機が着陸の際、正常な着陸ができず、一時滑
走路が閉鎖されました。このため、民間機10機に遅れが出ました。（Oct,12）

●ヘリ基地反対協が親川知事公室長を訪ね、普天間基地代替施設の受け入れ撤回と、国、
県、市町村で構成される代替施設協議会の解散を求めました。しかし、知事公室長が反
対協に「アビランケー」（黙れ）と発言したため、一時紛糾しました。（Oct,11）

●国際自然保護連合（IUCN）は、ヨルダンのアンマンで総会を開き、名護市東海岸沿岸
域に生息するジュゴンと、やんばるの森の調査・保護を求める勧告案を採択しました。
日米両政府を除く全会一致でした。（Oct,10）

●沖縄県や国、米軍、市町村代表などで組織し、在沖米軍の事件・事故の防止策を協議
するワーキングチームが発足しました。（Oct,10）

●沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会主催による「10・10空襲を語り伝える夕べ」
が開かれ、70人が参加しました。これは、沖縄戦前の44年10月、600人の死者と負傷者
900人を出した那覇空襲から56年目を語り継ぐものです。（Oct,10）

●米国防総省によると、2000年会計年度（99年10月〜2000年9月）の米軍航空機の事故
件数は57件で、前年から13件減少しました。一方、死者は58人と前年から14人増加して
います。これには、普天間基地代替施設への配備が予定されている垂直離着陸機MV22オ
スプレイ事故の死者19人も含まれています。（Oct,7）

●金沢市の石川護国神社に建てられた「大東亜聖戦大碑」に、「少女ひめゆり学徒隊」
の名が無断で刻銘されていた問題で、県女師・一高女ひめゆり同窓会は、建立委員会あ
てに刻銘に納得できないことを示した文書を郵送しました。（Oct,4）

●普天間基地の在沖米海兵隊が、ジェット燃料を使用した消火訓練を約1年ぶりに実施
しました。比嘉・宜野湾市長は、ダイオキシンの発生などの懸念があるとしています。
（Oct,4）

●普天間基地「代替施設協議会」が首相官邸で開かれ、沖縄県は代替施設の民間機能部
分について、コンテナ輸送が可能なジェット機就航と、2000メートル以上の滑走路を要
望しました。また、名護市周辺海域に生息するジュゴンの予備的調査を行うことを明ら
かにしました。（Oct,3）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（９月後半）
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●インドネシアなど東南アジア5カ国で行われた合同訓練「カラット」に参加していた
米海軍ドック型揚陸艦「ジャーマンタウン」とロサンゼルス級原子力潜水艦コロンブス
が、勝連町のホワイトビーチに寄港しました。（Sep,28）
●那覇市議会は、米兵のわいせつ事件に関し在沖米四軍調整官が市議会要請団との面談
を拒否したことに対し、抗議決議案と、日米地位協定の見直しに関する意見書を全会一
致で可決しました。（Sep,27）
●新嘉手納爆音訴訟の原告団は、沖縄市内で翌日に控えた第一回口頭弁論を前に、総決
起大会を開催しました。（Sep,27）
●北谷町議会は、嘉手納基地爆音対策の「住宅防音工事助成対象の拡大」や「日米地位
協定の見直し」を求める意見書を全会一致で可決しました。（Sep,27）
●嘉手納町議会は、「日米地位協定の見直しに関する意見書」を全会一致で採択しまし
た。（Sep,26）
●航空自衛隊那覇基地所属のF4EJ改戦闘機がトラブルを起こし、那覇空港に緊急着陸し
ました。滑走路は5分間閉鎖され、民間機の離発着に影響が出ました。（Sep,25）
●具志川市議会は、「日米地位協定の見直しに関する意見書」などを全会一致で可決し
ました。（Sep,25）
●浦添市・牧港補給地区の地権者の古波蔵豊氏と、読谷村・楚辺通信所地権者の知花昌
一氏が、森首相による強制使用の裁決申請取消を求め、那覇地裁に提訴しました。（
Sep,25）
●沖縄市議会は、「日米地位協定の見直しに関する意見書」を全会一致で可決しました。
（Sep,22）
●コーエン米国防長官が森首相、河野外相、虎島防衛庁長官らと会談し、普天間基地移
設問題などを論議しました。しかし、「15年使用期限」問題については話し合われませ
んでした。（Sep,22）
●沖縄平和運動センターは、「どうなる周辺事態法後の自衛隊」というテーマで特別講
座を開き、前田哲男・東京国際大教授が講演しました。（Sep,21）
●金武町の米軍キャンプ・ハンセン演習場内で火災が発生、2時間近くにわたり燃えま
した。（Sep,21）
●浦添市議会は、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決しました。（
Sep,20）
●航空自衛隊のＦ４戦闘機がエンジントラブルを起こし、那覇空港に緊急着陸しました。
空港は7分間閉鎖され、民間機の発着に影響が出ました。（Sep,19）
●宜野湾市議会は、日米地位協定の見直しと住宅防音工事の助成区域拡大に関する意見
書を、全会一致で可決しました。（Sep,18）
●沖縄平和運動センターは、米海兵隊の静岡県東富士演習場での実弾砲撃演習に反対し
て那覇防衛施設局前で抗議集会を開き、約60人が参加しました。（Sep,18）
●米海兵隊のジェームス・ジョーンズ総司令官は稲嶺沖縄県知事と懇談し、「。海兵隊
訓練の展開の一つの可能性としてグアムの話をしている」と、訓練の一部をグアム島に
分散させる可能性を述べました。（Sep,18）
●月刊「おきなわの声」（東京沖縄県人会機関紙）の創刊20周年記念したチャリティー
公演「響け！　沖縄芸能フェスティバル」が、東京で開かれました。（Sep,16）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（９月前半）
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●米海軍のロサンゼルス級原潜「ツーソン」が、勝連町のホワイトビーチに入港しまし
た。（Sep,15）
●沖縄県女師・一高女ひめゆり同窓会は、石川県金沢市の石川護国神社に建てられた「
大東亜聖戦大碑」に「少年鉄血勤皇隊」と「少女ひめゆり学徒隊」の名が無断刻銘され
ていた問題で、刻銘に納得できないという意思表示を行うことを決めました。（Sep,
14）
●沖縄社会大衆党は、石川副知事に米海兵隊の全面撤退を求める要請を行ないました。
（Sep,14）
●日米両政府は、ニューヨークで開かれた日米安全保障協議委員会（2+2）で、普天間
基地代替施設の計画を策定する「普天間実施委員会」（FIG）を早期再開することで合
意しました。（Sep,11）
●沖縄市内で7月、少女にわいせつ行為をしたとして逮捕され、米軍に引き渡されてい
た海兵隊所属上等兵に対する軍事裁判がキャンプ・バトラー内で行われ、禁固2年の判
決が下されました。（Sep,6）
●嘉手納基地所属の空中警戒管制機（AWACS）が、南米コロンビアで麻薬取引の監視活
動に従事していたことが明らかになりました。米太平洋軍準機関紙「星条旗」が報じま
した。（Sep,6）
●那覇防衛施設局は、沖縄県収用委員会に対し、楚辺通信所や牧港補給地区の一部土地
について、それぞれ4年2カ月と10年の強制使用裁決を申請しました。99年7月の米軍用
地特措法改正後、初の申請です。（Sep,6）
●情報労連の組合員500人が、「2000沖縄ピースすてーじ」を開催し、嘉手納基地沿い
を歩いて一周しました。（Sep,6）
●米軍人の事件・事故を防止するため、在沖米軍は沖縄市、宜野湾市、北谷町の米軍基
地周辺繁華街で夜間パトロールを始めました。沖縄サミット前からの夜間外出禁止令一
部解除にともなう措置です。（Sep,1）

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沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（８月）
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●恩納村は、跡地利用が進んでいない旧米軍恩納通信所跡地の一部を「ふれあい体験学
習センター」として整備することを固めました。（Aug,31）
●米軍スクールバス部門の従業員54人の処遇について、琉球バス労使は団体交渉を開き、
41人を指名解雇、13人を再雇用することで最終的に合意しました。（Aug,30）
●宜野湾市伊佐のキャンプ瑞慶覧内から油が流出しました。米軍は「ブルドーザーから
ディーゼル燃料の抜き取り作業中、誤ってこぼした」としています。（Aug,25）
●政府は照屋参院議員の質問に対する答弁で、米軍施設への立ち入りなどを規定した日
米地位協定3条を見直す考えのないことを明らかにしました。（Aug,25）
●前那覇市健康福祉部長の堀川美智子氏は、11月の那覇市長選挙への出馬を正式に表明
しました。（Aug,25）
●普天間基地の「代替施設協議会」第一回会合が首相官邸で開かれ、具体的な建設場所
などについて協議を始めました。「15年使用期限」問題は取り上げられず、名護市の岸
本市長は「使用期限は受け入れの前提条件で、話し合いの中で問題にならない状況であ
れば、それなりの対応をする」と、移設受け入れの撤回もあり得ることを示唆しました。
（Aug,25）
●「2000年広島市・長崎市・沖縄市中学生ピースサミット」のピースフォーラムが、沖
縄市民小劇場あしびなーで開かれました。（Aug,24）
●普天間基地移設後の跡地利用などの振興策を検討する協議会が、首相官邸で開かれま
した。移設先の「北部振興」「移設先および周辺地域振興」の二協議会では、名護市の
IT（情報技術）産業等集積基盤整備事業など12事業を決定しました。「跡地対策準備協
議会」では、国の責任で跡地の汚染物質を撤去するなどの方策を、2002年通常国会で法
制化を図る方針を示しました。（Aug,24）
●沖縄サミットの影響で、7月の観光客は34万100人で、前年同月に比べ22.8％、10万
600人減少したことが、県の調査で明らかになりました。（Aug,24）
●名護のヘリ基地反対協は、岸本市長が25日に普天間基地代替施設に関する協議会に参
加することを取りやめるよう要請しました。同協議会は、翌日沖縄県にも同様の要請を
行いました。また、基地建設に賛成する「久辺地域振興促進協議会」も、名護市長に基
地の沖合への建設を要請しました。（Aug,23）
●1944年に鹿児島県悪石島付近で米潜水艦に撃沈された沖縄の学童疎開船「対馬丸」の
第48回慰霊祭が、那覇市の小桜の塔で行われました。（Aug,22）
●沖縄市内で、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が、3カ所で当て逃げ事件を引き
起こしました。市内の男性１人が、ケガで病院に運ばれました。（Aug,20）
●第6回2000年夏祭りin那覇「1万人のエイサー踊り隊」が、那覇市の国際通りで勇壮に
行われました。（Aug,20）
●日米特別行動委員会（SACO）最終報告に盛り込まれた米軍瀬名波通信施設のトリイ通
信基地への移設について、読谷村の安田村長は、黙認耕作地の整備などを条件に、移設
受け入れを明らかにしました。（Aug,18）
●衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の北村委員長（自民）らは、普天間基地代
替施設の15年期限問題について、国会決議を行う用意があることを明らかにしました。
（Aug,18）
●在沖米軍は、所在地市町村などに「米軍は県人口の4％だが、重要犯罪は0.5％。統計
上、米軍は法律を非常によく守る地域住民」「沖縄のプレスによって、誤って報道され
ている」とする文書を配布したことが判明しました。また、夜間外出禁止令の解除に伴
い、飲食街での米軍による巡回の許可や店側のIDチェックの義務付けなどを求め、応じ
ない施設には「さらなる（制限の）検討がなされる」としています。宮城嘉手納町長は
「軍隊と観光客は違う。お願いして入ってきた軍隊ではないので、犯罪はたとえ軽微な
ものでも、厳しく問われなくてはならない」と述べています。（Aug,17）
●政府は、参院で照屋寛徳議員（社民・護憲）の質問の答え、米軍の少年犯罪で刑事処
分に相当しない事件については「米軍へ処分をゆだねることが通例となっている」と初
めて述べました。照屋議員は「警察は少年兵や軍人家族の軽微な犯罪にはお手上げだ」
と、政府を追及しました。（Aug,16）
●石川県金沢市の石川護国神社に建立した「大東亜聖戦大碑」に、沖縄戦で多くの犠牲
者を出した鉄血勤皇隊とひめゆり学徒隊の名が、関係者に無断で刻まれていることが判
明しました。元鉄血勤皇隊員、ひめゆり同窓会の関係者らは「今ごろ聖戦とは、生存者
はいい気持ちがしない」「戦争を『聖戦』とうたう石碑への刻銘は納得できない」とい
う声があがっています。（Aug,16）
●那覇防衛施設局は、来年3月に使用期限が切れる楚辺通信所（象のオリ）と浦添市牧
港補給地区内の一部土地について、契約を拒む地主２人に代わって首相が指名した代理
者による強制使用の署名を行いました。4月に施行された「改正米軍用地特措法」によ
るものです。（Aug,16）
●米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「ヒューストン」が、勝連町のホワイトビーチ
に入港しました。（Aug,16）
●西表島で、戦争中に軍の命令によって波照間島から強制疎開させられ、マラリアの犠
牲になった児童らを追悼した「忘勿石（わするないし）之碑」の慰霊祭が行われました。
本年で9回目です。（Aug,15）
●沖縄の「お盆」にあたる「ウンケー」に当たり、県内各地で祖先の霊を迎える行事や
エイサーが行われました。（Aug,12）
●11月に行われる那覇市長選挙について、親泊現市長の後継として、社民・社大・共産
の三党と6労組、女性団体が「みんなで選ぶ市長候補　市民の集い」を開き、市健康福
祉部長の堀川美智子氏に出馬を正式に要請しました。（Aug,11）
●在沖米軍は、少女わいせつ事件を契機に実施してきた米兵の午前零時以降の外出制限
を解除しました。（Aug,10）
●自民党野中幹事長が名護市内で北部地域の市町村長と懇談、「今後は普天間をどうす
るかが大きな命題となる」と、普天間基地移設問題解決に協力を要請しました。（Aug,
10）
●米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「コロンブス」が、勝連町のホワイトビーチに
入港しました。（Aug,10）
●国立高等専門学校創設準備委員会は、国立高専「沖縄工業高等専門学校」を名護市辺
野古地区に建設することを決めました。（Aug,9）
●普天間基地に、米軍KC130空中給油兼輸送機が機体から煙を出し、緊急着陸しました。
防衛施設庁には、エンジントラブルと報告されました。政府関係者によると、「米軍側
は事故との認識を持っていない」とのことです。（Aug,4）
●連合沖縄は、琉球バスが米軍スクールバス業務の期限切れを理由に、従業員54人の人
員削減を打ち出したことに対し、琉球バス労組を支援する集会を開きました。県庁前広
場に労働者約500人が参加しました。（Aug,4）
●普天間基地そばの米軍用地約600平方メートルが、身体障害者施設用地として、宜野
湾市に無償で貸し出されることになりました。（Aug,3）
●久米島の具志川村・仲里村合併協議会は、両村の合併時期を「2002年4月」とに先送
りすることを決めました。当初予定は、今年4月でした。（Aug,2）**************************************************
沖縄情報センター　ＮＥＷＳ（７月後半）
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●米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ヒューストンが、勝連町のホワイトビーチに寄
港しました。（July,28）
●仲宗根沖縄市長の失言問題で、同市職労や中部地区労、沖教組、高教組中頭支部など
が、市役所前で緊急抗議集会を開き、約200人が参加しました。（July,27）
●仲宗根沖縄市長は、先の「ちょっとした事件」発言について、「不穏当な発言をした
ことに、心からおわび申し上げたい」と全面謝罪しました。（July,25）
●沖縄サミット対策で、19日から訓練を中止していた嘉手納基地で訓練が再開されまし
た。（July,25）
●沖縄市内で起きた米兵のわいせつ事件に、仲宗根沖縄市長が「ちょっとした不幸な事
件」と発言していたことが明らかになり、市民やPTA関係者などから「軽率、不用意な
発言」と批判の声が起きました。（July,23）
●米軍北部訓練場に隣接する東村の国有地で、米軍のパイプやコンクリート片、ボルト、
土砂など数トン分の産業廃棄物が不法投棄されていることが判明しました。（July,23
）
●日米首脳会談が行われ、クリントン大統領は米兵による事件について「本当に申し訳
ない」と陳謝しました。しかし、普天間基地移設問題で15年間の「使用期限」にはふれ
られませんでした。（July,22）
●主要国首脳会議（沖縄サミット）が、名護市の万国津梁館で開幕、朝鮮半島に関する
特別声明、中東和平などの声明を採択しました。（July,21）
●クリントン米大統領は、糸満市の「平和の礎」で演説し、「「日米同盟を持続するた
めに沖縄は不可欠な役割を担っている」と、沖縄の基地を引き続き維持することを明言
しました。（July,21）
●沖縄平和運動センターなどの主催で嘉手納基地包囲行動が行われ、2万7100人の参加
で包囲行動が成功しました。（July,20）（写真特集コーナーへ）
●2000年以内に途上国の債務帳消しを求める「ジュビリー2000」が那覇市内で国際会議
を開き、約230人がデモを行いました。（July,19）
●平和市民連絡会主催の「基地・軍隊に反対する平和交流集会」が行われ、韓国、プエ
ルトリコなどから代表が参加し、反基地運動の連帯を誓いあいました。（July,19）
●与那原町議会と恩納村議会は、米兵によるわいせつ事件などの米軍関係の犯罪・事故
に対する抗議決議と意見書を、全会一致で可決しました。（July,18）
●米軍スクールバスを本土企業が受注した問題で、琉球バス労組、私鉄沖縄は、県庁前
県民広場で150人が参加し抗議集会を開きました。（July,18）
●在沖米海兵隊のデイビッド・ラン外交政策部長は、海兵隊駐留地は沖縄でなくとも「
仮説としては、可能である」と述べました。（July,18）
●浦添市議会は、米兵わいせつ事件に対する抗議決議案を全会一致で可決しました。（
July,17）
●第2回満月まつりが名護市瀬嵩の浜で行われ、約1000人が集まり歌や踊りが行われま
した。（July,16）
●「沖縄環境ネットワーク」が主催したシンポジウム「ジュゴンとともに生きるもう一
つの地域づくりの在り方」が名護市で開かれ、約250人が参加しました。（July,16）
●第82回全国高校野球選手権沖縄大会決勝が行われ、那覇高校が５―３で沖縄水産高校
を下し、甲子園出場を決めました。（July,16）
●米軍基地撤去を要求している市民団体が駐日米大使館に提出した署名簿が、警視庁赤
坂署に渡されていたことが判明しました。（July,15）
●自民党沖縄県連は那覇市内で県連大会を開き、米兵による事件に厳重抗議する決議と、
サミットの成功に全力をあげる宣言を採択しました。（July,15）


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OIC (Okinawa Information Center Prep.)
沖縄情報センター
lk5k-oosm@asahi-net.or.jp
http://www.asahi-net.or.jp/~lk5k-oosm/oic.html
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