捕鯨問題に関する考察

目次
　１．はじめに
　２．現状分析
　　ⅰ.食糧問題・食害問題
　　ⅱ.ＩＷＣにおける反捕鯨側の無節操加減
　　ⅲ.なぜそこまで反捕鯨なのか
　　ⅳ.捕鯨国にかけられる圧力
　　ⅴ.改善の余地あり
　３．問題点
　４．展望
　５．おわりに

１．はじめに
　世界の人口は60億人である。その内8億人もの人が慢性的栄養不足であるという。しかも、2050年には人類は100億人になるといわれている。単純計算でその内の13億人が慢性的栄養不足になることとなる。穀物の供給は解決できる見通しだが、動物たんぱく質は6万トン以上不足することになる。この食糧難を救えるのは永続的な食資源である海産資源以外に無い。そこに急遽浮上して来たのが鯨による食害問題である。鯨の増加により漁業資源が被害を受けているという。今後の漁業問題に鯨が関わってくるいじょう、これはＩＷＣの問題でもある。先日ＩＷＣレイ・ギャンベル事務局長が「管理された捕鯨の容認に向けて前進することが必要だ。さもないとＩＷＣは信用を失うだろう」と発言した。いまＩＷＣはこのまま反捕鯨の道を進むのか、捕鯨を再開するのかの岐路に立たされている。捕鯨の必要性が高まっているにもかかわらず、捕鯨の再開される見通しはない。捕鯨が再開されないのはＩＷＣが腐敗しきっているからである。
　以下ではこの状況のなか日本はどうしていけば良いのか考えていく。

２．現状分析
ⅰ.食糧問題・食害問題
　20世紀、人類の数は爆発的に増加した。その初頭に15億だった人口が100年間で4倍の60億人に達した。このまま人口は増加し続け、2050年には100億人に達すると見込まれている。この100億人時代を目の前に大きな問題がある。食糧問題だ。現在60億人のうち8億人が慢性的栄養不足だといわれている。単純に計算すると2050年には13億人が慢性的栄養不足になる。これに対し穀物の供給は解決できる見通しが立っている。しかし100億人が摂取する畜肉の量が3億トンを超えるのに対し、供給は2億4千万トンが限界といわれる。つまり6万トン以上不足することになる。このことから近年海産資源の開発が途上国で盛んになってきている。そこで問題になってきたのが鯨である。
　世界の年間漁獲量はおよそ1億トンである。しかも1996年にＦＡＯが行った「世界の200の主要魚種の資源の傾向」によれば、そのうちの60％が適正な管理が求められている。これに対し鯨類の年間捕食量は3億トンから5億トンである。更に鯨は北大西洋において、イワシ、サンマ、イカ、サバ、スケソウダラ、サケなどを食べているし、インド洋では鯨によるマグロの食害が報告されている。つまりこのままでは人間と鯨が海産資源を奪い合うライバルになってしまうのである。　鯨を捕獲することはこれらの魚種の捕獲量を増加させることになる。更に鯨自身が食糧となるので一石二鳥なのである。

ⅱ.ＩＷＣにおける反捕鯨側の無節操加減
　1982年ＩＷＣ本会議で商業捕鯨モラトリアム（一時停止）が採択された。モラトリアムは国際捕鯨取締条約の附表の修正を行ったわけだが、これには4分の3の賛成が必要である。反捕鯨側はこの4分の3の多数票を獲得するという目的のために小島嶼国を中心とした新加盟国をＩＷＣに引き込んだ。実際1979年には14カ国だった加盟国が、1982年には39カ国に膨れ上がった。モラトリアムは反捕鯨側の力技により実現されたのだ。
　また、附表の修正には第5条にある通り科学的根拠が必要である。しかし科学委員会はモラトリアムを勧告したことは1度も無い。ＦＡＯも当時「モラトリアムには科学的根拠が無い」という見解を表明している。更にモラトリアムは条約の前文「捕鯨産業の秩序ある発展」という目的から逸脱した決定であり、条約違反である。
　鯨の年間増殖率は4％である。商業捕鯨が停止されてから鯨の資源量は約2倍に増えている。この現状に対しジョン・クナウスＩＷＣ米国代表は「今や科学的証拠によればいくつかの鯨類資源については適切な保護管理の下での捕獲が可能であると分かったため、今後は倫理的根拠から捕鯨に反対しなければならない。」と述べた。このようなＩＷＣの現状に対して科学委員会議長フィリップ・ハモンド氏は「本会議は科学委員会の勧告を全く無視してしまった。私達は今までなにをやってきたんだ。もし第一義的に重要な事柄に関する全会一致の勧告がそのように軽視されるならば、科学委員会を持つ意味はどこにあるのだろうか」と言い残して辞職した。このように反捕鯨側は科学を無視し、倫理的根拠による捕鯨反対を訴えている。これは明らかな条約違反である。このような倫理的理由がまかり通るのは、ＩＷＣの主な加盟国が欧米やヨーロッパ人が開拓した国が多数を占めているからである。ＩＷＣは地理的文化的バランスを欠いており、国際組織とはいえないのである。

ⅲ.なぜそこまで反捕鯨なのか
　反捕鯨側がかたくなにその主張を貫こうとする理由は4つある。1つ目は環境保護をアピールするための道具としての反捕鯨である。1927年の国連人間環境会議で「商業捕鯨十年間禁止勧告」が採択された。これは直前にアメリカから提案されたものだった。当時のアメリカはベトナム戦争での枯葉剤使用について国際的に非難されていた。また先進国各国でも公害問題が深刻化していた。当時のアメリカの主張はこうである。「環境破壊をしているのは我々アメリカ政府だけではない。逆に現政府は鯨を救うなど環境保護に付いて貢献している」、「1頭の鯨を守れずして、どうして地球を人類を守れようか」。このような主張によりアメリカはベトナムの批判をかわそうとした。これに加え、グリーンピースなどのＮＧＯによる反捕鯨活動の影響で、鯨は環境保護のシンボルとなっていった。
　2つ目の理由として、日本人への差別を公然と行えるということがある。英国デイリースター紙では「今までに出されたもっともおぞましい食事、ジャップは鯨の肉で宴会」、「貪欲なジャップが、血まみれの食卓で行われるむかつくような宴会で、山積みにされた鯨肉を貪っている」という表現で反捕鯨を支持していた。これは明らかに日本人を差別した表現である。英国ＩＷＣ代表団メンバーは「ＩＷＣが黒人やその他の有色人種に乗っ取られることが心配される」と述べ、白人以外の人種への差別視を公然と表明している。近年表面的には人種差別は無くなっているように感じるが、ここからも見て取れるように白人の中には未だ他人種への差別意識が残っていることが分かる。
　3つ目の理由は選挙でのイメージがいいということである。反捕鯨国はもちろん捕鯨はしていない。その国において反捕鯨を主張することにデメリットは無く、むしろ環境保護団体から票を得られるなどのメリットがある。捕鯨に深い知識がなくても、主張しないよりしした方が得というわけだ。
　4つ目の理由は反捕鯨国いずれもが大規模な牧畜産業を抱えていることにある。ミンク鯨1頭で牛の15倍の食肉を生産することができる。商業捕鯨が開始されると牛肉輸出産業がダメージを受けることになり、国内の産業を守るために反捕鯨を主張していることも考えられる。
　以上の理由から捕鯨に反対しているのだが、アメリカは大きな矛盾を抱えている。その矛盾とはアメリカ自身が捕鯨を行っていることである。それが「原住民生存捕鯨」である。原住民生存捕鯨は原住民の生存・文化的必要性と、産業型捕鯨とは異なり、技術的に単純で貨幣を媒介とする交換を含まないという理由で許されている。この方法でアメリカは捕鯨を行っているのだ。
　その代表がイヌイットである。アメリカは世界に8200頭しかいないホッキョク鯨を1995年から1997年にかけて204頭も捕獲している。1998年には54頭である。またアラスカ州のバーロウという町ではホッキョクセミ鯨を取っている。この町は石油や天然ガスなどの資源開発により財政が豊かである。豊かで捕鯨に経済を依存しないため催事として捕鯨が認められているのだ。ちなみに鯨肉は住民の蛋白源の8％にすぎない。これらの原住民捕鯨によりアメリカが生産する鯨肉は、調査捕鯨による日本の鯨肉生産量をはるかに凌ぐ。
　こんなアメリカの上院議員パックウッド氏は「牛は人間が食べるために生産している。絶滅に瀕している鯨を食べるくらいなら、他に食べるものはいくらでもあるはずだ」と述べている。日本が調査捕鯨の対象にしているミンク鯨は76万頭生息している。それに対しホッキョク鯨は8200頭である。どちらが絶滅に瀕しているかは明確だ。まず自国の捕鯨を中止してから物を言ってもらいたいものだ。

ⅳ.捕鯨国にかけられる圧力
　ＩＷＣには異議申し立てという制度がある。異議申立てをすれば条約締結国の権利として、決定に従わなくてもいいというものだ。これは決定を不服とする国が脱退して自由に操業することを防ぐために作られた制度である。モラトリアムが決定された際日本は、ミンク鯨などの資源が豊富な鯨まで捕鯨禁止にする必要は無いとして異議申立てを行った。しかしこれに対しアメリカがケチをつけてきた。異議申立てを取り消さないとパックウッド・マグナソン法（「ある国がＩＷＣの鯨資源保全措置の効果を減殺するような行為を行ったと判断される場合、アメリカの200海里経済水域から、当該国漁船を締め出す」というもの。上述のパックウッド上院議員の発案。）を発動すると迫ってきたのだ。当時アメリカの太平洋岸200海里内は日本の遠洋漁業の最大の漁場で、捕鯨産業の10倍以上の収益があった。鯨か魚かを迫られた日本は、交渉の末魚を選び異議申立てを取り消した。しかしその2年後、「自国漁業の保護育成」の名の元に米国200海里水域漁獲割り当てをゼロにされた。結局日本は、鯨も魚も失った。ノルウェイも当初捕鯨継続を表明していたが、アメリカからの水産物輸入禁止の恫喝を受けてこれに屈した。またアメリカは日本に対し、ペリー修正法（「ある国が国際漁業資源条約の資源保全措置の効果を減殺するような行為を行ったと判断される場合、当該国からの水産物の輸入をさしとめる」というもの。）の発動も度々ちらつかせている。更に1994年には南氷洋サンクチュアリー案に反対しようとしたソロモンが、反捕鯨国から輸出品であるバナナの禁輸の可能性でもって脅かされた。このような制裁を恐れて投票を棄権したり、反捕鯨側につく国もある。

ⅴ.改善の余地あり
　会議の席では反対の意思を表明している代表者も会議の外では、「日本のやってきたことは正しい」、「政府の方針として反捕鯨の立場は崩せない。だから居心地が悪い」と言っている。また、1997年に「捕鯨推進国の200海里内での捕鯨を認め、南氷洋を含む公海での捕鯨を認めない」という内容のアイルランド提案が提出された。この提案は部分的にではあるが捕鯨を認めており、大きな変化が見られる。これらは日本がこれまでしてきた努力のたまものであるといえよう。更なる変化として2000年からテレビカメラがＩＷＣの会議場に入ったことがある。以前は参加国とオブザーバーしか会議の内容を知ることができなかった。そのため報道陣は会議後に参加者から話を聞くことしかできず、不透明であった。今後会議が公開される事により反捕鯨側はばかげた議論ができなくなる。これに対して日本はこれまで通り科学に基づいた真実を述べていけば良い。公開されたことにより捕鯨問題の真実を世界中に知ってもらえることとなった。

３．問題点
　ＩＷＣ設立の目的は前文に示されるように、「鯨族の適当で有効な保存」及び「捕鯨産業の秩序ある発展」であった。また第5条には「科学的根拠に基づき」附表の修正を行うことを定めている。しかし反捕鯨国はそれらを無視し、数の力によって自分たちの勝手な「倫理的根拠に基づく」捕鯨禁止を行っている。また彼等は正しいことを述べているだけの捕鯨推進派に政治的圧力をかけてくる。

４．展望
　以上の問題に対し日本は条約で認められている調査捕鯨によって集めた科学的データをもとに、論理的な主張を繰り返している。また問題はあるにせよ、改善の可能性も残されている。本来ならば条約違反の行為を平気で行うアメリカ、イギリス、オーストラリアらを脱退させたい所だが、それは困難だと思われる。そこで2パターンの日本の姿勢を、順を追って考えていく。
・Ｐａｔｔｅｒｎ１～ＩＷＣの正常化を目指す～
　まずＩＷＣの外からのアプローチをはじめる。1997年のＣＩＴＥＳ（ワシントン条約会議）での鯨類ダウンリスティング（ワシントン条約の附属書はⅠ～Ⅲのランクがある。Ⅰが最も厳重な規制がしかれている。そのランクを下げることがダウンリスティングである。この附属書に記載されている鯨は全てⅠに記載されている。）では4割から5割強の賛成を得ている。ＣＩＴＥＳの加盟国が151カ国でありＩＷＣが40カ国であることを比較するとどちらが本当の国際世論であるかは明確だ。1995年に日本政府主催、ＦＡＯ協賛で開催された「漁業の持続的貢献に関する国際会議」(95ヶ国参加)では食文化の尊重、複数種管理の重要性が採択された。近年鯨を含めた海産資源の重要性の認識が国際的に高まっているのだ。このような外部での活動を盛んにしていくことにより、捕鯨に関する国際世論を反捕鯨から、最適な管理下の商業捕鯨再開に変化させていくことが第一歩となる。
　ＩＷＣ内部では無記名投票の実現がキーポイントとなる。無記名投票は反捕鯨側からのハラスメントを防ぎ、公正な投票を行うために取り入れる。しかし無記名投票の導入を決定する際に記名投票が行われるため、困難が予想される。日本の説得工作が上手く行くかどうかであるといえる。無記名投票の実現後は分担金を国連方式に移行することが必要である。現在ＩＷＣへの加盟に安くて400万円かかる。国連方式に移行すると安くて40万円程度で加盟できるようになる。加盟金が高くてＩＷＣへの加盟をためらっていた途上国などが加盟しやすくなる。これにより加盟国が増加し、地理的、文化的にバランスのとれた「国際」機関に変貌を遂げることができる。これによりＩＷＣの正常化が達成され商業捕鯨が再開されるであろう。しかし加盟金の負担額の比率などで欧米などの先進国が主導権を握ることは明確である。今は反捕鯨でも、ＩＷＣが正常化した頃彼等はきっと、「我々は鯨を救うことに成功した」などと言っていることだろう。

・Ｐａｔｔｅｒｎ２～リーダーへの道～
　まず日本はＩＷＣを脱退する。その際ノルウェイ、デンマーク、中国、韓国、ロシア、カリブ海6国（セントルシア、セントビンセント、ドミニカ連邦、アンティグア・バーブーダ、セントキッツ、グレナダ）ソロモンなどの捕鯨推進国を引き連れる。その後共に脱退した国々と新たに捕鯨のための国際機関（ＵＷ）を設立する。この機関の基盤となる条約はＩＷＣと同じ国際捕鯨取締条約とする。ＵＷの中心は科学委員会とし、捕鯨に関する全てのことを科学的に決定し、政治的力を一切排除する。これ見よがしに科学的根拠に基づく最適な管理下における商業捕鯨を開始する。これと共に調査捕鯨を継続していく。
　ＵＷの設立と同時に国際捕鯨基金を設立する。設立の目的は、その１、収益を組織の運営費に当てることにより加盟コストを減らし途上国にも加盟しやすくするため。その２、収益で各国でパフォーマンスを行い捕鯨に対する理解を深めることにある。具体的な活動方法は募金活動である。セブンイレブン（8千店）のみどりの基金の1999年度年間収益が約2億円である。日本全国にコンビニが4万店あることを考えるとコンビニの店頭募金で単純に10億円の収益が見こめる。この基金は日本だけでなく加盟国をはじめとする世界各国で行うのでより多い収益が見こめる。現在のＩＷＣの年間予算が2億4千万円であることを考えると加盟国は一切お金を払わなくて済む。これにより加盟金の支払い額の差による発言力の差が無くなり公正な組織として運営できる。収益金の残りは捕鯨への理解を深めるための広告を各国で行うための資金とする。加盟へのコストがかからないため世界各国が加盟し、加盟国はうなぎ上りとなる。これによりＩＷＣの加盟国のうちチリ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの途上国が脱退し、ＵＷへ加盟することが考えられる。その結果ＩＷＣの加盟国が欧米の数カ国のみとなり事実上ＩＷＣが消滅する。世界的な流れから反捕鯨を主張してきた欧米諸国もＵＷに加盟し、世界最大の捕鯨組織となる。その後ＵＷは海産資源全般を管理・利用する組織へと昇華し、ＵＷの中心となった日本は、海産資源利用のリーダーとなるのだ。

５．おわりに
　いまＩＷＣは岐路に立たされている。今回捕鯨再開に向けて日本が進み得る2つの道を考えてみた。いずれにせよ大規模な食糧難の時代を目の前に海産資源のニーズが高まる今、ＩＷＣはその姿勢を正さなければならない。これから日本が海産資源の利用に関してどう対応していくのかで21世紀の日本の地位がどうなるか決まるであろう。最後にドミニカの新聞での総理大臣の発言を紹介する。
　「いろいろ反捕鯨団体が宣伝しているが、我々は世界の持続的海産資源の先進国であり、また唯一の非白人国である日本をリーダーにしたい」。